AI導入支援会社6社を比較|相談から定着まで依頼できる範囲とは?
【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。
AI導入支援で依頼できるのは、活用の検討、PoC(本番の前に小さく試す検証)、環境構築や開発、研修と定着の伴走(発注者と一緒に進め、社内で回せるようにする支援)で、会社によって受ける範囲が違います。何に使うかが決まっていない、使い道は決まった、検証が済んだ、という自社の段階によって、合う支援の形も変わります。この記事は、AIの導入を外に頼みたい発注者に向けたものです。AIの導入を支援する企業のうち、導入の支援を公式サイトに掲げる会社を、グループの開発会社とその他の開発会社(五十音順)に分けて並べ、比べ方、補助金、契約とデータで確かめることを整理します(各社の情報と補助金は2026年11月13日時点、法令とガイドラインは2026年11月時点)。
AI導入支援で依頼できる範囲と支援の形
依頼できる範囲は、活用の検討から定着までの段階に分かれ、会社ごとに受ける段階が違います。自社がどの段階にいるか、どの形の支援が合うか、既製の生成AIで足りるかを先に押さえると、相談先を選びやすくなります。
支援の段階ごとに依頼できること
生成AIの導入支援やAI導入支援サービスで頼めることは、次の段階に分けると整理できます。表は書き手の整理で、公的な分類ではありません。
| 段階 | 依頼できること | 受け取るもの(例) | 次へ進むかを決める点 |
|---|---|---|---|
| 課題の整理と活用の検討 | 業務の棚卸し、AIを使う業務の候補出しと優先順位づけ | 課題と使い道の候補をまとめた報告書、進め方の計画 | 試す業務と、達成をどう評価するかが決まったか |
| PoC(小さく試す) | 限られた業務と人数で生成AIやAIの仕組みを試し、効果と課題を確かめる | 試しの環境、検証の報告書 | 決めた評価の指標に届いたか、本番で使う範囲を決められるか |
| 環境構築や開発 | 法人向けの生成AIの環境の設定、社内のシステムやデータとのつなぎ込み、業務に合わせた仕組みの開発 | 設定した環境、作った仕組み、設定の記録 | 本番の業務で使える状態になったか |
| 研修と定着 | 社内の使い方の決まりづくり、利用者向けの研修、社内の担当からの相談の受け付け | 使い方の決まり、研修の資料、プロンプト(生成AIへの指示文)の例 | 使う人が広がり、社内の担当が問い合わせに答えられるか |
| 運用と改善 | 運用は日々動かす作業(利用状況の確認、問い合わせの対応)。改善は設定や仕組みを直し、使い方を見直す作業 | 運用の手順書、見直しの報告 | 社内で回すか、外に任せ続けるか |
各社がどの段階を掲げているかは、後の一覧のカードに公式サイトの言葉で書いています。
運営会社のグループ会社であるKenpal株式会社は、PoCやプロトタイプから本番のリリースまでの開発を、請負で受けています。
コンサル、伴走、開発会社の違い
AI導入のコンサル、伴走、開発会社は、主に担う段階と、支援が終わった後に社内に残るものが違います。下の表は書き手の整理で、公的な定義ではありません。
| 項目 | コンサル | 伴走 | 開発会社 |
|---|---|---|---|
| 主に担う段階 | 課題の整理と計画 | 試しと定着を発注者と一緒に進める | 環境構築やシステムの開発 |
| 受け取るもの | 報告書、計画 | 試しの結果、使い方の決まり、研修 | 設定した環境、作った仕組み |
| 社内に残るもの | 方針と計画 | 社内で回すための手順と知識 | 動く環境と仕組み |
| 向く場面 | 何に使うかが決まっていない | 使い道は決まり、社内で使いこなしたい | 既製のサービスだけでは業務に合わない |
この記事でいう伴走は、発注者と一緒に試しや定着を進め、社内で回せるようにする(内製化する)支援です。各社がどの形を受けるかは、一覧のカードで公式サイトの言葉を確かめてください。
既製の生成AIを入れるか、開発まで依頼するか
既製の生成AIを入れて使い方を整えるのか、自社向けの開発まで依頼するのかで、相談先が変わります。総務省と経済産業省のAI事業者ガイドライン(第1.2版、2026年3月31日公表)の別添6は、AIの利用と開発の契約を、汎用的AIサービス利用型、カスタマイズ型、新規開発型の3つの類型に分けられるとし、類型ごとに留意する契約事項や交渉の論点が違うとしています。
| 類型(別添6の言葉) | 別添6の説明 | 発注者の場面(書き手の整理) |
|---|---|---|
| 汎用的AIサービス利用型 | AI提供者が提供する汎用的AIサービスを利用する | 法人向けの生成AIを入れ、使い方の決まりと研修で定着させる。導入支援の中心になる場面 |
| カスタマイズ型 | AI提供者が特定のAI利用者向けにカスタマイズしたサービスを利用する(他のベンダの汎用的AIサービスに独自の機能を組み合わせる) | 既製のサービスに、自社の業務に合わせた機能を組み合わせたい |
| 新規開発型 | AI開発者、AI提供者と提携して独自のAIシステムを開発して利用する | 自社のデータや手順に合わせた独自のシステムが要る |
表の中のAI提供者、AI開発者、AI利用者は、ガイドラインが対象者を分ける役割の名前で、会社の種類を指すものではありません。ガイドラインは法令ではなく、非拘束的なソフトロー(法的な拘束力を持たせない指針)として作られています(本編のはじめに)。
AIエージェント(指示を受けて、いくつかの作業を自ら順に進めるAIの仕組み)を業務の手順に組み込み、社内のシステムにつなぐときは、カスタマイズ型か新規開発型の相談に近づくと考えられます(書き手の整理)。AIエージェントの導入支援を探すときも、既製のサービスを設定して使うのか、社内のシステムとつなぐ開発まで要るのかを先に分けてください。
自社の案件が3つの類型のどれに近いかを決め、汎用的AIサービス利用型なら導入支援の会社に、新規開発型ならAI開発会社に相談すると、相談先を選びやすくなります。AI開発会社8社を比較|依頼する前に知っておきたい選び方
AI導入支援サービスを提供している企業一覧
この一覧は、AIや生成AIの導入について、活用の検討、検証、研修、定着の伴走のいずれかを含む支援サービスを公式サイトに載せている日本の会社を、公式サイトに2026年11月13日時点で書かれていた情報をもとに並べています。グループの開発会社を先に、その他の開発会社を五十音順に置いており、並び順は評価ではありません。掲載料はいただいていません。
各社の支援の範囲は、公式サイトの言葉で書いています。範囲の欄に書いていないことは、受けないという意味ではありません。
グループの開発会社
当サイトを運営するPacific Metaグループの開発会社です。
Kenpal株式会社
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 東京都渋谷区笹塚(公式サイトの企業情報による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 社内の文書を探して答える生成AIの仕組み(RAG)やAIエージェントを組み込んだWebシステムとアプリを作ります。TypeScript、React、Next.js、AWSのサーバーレスで開発します
- 受ける形 請負と準委任です。既存のプロダクトの継続開発と、PoCやプロトタイプから本番のリリースまでの新規の開発を受けます。要件定義からテストまで、設計と開発を少人数で一貫して進めます
- 公表している事例 公式サイトの開発事例に、AIを使ったチャットボットや遺失物管理のクラウドの事例を載せています
- おすすめの理由 グループの開発会社として、AIを組み込んだシステムを、PoCから本番のリリースまで一貫して任せたい方におすすめしています。
- 公式サイト kenpalinc.com
- 相談 当サイトの相談フォームで受け付けます。
その他の開発会社(五十音順)
その他の開発会社は、公式サイトに書かれている情報をもとに五十音順に並べています。並び順は評価ではありません。
| 社名 | 所在地 | 公式サイトにある支援の範囲(抜粋) | 対象の規模の記載 | 料金 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社AVILEN(アヴィレン) | 東京都中央区 | 伴走支援、AI開発チームの自走支援、生成AI研修 | 公式サイトに記載なし | 要問い合わせ |
| 株式会社キカガク | 東京都渋谷区 | 構想段階から内製化まで一気通貫で伴走 | 公式サイトに記載なし | 要問い合わせ |
| 株式会社Curio | 東京都港区 | 法人向けAI研修、AIコンサルティング・顧問、業務システム開発 | 中小企業向け | AI顧問は公式サイトに掲載、ほかは要問い合わせ |
| クラスメソッド株式会社 | 東京都港区 | コンサルティングからシステム構築後の運用保守代行まで | 「業界・規模問わず」の見出し | 要問い合わせ |
| 株式会社グラファー | 東京都渋谷区 | PoCから定着まで導く伴走支援、実践型研修 | 担当者の説明に「エンタープライズ企業を中心に」 | 要問い合わせ |
株式会社AVILEN(アヴィレン)
- 所在地 東京都中央区日本橋馬喰町(会社情報のページによる)
- 支援の範囲 公式サイトによると、AI戦略コンサルティングで戦略・施策の立案と伴走支援、データ経営の伴走支援を、AI開発・導入で開発アドバイザリー(OJT)によるAI開発チームの自走支援を、AI組織・人材育成で組織開発ロードマップの策定と伴走支援、生成AI研修などの研修サービスを掲げています(2026年11月13日時点)。
- 対象の規模 公式サイトに記載なし
- 料金 要問い合わせ
- 出典 トップ、会社情報(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト 株式会社AVILEN
株式会社キカガク
- 所在地 東京都渋谷区渋谷(会社概要の所在地による)
- 支援の範囲 公式サイトによると、「AX推進支援」で、構想段階から、具体的なシステム開発、AIを自社で活用し続けるための内製化まで、一気通貫で伴走するとしています。支援の項目はAIコンサルティング、AIソリューション、内製化・保守支援で、コンサルティングの進め方は、無料相談・課題ヒアリング、AI活用可能性の診断、PoCテーマの選定と計画策定、実行計画とロードマップの策定です。PBL伴走支援、カスタムの研修プラン、技術顧問も載せています(2026年11月13日時点)。
- 対象の規模 公式サイトに記載なし
- 料金 要問い合わせ
- 出典 AX推進支援、会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト 株式会社キカガク
株式会社Curio
- 所在地 東京都港区三田(会社概要の住所による)
- 支援の範囲 公式サイトによると、「中小企業向けAI導入支援」として、法人向けAI研修、AIコンサルティング・顧問、業務システム開発を載せています。進め方は、業務と目的の整理、優先順位と効果の仮説化、小さく検証、研修・運用・システム化です。無料相談は所要30分で、費用はかからないとしています(2026年11月13日時点)。
- 対象の規模 対象を「中小企業の経営者・事業責任者」としています
- 料金 公式サイトのAI導入の費用のページに、AI顧問の料金を載せています。研修と開発は要問い合わせです(2026年11月13日時点)
- 出典 AI導入支援、AI導入の費用、会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト 株式会社Curio
クラスメソッド株式会社
- 所在地 東京都港区西新橋(会社概要の本社による)
- 支援の範囲 公式サイトによると、「生成AI総合支援サービス」で、コンサルティングからシステム構築後の運用保守代行まで、生成AI活用を総合的に支援するとしています。プランは次の3つです(2026年11月13日時点)。
- クイックスタートプランは、AWS公式の生成AIテンプレート「GenU」で、PoCに要る機能を構築する
- 伴走支援プランは、週1回の技術相談会や設計・実装レビューで内製化をサポートする
- フルサポートプランは、要件定義から運用まで一気通貫で支援する
- 研修 ユーザー向けのプロンプト研修と業務別の活用ワークショップ、エンジニア向けの研修を載せています。生成AI活用相談会は初回無料としています
- 対象の規模 問い合わせの前に「業界・規模問わず」の見出しがあります
- 料金 要問い合わせ
- 出典 生成AI総合支援サービス、会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト クラスメソッド株式会社
株式会社グラファー
- 所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷(会社概要の千駄ヶ谷オフィスの住所による)
- 支援の範囲 公式サイトによると、「Graffer AI Solution」で、自社の「Graffer AI Studio」を核に、PoCから定着まで導く伴走支援や実践型研修など、ツールと組織変革の両輪で支援するとしています。サービスの一覧には、伴走支援・アドバイザリー、人材育成・研修、AI駆動開発プログラムなどがあります。無料の相談会と資料請求の案内があります(2026年11月13日時点)。
- 対象の規模 担当者の説明の文に「エンタープライズ企業を中心に生成AI活用支援を行っている担当者が、貴社にあった活用をご提案します。」とあります
- 料金 要問い合わせ
- 出典 Graffer AI Solution、会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト 株式会社グラファー
自社の段階を受けている会社を2〜3社に絞り、次の節の比較ポイントで比べてから声をかけると、相談の場で聞くことがはっきりします。
候補企業の比較ポイントと選定基準
候補の会社と話すときは、次の問いを手元に置くと、会社ごとの答えを同じ物差しで並べられます。
- 自社の段階を受けているか
- PoCの後に本番へ進むかを決める基準を、一緒に決めてもらえるか
- 内製化と定着まで支援してもらえるか
- 中小企業の相談に対応しているか
- 入力したデータの扱いを説明できるか(後の「入力したデータと成果物の扱い」で説明します)
- 見積もりを段階ごとに分けて出してもらえるか
請負か準委任かは、見積もりの内訳だけでは分からないことがあります。契約書案で、何に、いつ払うかを聞いて確かめてください。
自社の段階に合う支援範囲があるか
段階ごとに、次を確かめます。段階の中身は前の「支援の段階ごとに依頼できること」の表のとおりです。
- 何に使うかが決まっていない 課題の整理と活用の検討から受けるか
- 使い道は決まった 試しの環境づくりと研修を受けるか
- 検証が済んだ 本番の環境構築と、定着までの支援を受けるか
PoCから本番利用へ進む基準を示せるか
試しを始める前に、達成をどう評価するかと、本番へ進む条件を決めておくと、PoCで止まりにくくなります。経済産業省のAI・データの利用に関する契約ガイドライン(1.1版、2019年12月)のAI編は、まず解決したい課題を決めることが重要で、KPI(達成を測る指標)を設定できる場合は、KPIを明確にすることも重要だとしています。設定は発注者の責任で行い、開発会社が支援する分担が実情に即しているとされています。
ガイドラインは学習済みモデル(データから学ばせて作った、予測や判定をする部品)の開発を前提にした記述なので、生成AIの導入には直接当てはめず、考え方を借りる形で使います。また、契約ガイドラインは2019年の資料なので、AI事業者ガイドラインの別添6が、取引が多様化しているので実際の取引との差を慎重に検討する必要があるとしている点もあわせて見てください。
相談の場では、試しの段階の評価の指標を誰が決め、本番へ進むかを決める会議を誰が持つかを聞いてください。
内製化と定着まで支援しているか
研修のほか、使い方の決まりづくりや、社内の担当からの技術の相談を受けるかを聞きます。支援をいつ終えて社内で回すかの目安を、最初に決めるかも確かめます。伴走の契約をやめるときの民法の決まりは、後の「成果が出なかったとき、準委任と請負で求められること」で説明します。
中小企業の相談に対応しているか
中小企業のAI導入を支援するかどうかの書き方は、会社ごとに違います。公式サイトによると、Curioは「中小企業向けAI導入支援」を掲げています。グラファーは担当者の説明の文で「エンタープライズ企業を中心に」と書いており、対象を限る文ではありません。クラスメソッドは問い合わせの前に「業界・規模問わず」の見出しを置いています(いずれも2026年11月13日時点)。対象の規模を書いていない会社もあり、書いていないことは中小企業の相談を受けないという意味ではありません。
中小企業の導入支援を探すときは、最初の相談で次を聞いてください。
- 最初の相談に費用がかかるか
- 小さく始める段階があるか
- 社内の担当が1人でも進められるか
費用の決まり方と補助金の使い方
AI導入支援の費用の相場は、出典を示せる一次情報が無いため、この記事では金額を書きません。費用の決まり方と、補助金で賄える範囲に絞って書きます。
費用を左右する項目
費用は、主に次の項目で変わります(書き手の整理)。
- 依頼する段階の数(活用の検討だけか、定着まで頼むか)
- 支援の期間と頻度(月ごとの顧問か、決まった期間の試しか)
- 研修の人数と回数
- 環境構築や開発の有無
- 使う生成AIのサービスの利用料が、支援の費用と別か
見積もりを段階ごとに分けて出してもらえるかを聞き、範囲をそろえて比べてください。
デジタル化・AI導入補助金で対象になる経費
AIの導入に使える補助金として、2026年はデジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金。事業の名前は中小企業デジタル化・AI導入支援事業)があります。事務局のサイトと公募要領によると、要点は次のとおりです(2026年11月13日時点)。
補助の対象は、IT導入支援事業者(ITツールを事務局に登録し、申請を一緒に進める事業者)が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。通常枠の公募要領は、ITツールのソフトウェアにAIを含むと定めています。AIの搭載の有無を含む機能の概要は、ITツール検索で確かめられます。Claudeなど特定の生成AIのサービスや導入支援のサービスが登録されているかは、この記事では確かめていないので、ITツール検索とIT導入支援事業者に確かめてください。
通常枠の対象の経費は次のとおりです。
| 区分 | 中身 |
|---|---|
| ソフトウェア購入費、クラウド利用料 | 必須。最大2年分 |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ(最大1年分) |
| 役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート(保守サポートは最大2年分) |
- 役務は、ソフトウェアとあわせてだけ申請できます。コンサルティングや研修だけの申請はできません
- 役務の補助の対象になる経費は200万円が上限です。補助額の上限ではなく、補助の対象に数える経費の上限です
- 導入コンサルティング・活用コンサルティングは1回の交付申請に1つで、導入するITツールに比べて役務の費用の割合が著しく高額でないことも要件です
- 補助率は1/2以内です。2025年10月から2026年9月までの間に、同じ期間の地域別最低賃金以上、2026年度改定の地域別最低賃金未満で雇っている従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あるときは、2/3以内になります(賃金状況報告シートの提出が要ります)
- 補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。プロセスはソフトウェアが持つ業務の種類で、金額は費用の相場ではなく補助金の額です
- 申請するソフトウェアは業務プロセス(顧客対応・販売支援や会計・財務・経営など)を1種類以上持つ必要があり、汎用プロセス(汎用・自動化・分析ツール)だけのものは単独で申請できません。汎用プロセスは業務プロセスと組み合わせれば1プロセスとして数えます。汎用の生成AIのサービスがどのプロセスに当たるかは、公募要領に当てはめの記述が無いので、IT導入支援事業者に確かめます
- 交付決定の前に契約や購入をしたITツールと、補助金の申請代行費は、補助の対象外です
申請は、IT導入支援事業者と商談して事業計画を共同で作り、申請者がGビズIDプライム(申請に使うアカウント)の取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませて出します(申請の流れ)。GビズIDプライムの発行には、おおむね2週間かかるとされています。
7次の公募から、次のときは、賃金を上げる3年の事業計画が申請の要件になります。医療機関や学校などの事業者には適用されません(第7次公募回以降における制度変更)。
- 150万円以上を申請するとき
- IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が申請するとき(150万円未満でも当たります)
通常枠の7次の締切は2026年12月1日17時です(2026年11月13日時点の事業スケジュール)。交付申請の最終の締切は2027年1月7日17時です(スマートレジ類型とPOSレジ類型を除く。2026年11月13日時点の事務局のお知らせ)。
補助金を使うなら、相談する会社がIT導入支援事業者か、使いたいツールが登録されているかを最初の相談で聞き、締切から逆算して相談を始めてください。申請の細かい手順は、補助金の記事で扱います。AI導入の補助金|2026年11月の締切と補助額、申請前の注意点
契約とデータで確認すべき点
導入の支援には、成果物が決まらない相談や伴走と、環境や仕組みを作る作業が混ざります。契約形態、支援の終え方、データと成果物の扱いを、契約書案で確かめておきます。
成果が出なかったとき、準委任と請負で求められること
先に定義を置きます。請負は、受注者が仕事の完成を約束し、発注者が結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務を任せる契約で、委任の規定が当てはめられます(656条)。受注者は善良な管理者の注意(同じ立場の専門家に通常求められる注意。善管注意義務)をもって事務を処理します(644条)。632条の請負と違い、仕事の完成を約束する定めはありません(民法、e-Gov法令検索、2026年11月時点)。
伴走や相談を準委任で結んだときは、次のとおりです。
- 業務の効率が上がらないなど、成果が出ないことだけでは不履行になりません。善管注意義務を尽くしたかで決まります
- 尽くしていなければ、損害の賠償を求められます(415条1項)。ただし、不履行が契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして、受注者の責めに帰することができない事由によるときは除かれます
- 相当の期間を定めて催告し、期間内に履行が無ければ解除できます(541条)。期間を過ぎた時の不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できません。履行の全部が不能なときなど、催告をせずに解除できる場合もあります(542条)
- 民法では、受注者が報酬を求められるのは特約があるときです(648条1項)。ただし、会社が営業の範囲で引き受けた仕事なら、特約が無くても相当な報酬を求められます(商法512条)。した作業の割合で払う形なら、報酬は作業の後に払います(648条2項)。発注者に責任の無い理由で履行できなくなったときや、途中で終わったときも、した作業の割合で払います(648条3項)。報酬の額と払い方は契約書案で確かめます
- 成果に払う形で、成果の引き渡しを要するときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)。成果に払う形でも、完成の義務はありません
- 伴走をやめたいときは、民法では発注者も受注者もいつでも解除できます(651条1項)。ただし、相手に不利な時期に解除したときと、発注者が受注者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)も目的とする委任を解除したときは、損害を賠償します。やむを得ない事由があれば賠償は要りません(651条2項)。契約書に最低の契約期間や解約の予告の期間を決めていることもあるので、契約書案の解約の条項を確かめます
環境構築や仕組みの開発を請負で結んだときは、成果物が契約に合わないときの受注者の責任(契約不適合責任)が問題になります。売買の節の定めが、契約の性質が許さないときを除き、売買以外の有償契約にも当てはめられます(559条)。
- 引き渡された成果物が種類、品質、数量で契約に合わないときは、修補、代替物の引き渡し、不足分の引き渡しといった追完を求められます(562条1項)。発注者に不相当な負担を課さないときは、受注者は求められたのと違う方法で追完できます(1項ただし書き)。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、追完を求められません(2項)
- 相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完が無ければ、不適合の程度に応じて減額を求められます(563条1項)。追完が不能なときや、受注者が追完を拒む意思を明確にしたときなどは、催告なしで減額を求められます(2項)。発注者の責めに帰すべき事由による不適合では、減額を求められません(3項)
- 追完と減額の決まりは、415条の賠償と、541条、542条の解除を妨げません(564条)。賠償と解除は、各条の条件のもとで求められます
- 種類と品質の不適合は、知ってから1年以内に受注者へ知らせないと、追完、減額、賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。引き渡しの時(引き渡しを要しないときは仕事が終わった時)に受注者が知っていたか、重い過失で知らなかったときは、期間の制限はかかりません(637条2項)
- IPAのモデル契約(第二版)の第29条5項は、契約不適合を知らせる期間を、検収(納品物が契約に合うかを発注者が確かめて受け取ること)の後の期間として当事者が決める形にしています。期間と起点を契約書案で確かめます
- 発注者が渡した材料の性質や発注者の指図で生じた種類と品質の不適合は、追完などの理由にできません。受注者が材料や指図が不適当と知りながら告げなかったときは除かれます(636条)。渡したデータや指示が当たるかは条文の当てはめによるので、契約で扱いを決めておきます
どちらの契約形態か、準委任ならした作業に払うのか成果に払うのか、支援をどう終えるかを、契約書案で確かめてください。
入力したデータと成果物の扱い
相談の場では、次を聞いておきます。
- 渡すデータや入力した内容を、学習や他の目的に使うか
- データをどこに置き、いつ消すか
- 作業の一部を別の会社に任せる(再委託する)か
- 個人情報を含むときに、どう扱うか
- 成果物を他の会社に引き継げるか。プロンプト、使い方の決まり、設定、研修の資料、作った仕組みの項目ごとに聞く
使う生成AIのサービスの利用規約でも、入力した内容を学習に使うかを確かめてください。
個人データの取扱いを委託するときは、渡す側の発注者(個人情報取扱事業者)にも、委託先を必要かつ適切に監督する義務があります(個人情報保護法25条)。目的は、委託した個人データの安全管理です。利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いを委託するときは、第三者提供の制限との関係で、渡す相手は第三者に当たりません(27条5項1号)。第三者に当たらないのは「利用目的の達成に必要な範囲内」の委託に限られるので、支援会社が渡したデータを他の目的に使うかを聞いておきます。
準委任では、発注者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、受注者は別の人に任せられません(民法644条の2第1項)。環境構築や開発を請負で結ぶときも、再委託を許諾制にするかを契約書案で確かめます。
IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)の第45条(ひな形、2026年11月13日に確認)は、納入物の著作権を誰に置くかを3つの案で示しています。A案はすべて開発会社(発注者や第三者が前から持っていた著作物を除く)、B案は汎用的に使えるプログラムと、開発会社や第三者が前から持っていた著作物を開発会社などに残し、残りは委託料を払い終えた時に発注者へ移す、C案は汎用的に使えるプログラムなどを開発会社に置き、新しくできたプログラムの残りを共有にする形です。どの案も、すべてを発注者に置く案ではありません。情報システムの受託開発のひな形なので、プロンプトや使い方の決まり、研修の資料の扱いが第45条だけで決まるわけではありません。項目ごとに契約で確かめます。
AI事業者ガイドラインには、事業者が自らの取り組みを確かめるチェックリストとして別添7があり、プライバシーの尊重、セキュリティの確保、透明性などを問いの形で並べています。
データを学習に使うか、どこに置きいつ消すか、成果物を他社に引き継げるかは、契約の前に書面で確かめておきます。
相談前に準備しておくこと
相談の前に、次をまとめておくと、最初の打ち合わせで話が進みます。
- 困っている業務と、使い道の候補
- 達成をどう評価するか(詳しくは「PoCから本番利用へ進む基準を示せるか」)
- 使っている業務のシステムと、生成AIのサービス
- 使えるデータの有無と置き場所(扱いは「入力したデータと成果物の扱い」)
- 予算の目安と、補助金を使うか
- 社内の担当と、決める人
- 社内にAIの利用の決まりがあるか
よくある質問
AI導入支援の協会やコンソーシアムとの違いは何ですか
違いは、団体を通して紹介や提案を受けるか、自ら会社を選んで直接相談するかです(書き手の整理)。一般社団法人日本AI導入支援協会は、公式サイトによると、協会自らも研修、AI導入支援コンサルティング、AI受託開発を事業に載せ、掲載サービスの企業とサービスを対象にしたAIツールとAIベンダーのマッチングも載せています。AI導入支援コンソーシアムは、公式サイトによると、参加会員企業の導入支援サービスの依頼などをまとめてポータルサイトで提案するとし、相談のフォームを置いています(いずれも2026年11月13日時点)。紹介を受けるときは、紹介の基準と、紹介先と団体の関係を団体に聞いておきます。
他社は生成AIをどれくらい業務で使っていますか
総務省の情報通信白書(2026年版)によると、何らかの業務で生成AIを使っていると答えた割合は、日本で86.4%でした。2025年度に日本、米国、ドイツ、中国の企業に尋ねた調査で、生成AIの活用方針の設問で「わからない」と答えた対象を除いた割合です。白書は、2024年度の調査(日本55.2%)に比べて大幅に上昇したとしています。
一方、同じ白書の組織的な取組状況では、生成AIの活用で組織的な取組はないと答えた割合が、日本で27.0%、調査の企業規模の区分で中小企業は45.6%でした。こちらは「利用を禁止している」と答えた対象を除いた割合で、86.4%とは除いた対象が違います。日本企業のAI導入率として社内の説明に使うときは、調査の年と対象を添えてください。
データが整っていなくても相談できますか
相談できるかは会社ごとに違うので、課題の整理とデータの確かめから受けるかを、最初の相談で聞いてください。汎用的AIサービス利用型のように、社内のデータを使わずに始められる場面も考えられます(前の「既製の生成AIを入れるか、開発まで依頼するか」)。
まとめ
- 自社の段階を先に決め、段階を受けている会社を探します
- 既製の生成AIを入れるのか、開発まで要るのかで、導入支援の会社とAI開発会社を使い分けます
- 候補を2〜3社に絞り、PoCの評価の指標、定着までの支援、データの扱いを同じ問いで聞き比べます
- 補助金を使うなら、IT導入支援事業者と登録されたITツールを最初の相談で確かめ、締切から逆算します
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出典
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