AI導入の補助金|2026年11月の締切と補助額、申請前の注意点
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AIの導入に使える国の補助金は、入れるAIの中身で分かれます。事務局に登録された市販のAIツールを入れるならデジタル化・AI導入補助金、新しい製品やサービスを作るためのAIシステムなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補です。社内の業務を効率化するために自社専用のAIを作ってもらう場合は、2つの補助金のどちらにも合いにくくなります。どちらの補助金も、交付決定(事務局が補助金を出すと決めること)の前に契約や発注をした費用は補助されません(制度と締切は2026年11月13日時点)。
AI導入の補助を考え始めたら、入れたいAIが登録済みの市販ツールか、新しい事業のためのシステムか、社内の効率化のための専用AIかを先に決めます。
AI導入に使える補助金の早見表
2026年11月13日時点の公募要領と公式の発表から、補助額、補助率、次の締切を並べると次の表になります。補助額は受け取る補助金の額の範囲で、発注の総額ではありません。
| 補助金 | 向く導入 | 補助額 | 補助率 | 次の締切(2026年11月13日時点) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金の通常枠 | 事務局に登録された市販のAIツール | 5万円以上150万円未満と、150万円以上450万円以下の2つの帯。業務プロセスの数で決まる | 1/2以内。最低賃金に近い従業員が多い事業者は2/3以内 | 7次は2026年12月1日17時 | 通常枠の公募要領、事業スケジュール |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠 | 新しい製品やサービスを開発するためのAIシステム | 下限100万円。上限は従業員数により750万円から2,500万円(賃上げ特例を除く) | 中小企業者は1/2(地域別最低賃金引上げ特例で2/3)。小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3 | 第2回は2026年12月25日15時 | 公募要領(第2回) |
| 同じ補助金の新事業進出枠 | 自社にとって新しい製品などを、自社にとって新しい市場に出す事業のためのAIシステム | 下限750万円。上限は従業員数により2,500万円から7,000万円(賃上げ特例を除く) | 1/2(地域別最低賃金引上げ特例で2/3) | 第2回は2026年12月25日15時 | 公募要領(第2回) |
| 東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業(2026年度第2回) | 都内の中小企業者などが新しく入れるソフトウェアとクラウドサービス | 上限150万円 | 原則1/2以内。小規模企業者は2/3以内 | 受付は2027年1月29日まで。予算に達すれば期間内でも終わる場合がある | 東京都の発表 |
入れたいのが登録済みの市販ツールか、新しい事業のためのシステムかで、先に見る補助金を決めます。2つの国の補助金は、締切も補助額の桁も違います。
市販のAIツールと自社開発で異なる補助金
入れるAIによって、使える補助金は次のように分かれます。
- 事務局に登録された市販のAIツールを入れる場合は、デジタル化・AI導入補助金です。補助の対象は、IT導入支援事業者(事務局に登録され、申請者と組んで申請する事業者)が事務局に登録したITツールに限られます(通常枠の公募要領1-2)
- 新しい製品やサービスを開発するためのAIシステムを作る場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠です。今の製品やサービスの作り方を良くする事業や、システムを入れるだけの事業は対象になりません。同じ業種の中小企業ですでに広く使われている新製品や新サービスの開発も対象外です(公募要領(第2回)1-2-1)
- 自社にとって新しい製品などを、自社にとって新しい市場に出す事業なら、同じ補助金の新事業進出枠です。今の製品の量を増やすだけ、作り方を変えるだけ、市場が同じ、といった事業は対象外です(1-2-2)
- 社内の業務を効率化するための自社専用のAIを作ってもらう場合は、2つの補助金のどちらにも合いにくくなります。スクラッチ開発(既製の製品を使わずに一から作る開発)を伴うソフトウェアや、特定の顧客向けで一般に売っていないソフトウェアは、ITツールとして登録できません(ITツール登録要領2-3(1)2)。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業で取得した財産は原則として補助事業のためだけに使い、今の事業に使うと補助金の対象外になります(公募要領の「重要 注意事項」)
ここで比べたのは2つの国の補助金と東京都の事業で、国と自治体のすべての補助金を調べたものではありません。社内の効率化が目的なら、自社専用の開発を頼む前に、登録済みのAIツールで足りないかを確かめ、所在地の自治体の補助も確かめます。
東京都など自治体のAI導入補助金
東京都は、中小企業デジタル導入促進補助事業(2026年度第2回)で、都内の中小企業者などがソフトウェアやクラウドサービスを新しく入れる費用を補助しています(東京都の発表、2026年9月28日)。自治体の制度を「助成金」と呼んで探す方もいますが、東京都の発表文は「補助」の語を使っています。
- 対象は都内の中小企業者などで、会社と個人事業主のほか、中小企業団体も入ります
- 対象経費は、新しく入れるソフトウェアとクラウドサービス、連携する専用の機器です。機器は75万円以内です
- PCやタブレットなどの汎用の機器と、OS、セキュリティソフト、表計算ソフトなどの汎用のソフトは対象外です
- 上限は150万円です。補助率は原則1/2以内で、小規模企業者と、環境の負荷を減らすツールは2/3以内です
- 受付は2026年9月28日から2027年1月29日までで、予算に達すれば期間内でも終わる場合があります
- 実施するのは東京都中小企業振興公社で、申し込みは公社のホームページから行います。問い合わせ先は中小企業デジタル導入促進補助事業事務局です
発表文にはAIの記載がありません。入れたいAIツールが対象になるかは、申し込む前に公社に確かめてください(公社の申込のページ)。ほかの道府県や市区町村の補助は、所在地の自治体のサイトで探します。国の補助金に上乗せする県の補助は、よくある質問の「ほかの補助金と組み合わせられるか」で扱います。
デジタル化・AI導入補助金とは
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが、生産性を上げるITツール(ソフトウェアやサービスなど)を入れる経費の一部を補助する事業です(通常枠の公募要領1-1)。要領は目的として、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスといった制度の変更への対応を挙げています。
発注者から見ると、事務局に登録されたIT導入支援事業者と組んで申請し、支援事業者が登録したITツールを入れる補助金です。ITツールは、ソフトウェア(AIを含む)、オプション、役務、ハードウェアの総称です(1-2)。役務は、導入設定や研修のような作業のことです。
申請枠は次の5つです(デジタル化・AI導入補助金のポータル)。
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
- インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
AIツールの導入でまず見るのは通常枠です。支援事業者と話す前に、自社の導入がどの枠に当たるかの見当を付けておきます。
旧IT導入補助金からの変更点
- IT導入補助金は、2025年度補正予算の事業からデジタル化・AI導入補助金に名前が変わりました(J-Net21)。名前が変わったことは、制度の中身が全部入れ替わったという意味ではありません
- 第7回公募以降の公募要領は、2026年10月9日に作られた版です。通常枠、インボイス対応類型、電子取引類型、セキュリティ対策推進枠の4つの要領がこの日付で、複数者連携の枠は別の要領です(資料のページ)
- 2026年10月29日に、スマートレジ類型とPOSレジ類型の新設が知らされ、2027年1月から申請の受付を始める予定です(新設の知らせ、受付のお知らせ)
公募要領には旧制度からの変更点の一覧がありません。IT導入補助金の頃の記事や営業資料にある金額や日程は、2026年10月9日版の要領と照らし合わせてから使います。
申請できる中小企業と小規模事業者
中小企業に当たるかは業種ごとに決まり、資本金か常時使用する従業員数のどちらかで判断します(通常枠の公募要領2-1-1(1))。要領の表にあるゴム製品製造業の区分は、この表では省いています。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業(下の2行の業種を除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
対象は会社と個人事業主です。医療法人、社会福祉法人、学校法人は300人以下で入り、NPO法人なども入ります。
小規模事業者は、常時使用する従業員の数で決まります(要領6頁)。
| 業種 | 常時使用する従業員 |
|---|---|
| 商業とサービス業(宿泊業と娯楽業を除く) | 5人以下 |
| 宿泊業と娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社の役員と個人事業主は従業員に数えません。医療法人やNPO法人などは小規模事業者に当たりません。
中小企業の範囲に入っても、次のような事業者は申請できません(2-1-2)。
- 同じ大企業が株の2分の1以上を持っている
- 大企業が合わせて3分の2以上を持っている
- 役員の半分以上が大企業の役員か職員を兼ねている
- 直近3年の課税所得の年平均が15億円を超えている
ほかにも条件があります。IT導入支援事業者(構成員を含む)と補助事業者は、同じ事業者になれません。親会社が議決権の50%超を持つ子会社などは「みなし同一法人」として、1社しか申請できません。小規模事業者に当たるかでセキュリティ対策推進枠などの補助率が変わるため、自社の区分を先に確かめます。
枠ごとの補助額と補助率
AIツールの導入でまず見るのは通常枠で、ほかの4つの枠はインボイス対応やセキュリティ対策などに向けた枠です。5つの枠の補助額と補助率は次のとおりです(2026年10月9日版の各要領)。
| 枠 | 補助額 | 補助率 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 5万円以上150万円未満と、150万円以上450万円以下 | 1/2以内。条件に当たれば2/3以内 | 通常枠の公募要領2-3 |
| インボイス対応類型 | ソフトウェアと導入関連の費用で最大350万円。PCとタブレットなどは10万円まで、レジと券売機は20万円まで | 50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)。50万円を超える部分は2/3以内。ハードウェアは1/2以内 | インボイス対応類型の公募要領2-3 |
| 電子取引類型 | 最大350万円 | 中小企業と小規模事業者などは2/3以内、ほかの事業者は1/2以内 | 電子取引類型の公募要領2-3 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円から150万円 | 1/2以内(小規模事業者は2/3以内) | セキュリティ対策推進枠の公募要領2-3 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせて3,000万円まで | 中小企業と小規模事業者などは2/3以内、ほかの事業者は1/2以内 | 通常枠の公募要領2頁の一覧表 |
通常枠が2/3以内になる条件は、2025年10月から2026年9月の間に、同じ期間の地域別最低賃金以上、2026年度改定の地域別最低賃金未満で雇っている従業員が全従業員の30%以上である月が、3か月以上あることです(通常枠の公募要領2-3)。申請では賃金状況報告シートを出します。自社が当たるかは、給与の台帳で先に確かめます。
通常枠はプロセス数で上限が変わる
通常枠の補助額は、ツールが受け持つ業務プロセスの数で帯が分かれます(通常枠の公募要領2-3)。業務プロセスは、要領が決めた業務の種類です。
- 5万円以上150万円未満の帯は、1プロセス以上
- 150万円以上450万円以下の帯は、4プロセス以上
- 150万円以上の要件を満たしていても、自分から150万円未満で申請してよい
業務プロセスには、共通プロセス(共P-01の顧客対応・販売支援から、共P-05の総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務まで)、業種固有のプロセス(各業種P-06)、汎用プロセス(汎P-07の汎用・自動化・分析ツール)があります(2-2(3))。申請するソフトウェアは、業務プロセスを1種類以上持っていなければなりません。汎用プロセスだけのツールは単独では申請できませんが、共P-01から各業種P-06のプロセスと組み合わせると1プロセスに数えます。150万円以上の帯の4種類以上には、汎P-07も含めて数えます。
補助額が150万円以上の申請では、次の賃上げの計画が必須です(2-1-1(2)(ト))。
- 3年の計画期間に、1人当たり給与支給総額の年平均の伸びを3%以上にする
- 事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を、地域別最低賃金より30円以上高くする
- 交付申請の時点で、計画を従業員に表明する
150万円未満では賃上げは加点の項目です。ただし、IT導入補助金2022から2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画と、計画を従業員に表明することが必須です(事業場内最低賃金の要件はありません)。この事業者が150万円以上を申請するときは、伸びの率が3%ではなく3.5%になります(2-1-1(2)(テ)(ナ))。医療と介護の事業者、社会福祉事業、学校などには、賃上げの要件が当てはまりません。賃上げが達成できなければ補助金の返還を求められ、条件は後の節「実績報告から入金と効果報告まで」にまとめました。上限の450万円は、4プロセス以上で賃上げの計画も要る帯です。150万円未満の帯で足りないかを先に考えます。
インボイス枠やセキュリティ対策推進枠
通常枠のほかの4つの枠は、インボイス対応、取引先とのやり取り、セキュリティ対策に向けた枠です。
- インボイス対応類型は、会計、受発注、決済のうち1機能なら上限50万円、2機能以上なら350万円です。役務は200万円までで、下限はありません(インボイス対応類型の公募要領2-3)
- 電子取引類型は、取引で発注者になる事業者が、受注者になる取引先にアカウントを無償で出す、インボイス対応の受発注ツールのクラウド利用費が対象です。対象経費は、取引先の中小企業などに渡すアカウントの割合を掛けた額です(電子取引類型の公募要領2-3)
- セキュリティ対策推進枠は、IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに載ったサービスの利用料が対象で、最大2年分です。交付決定の後に小規模事業者でなくなると、補助率は1/2以内に下がります(セキュリティ対策推進枠の公募要領2-3)
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠の消費動向等分析経費は、50万円にグループの構成員の数を掛けた額までで、補助率は2/3以内です(通常枠の公募要領2頁の一覧表)
AIツールの導入なら、まず通常枠を見ます。
自己負担額の計算例
計算例の会社名と数字は架空のものです。
A社は、小規模事業者ではない中小企業で、通常枠の2/3以内の条件には当たらないとします。登録されたAIツールと導入設定の役務に、計200万円(税抜き)を払う計画です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| AIツールと導入設定の役務(税抜き) | 200万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助額の上限 | 100万円(5万円以上150万円未満の帯で、1プロセス以上) |
| 自己負担 | 100万円と消費税 |
| 入金までに払っておく額 | 200万円と消費税 |
消費税は補助されません(通常枠の公募要領2-2(4))。補助金は実績報告の後に額が確定してから払われるので、入金までは全額を立て替えます(3-1)。A社がIT導入補助金2022から2025で交付決定を受けていた場合は、150万円未満の帯でも賃上げの計画が必須になります。予算は補助後の額ではなく、立て替える総額で組みます。
生成AIや開発費は補助の対象になるか
生成AIのツールも、事務局に登録されていれば、デジタル化・AI導入補助金の対象になりえます。開発会社に頼む自社専用のAIの開発費は、デジタル化・AI導入補助金では補助されません。ITツール登録要領は、次のソフトウェアをITツールとして登録できないと定めています(ITツール登録要領2-3(1)2、2026年10月29日改訂)。
- 製品が完成しておらず、スクラッチ開発を伴うもの
- ほかの顧客向けに作ったコードを使いまわして、追加のスクラッチ開発をするもの
- 特定の顧客向けで、一般に売っていないもの
- 登録の時点で完成しておらず、一般に売っていないもの
- 業務プロセスが変わるほどの大幅なカスタマイズが要るもの
- Webアプリやスマートフォンアプリなどを作る制作ツールで、追加開発の費用を含むもの(完成していて、追加開発の費用を含まない制作ツールは登録できる)
AIの機能を持つソフトウェアは、登録の申請のときに生成AIか生成AI以外のAIかを申告し、ITツール検索にはAIの機能を搭載していることが表示されます(2-3(1)5)。生成AIは「文章、画像、プログラム等を生成できるAIモデルに基づくAI」、生成AI以外のAIは「分類・分析・判断・予測等を行うAIモデルに基づくAI」とされています。J-Net21は、AIを使った需要予測、問い合わせ対応、在庫管理、帳票処理、データ分析などのツールを例に挙げています(J-Net21)。
対象になるかは、生成AIかどうかではなく、事務局に登録されているかで決まります。新しい製品やサービスのためにAIを開発するなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を見ます(後の「AI開発を外注するときの対象経費」)。
事務局に登録されたITツールに限られる
補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です(通常枠の公募要領2-2(1))。見積もりをもらったら、次の順で確かめます。
- 事務局のポータルのITツール検索で、見積書にあるツール名を探す(デジタル化・AI導入補助金のポータル)
- AIを搭載しているかの表示を見て、生成AIかどうかは支援事業者に確かめる
- 見積書の役務やオプションの行が、登録されたツールと対になるものかを、支援事業者に確かめる
ITツールの新規登録と、IT導入支援事業者の新規登録は、2026年12月9日17時で締め切られます(事務局のお知らせ)。締切を過ぎると、スマートレジ類型かPOSレジ類型に当たるツールを除き、まだ登録されていないAIツールを2026年度に新しく登録することはできなくなります。
見積もりで対象になる経費と外れる経費
通常枠のITツールは、ソフトウェア、オプション、役務の3つに分かれ、ソフトウェアは必須です(通常枠の公募要領2-2(2))。見積書の行は、次のように分けて見ます。
| 見積書の行 | 区分 | 扱い |
|---|---|---|
| AIツールの買い取り、月額や年額の利用料 | ソフトウェア | 対象。利用料は最大2年分 |
| 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ | オプション | 対象 |
| 導入コンサルティング、活用コンサルティング | 役務 | 対象 |
| 導入設定、マニュアル作成、導入研修 | 役務 | 対象。登録したソフトウェアと対になるものだけ |
| 保守サポート | 役務 | 対象。最大2年分で、登録したソフトウェアと対になるものだけ |
| PCなどのハードウェア | なし | 通常枠にはハードウェアの区分が無い。ハードウェアを買う経費が対象になるのは、インボイス対応類型と、複数者連携デジタル化・AI導入枠の基盤導入経費 |
| 申請代行費 | なし | 対象外 |
| 消費税、交通費と宿泊費 | なし | 対象外 |
| リースやレンタル、中古品 | なし | 対象外。リースはサイバーセキュリティお助け隊サービスに限り対象 |
| 交付決定前に買ったITツール | なし | 対象外 |
役務の補助対象経費は、1回の交付申請で合計200万円までです。導入設定の役務には、カスタマイズ作業の費用と、AIの初期学習の設定が入ります。登録したソフトウェアの導入開始から納品日までに出る費用で、ソフトウェア1つ当たりの役務の価格として妥当なものに限られます(ITツール登録要領 カテゴリー6)。
ほかに、事務局が売上原価に当たると見た、顧客が実質的に負担する費用や、申請の時点で利用金額が決まらないもの、外に無償で出しているものも補助されません(通常枠の公募要領2-2(4))。入れるITツールに比べて役務の費用の割合が著しく高くないことも申請の要件ですが、何%までかの数字は要領にありません(2-1-1(2)(タ))。見積書は、対象の経費と対象外の経費に分けて出してもらいます。
AI開発を外注するときの対象経費
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、AIシステムの製作を開発会社に頼む費用は、外注費ではなく機械装置・システム構築費に入れます(公募要領(第2回)1-6-1)。機械装置・システム構築費には、補助事業のためだけに使う専用のソフトウェアや情報システムを、買う、作る、借りる経費が入ります。今のシステムを置き換えるだけの経費は対象外です。
機械装置・システム構築費は、革新的新製品・サービス枠では必須で、新事業進出枠とグローバル枠では建物費とのどちらかが必須です(1-6)。一度きりの支出が補助対象経費の大半を占める事業は、支援の対象になりません。
ほかの経費の条件は次のとおりです(1-6-1)。
| 経費 | 中身と上限 |
|---|---|
| 外注費 | 検査、加工、設計などの一部を外に頼む費用。ペネトレーションテストや脆弱性診断の外注も入る。上限は補助対象経費の総額(税抜き)の1/4。外注先と書面で契約し、事業計画に外注先と選んだ理由を書く |
| 専門家経費 | 上限は総額(税抜き)の1/5。謝金は1日1人5万円まで(中小企業診断士とITコーディネータは1日4万円以下)。事業計画の作成を手伝った人への経費は入らない |
| 技術導入費、知的財産権等関連経費 | 上限はそれぞれ総額(税抜き)の1/3 |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業のためだけに使うものに限り、ほかの事業と共有するものは対象外。実施期間の分だけで、期間を超える契約は按分する。サーバーを買う費用、サーバーそのものを借りる費用、PCやタブレットやスマートフォンの本体は対象外 |
技術導入費、外注費、専門家経費の払い先に、同じ事業者を入れることはできません。
補助上限は従業員数で決まります。下の2つの表の括弧の中の上限額は、賃上げ特例を受けた事業者の額です。表の後に書いた補助率の括弧の中の率は、地域別最低賃金引上げ特例を受けた事業者の率です(1-2の各枠)。革新的新製品・サービス枠は、下限が100万円で、上限は次のとおりです(1-2-1)。
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 1から5人 | 750万円(850万円) |
| 6から20人 | 1,000万円(1,250万円) |
| 21から50人 | 1,500万円(2,500万円) |
| 51人以上 | 2,500万円(3,500万円) |
補助率は、中小企業者が1/2(2/3)、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。補助事業の実施期間は、交付決定日から10か月以内(採択の発表日から12か月以内)です。
新事業進出枠は、下限が750万円で、上限は次のとおりです(1-2-2)。
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 1から20人 | 2,500万円(3,000万円) |
| 21から50人 | 4,000万円(5,000万円) |
| 51から100人 | 5,500万円(7,000万円) |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
補助率は小規模事業者などを含めて1/2(2/3)で、実施期間は交付決定日から14か月以内(採択の発表日から16か月以内)です。グローバル枠は、海外の市場を開く国内の拠点を強くする事業が対象で、上限は新事業進出枠と同じ帯、下限は750万円、補助率は2/3です(1-2-3)。
賃上げ特例は、補助金の申請額が枠の上限に届かない場合は使えず、達成できなければ引き上げた分の返還があります(15頁)。開発会社の見積もりは、機械装置・システム構築費に入る部分と、ほかの経費に分けてもらいます。AI導入とAI開発の費用相場|内訳、月額、見積もりの見方を解説
2026年度の公募スケジュールと締切
基準日は2026年11月13日です。デジタル化・AI導入補助金の公式のスケジュールは確定した回だけを載せ、17時を過ぎた申請はどんな理由でも受け付けないと注記しています(事業スケジュール)。締切から交付決定まで、交付決定から事業実施期間の終わりまでを、開発会社や支援事業者の納期と並べて逆算します。
デジタル化・AI導入補助金で残る締切
通常枠、インボイス枠の2類型、セキュリティ対策推進枠で残る締切は、次の2つです(2026年11月13日時点)。
| 締切 | 日時 | 交付決定 | 事業実施期間の終わりと実績報告の期限 |
|---|---|---|---|
| 7次 | 2026年12月1日17時 | 2027年1月19日の予定 | 2027年7月30日17時の予定 |
| 交付申請の最終締切 | 2027年1月7日17時 | 公式のスケジュールに記載なし | 公式のスケジュールに記載なし |
最終締切はスマートレジ類型とPOSレジ類型には当てはまらず、入力の途中で期限を過ぎた申請は破棄されます(事務局のお知らせ)。複数者連携デジタル化・AI導入枠の4次の締切も2027年1月7日17時で、交付決定は2027年2月17日の予定、事業実施期間と実績報告の期限は2027年8月31日17時の予定です。ITツールの新規登録の締切(2026年12月9日17時)は、前の章のとおりです。最終締切を過ぎると、2026年度の交付申請はできません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回
第2回の日程は次のとおりです(公募要領(第2回)2-2(1)、事務局のサイト)。
- 公募の開始は2026年11月2日16時
- 申請の受付の開始は2026年11月30日15時
- 締切は2026年12月25日15時(厳守)
- 採択(審査で選ばれること)の発表は2027年3月ごろの予定
ミラサポplusも、受付期間を2026年11月30日から12月25日としています(ミラサポplus)。申請は電子申請だけで、入力には数時間かかります。事業計画は申請者自身が作り、申請者自身が電子申請します(公募要領の「重要 注意事項」、2-2(2))。この補助金を使うなら、11月中に事業計画づくりを始め、作るAIシステムの目的、範囲、使うデータ、納期を1枚にまとめてから、50万円(税抜き)以上の発注先について、同じ内容で3者以上に見積もりを頼みます。見積もりのために有償の要件定義(作るシステムが満たすべきことを決める工程)を交付決定の前に頼むと、要件定義の費用は補助されません。
申請から入金までの流れ
デジタル化・AI導入補助金は次の14の段で進み、ITツールの契約、導入、支払いは交付決定の後です(通常枠の公募要領3-1)。
- 相談とGビズIDプライム(電子申請に使う事業者のアカウント)の取得
- ITツールの選定と見積もり
- 支援事業者が申請マイページに招待
- 申請マイページを開く
- 交付申請を作る
- 交付申請を出す
- 交付決定
- ITツールの契約、導入、支払い
- 実績報告を作る
- 実績報告を出す
- 補助金の額の確定と交付
- アフターフォロー
- 効果報告を作る
- 効果報告を出す
交付申請の段の「ITツールの選定」は、契約ではないと要領に書かれています(3-2(1))。見積もりをもらってツールを選んだ段階では、まだ契約しません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の流れは別で、採択の後に交付申請をし、交付決定、補助事業、実績報告、確定検査、補助金の請求と支払いと進みます。支払いの後も、5年間の事業化状況の報告があります(公募要領(第2回)2-1)。実績報告は、事業を終えた日から30日を過ぎた日か、補助事業の完了期限の日の早いほうまでに出し、遅れれば交付決定の取消しになります。GビズIDプライムの取得は、補助金を使うと決めた日に始めます。
GビズIDプライムなど申請前の準備
デジタル化・AI導入補助金の申請前に用意するものは、次のとおりです(通常枠の公募要領2-1-1(2)、3-2(2))。
- GビズIDプライムの取得。発行までは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領によると1週間程度です(公募要領(第2回)2-2(2))。デジタル化・AI導入補助金の要領には日数の記載がありません
- SECURITY ACTION(セキュリティ対策に取り組むことを宣言する仕組み)で、一つ星か二つ星を宣言すること。第2回公募以降は、2026年4月から動いているSECURITY ACTION管理システムで宣言していれば申請できます
- 法人の添付書類3種類。履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、法人税の納税証明書(「その1」か「その2」)、直近の貸借対照表と損益計算書で、代わりの書類は認められません。個人事業主は4種類です
- 補助率2/3以内を受けるときは、賃金状況報告シート
「省力化ナビ」の診断は必須ではなく、加点を望むときだけ、各回の締切までに行います(事務局のお知らせ)。GビズIDプライムと添付書類の取り寄せは、締切の数週間前には始めます。
契約と発注は交付決定後に行う
デジタル化・AI導入補助金では、交付決定の前に契約、発注、納品、支払いなどをすると、補助金を受けられません(通常枠の公募要領4(イ))。交付決定の後は、契約と発注をほかの手続きより先に行います。納品と支払いの順は問いませんが、支払いの前に支援事業者からの請求が要ります(3-4(1))。順番が違えば、交付決定の取消しになる場合があります。例外としてスマートレジの導入とPOSレジの改修には事前着手制度がありますが、AIツールには当てはまりません(事務局のお知らせ)。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、交付決定日より前に契約や発注をした経費は補助されません(公募要領(第2回)4-1)。採択されただけでは、まだ契約できません。応募のときに計上した経費がすべて補助されるとは限らず、交付申請のときに経費を新しく足すこともできません。減額で補助下限額(革新的新製品・サービス枠は100万円、ほかの2枠は750万円)を下回れば、採択が取り消されます。開発会社との契約書は、交付決定の通知を受けた後の日付で交わします。
実績報告から入金と効果報告まで
デジタル化・AI導入補助金の補助金は、実績報告の後に額が確定してから、事務局が補助事業者に直接払います(通常枠の公募要領3-1)。実績報告の後、何日で入金されるかの目安は、公募要領にも公式のページにもありません。入金は導入と支払いの後なので、導入費用を一度全額払う資金を用意しておきます。
補助事業を行い実績を報告する期間は、交付決定日から6か月程度です(3-4)。7次の事業実施期間の終わりと実績報告の期限は、2027年7月30日17時の予定です。
補助金を受けた後の義務は次のとおりです(2026年度の申請の分)。
| 義務 | 中身 |
|---|---|
| 効果報告 | 導入の後に1回と、交付申請の翌事業年度からの3年分。事業計画期間の前の分は2027年3月から受付で、ITツールを使い続けている証拠だけを出す。1年度目は2028年4月から2029年1月、2年度目は2029年4月から2030年1月、3年度目は2030年4月から2031年1月。営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などを報告する(3-5) |
| 労働生産性の計画 | 労働生産性を1年後に3%以上、3年の平均で年3%以上上げる計画を作り、実行する。労働生産性は(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間の総労働時間。IT導入補助金2023から2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は4%以上(2-1-1(2)(ク)) |
| 賃上げの要件 | 賃上げが必須の事業者が対象。事業場内最低賃金の要件が未達なら、未達になった年度から後の年数に応じて返還する(1年度目なら全額、2年度目なら2/3、3年度目なら1/3)。1人当たり給与支給総額の要件が計画の終わりに未達なら、全額の返還を求める場合がある。事業場内最低賃金の要件が未達でも、付加価値額の伸びが年平均1.5%に届かない場合や、天災など事業者のせいでない理由がある場合は、返還を求めない。1人当たり給与支給総額の要件が未達でも、付加価値額が増えておらず、かつ3年の計画期間の過半数で営業利益が赤字の場合や、天災など事業者のせいでない理由がある場合は、返還を求めない。返還額は補助金の額が上限で、加算金と延滞金は含まない(補足1) |
| 辞退 | ITツールを解約したり事業をやめたりして辞退すると、補助金の全部か一部の返還が要る場合があり、加算金も付く。賃上げが必須の事業者は、効果報告の前に辞退すると賃上げ未達とみなされ、全額返還(3-5(1)) |
補助金を使う発注で依頼先に確認すべき点
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、計画づくりを手伝った会社に開発を発注できません。事業計画の作成を手伝った者と、金融機関確認書を出した金融機関には、発注も見積もりの依頼もできず、親子会社などのみなし同一事業者も含まれます(公募要領(第2回)4-1)。計画の相談先と、開発の依頼先は分けておきます。
事業計画は申請者自身が作り、申請者自身が電子申請します。外部の助言は受けてよく、支援者がいれば、名前、支援の中身、報酬(予定)の額、契約期間を電子申請に入力します。代理申請の機能は無く、要領は高すぎる成功報酬や経費の水増しを勧める業者に気をつけるよう書いています(「重要 注意事項」、2-2(2))。
デジタル化・AI導入補助金では、交付申請のときの「ITツールの選定」は契約ではありません。依頼先とは、見積もりの段階と契約の段階を分けて話します。AI導入支援会社6社を比較|相談から定着まで依頼できる範囲とは?
依頼先がIT導入支援事業者か確認する
デジタル化・AI導入補助金を使うなら、契約の前に次の点を確かめます。
- 依頼先の名前を、事務局のIT導入支援事業者の一覧で確かめる(支援事業者の一覧)。ツール名は、「事務局に登録されたITツールに限られる」の節にあるITツール検索で確かめる
- 申請マイページのIDとパスワードは、支援事業者にも渡さない。連絡先のメールアドレスなども、申請者自身が管理するものにする。支援事業者が代わりに手続きをする「なりすまし」と判断されれば、交付が取り消され、支援事業者の登録も取り消される場合がある(通常枠の公募要領2-1-1(2)(シ)、4(コ))
- 申請と報告にかかる申請代行費は補助されない。支援事業者の申請サポートの費用が、見積もりのどこに入っているかを確かめる(2-2(4)(ウ))
- 「実質無料」や「キャッシュバック」をうたう売り方に乗らない。ポイントやクーポンで代金を下げる、代金を口座振込や現金で返す、紹介料やコンサル料の名目で資金を戻す、といった売り方は不正として扱われ、交付決定の取消しと、支援事業者とITツールの登録の取消しになる(4(ス)、補足5)
事務局は、登録を取り消したIT導入支援事業者を公表しています(登録取消の一覧)。依頼先の名前とツール名は、契約の前に公式の一覧と検索で確かめます。
契約の前に決めておく納期と支払い
契約書と見積書では、次の項目を決めておきます。
| 項目 | デジタル化・AI導入補助金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
|---|---|---|
| 契約の日 | 交付決定の後 | 交付決定日の後 |
| 納期と支払い | 実績報告の期限までに導入と支払いを終える。報告までの期間は交付決定日から6か月程度 | 実施期間内に契約、納入、検収、支払いをすべて終える。分割払いで、期間内に払い終わらない回が1回でもあれば、契約の経費が全部対象外 |
| 支払方法 | 補助事業者の名義の口座からの銀行振込か、クレジットカードの1回払いだけ。現金、分割払い、リボルビング払いは不可。法人は法人名義のカード | 銀行振込だけ。現金、相殺、手形、ファクタリング、PayPayやPayPalは不可 |
| 見積もりの有効期限 | 交付決定の予定日の後まで取る | 同じ |
出典は通常枠の公募要領3-4(2)、4(エ)と公募要領(第2回)4-1です。補助事業者の名義でない口座から払うと、デジタル化・AI導入補助金は受けられません。
不採択のときに発注しないか、補助なしで進めるかは、契約の前に自社で決めておきます。条件を付けた契約でも、交付決定の前に結んだ契約の経費は補助されません。
AIの開発は、精度を確かめる検証と本番の開発で契約を分けることがあります。補助を使うなら、どの段までを補助の実施期間内に終え、何を納品物として検収(納品物が約束どおりかを確かめて受け取ること)するかを、交付申請の前に開発会社と決めておきます。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、ほかに次の2つを開発会社と確かめます(4-1、1-6-1)。
- 発注先1件の見積もりの合計が50万円(税抜き)以上なら、同じ条件で3者以上の見積もりを取る。できる範囲で複数の見積もりを取り、いちばん安いところを選ぶ
- 100万円(税抜き)以上のシステム構築費を計上したら、実績報告で要件定義書(作るシステムが満たすべきことをまとめた書類。費用の見積書を含む)か、開発費用の算出資料を出す。算出資料は、作業の単価、工数、時間、担当者、勤務記録などをまとめたもの
実施期間の延長は、天災など事業者のせいでない場合に限り認められることがあります(4-1)。開発会社には、実施期間内に収まる納期を出せるかを確かめます。要件定義書は自社と開発会社で一緒に作り、開発会社には工数、単価、作業の記録などの算出資料を出せるかを、契約の前に確かめます。
AI導入補助金のよくある質問
採択率はどのくらいか
デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、件数から計算すると約4割です。2026年度の5次の通常枠は、申請1,664件、交付決定717件でした(申請数と交付決定数の表、2026年11月9日時点)。1次から4次の通常枠も、件数から計算するといずれも4割台です。率はこの記事が件数から割り算したもので、事務局は採択率を出していません。採択は確実ではないので、不採択のときの計画も持っておきます。
不採択でも次の回に申請できるか
どちらの補助金も、不採択なら申請し直せます。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、2026年度に1法人1回の申請で、不採択になったら次の締切までに申請し直せます(通常枠の公募要領3-2(4))。結果が出るまで取り下げはできません。IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月は通常枠に申請できません。
7次の交付決定の予定日(2027年1月19日)は、最終締切(2027年1月7日17時)より後です。予定どおりなら、7次で不採択になった場合に2026年度に申請し直す締切は残りません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、事業計画を見直して申請し直せます。同じ事業者の応募は、1回の公募につき1件です(公募要領(第2回)1-2)。
ほかの補助金と組み合わせられるか
国の補助金同士は重ねられません。デジタル化・AI導入補助金は、国、中小機構、ほかの独立行政法人の補助金と重なる事業を対象に含めてはいけません(通常枠の公募要領2-1-1(2)(キ))。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も、国の補助金と補助対象経費が重なる事業や、中小企業庁の所管の補助金と同じ補助対象経費を含む事業を対象にしません(公募要領(第2回)26頁)。応募のときは、これまでに受けた補助金と申請中の補助金を入力します。
都道府県が国の補助金に上乗せする補助は別です。中小機構の補助金活用ナビは、デジタル化・AI導入補助金などに上乗せする県の補助として、次の3県を載せています(補助金活用ナビ)。
| 県 | 期限 | 前提 |
|---|---|---|
| 熊本県 | 2027年1月29日まで | 県が指定する国と県の補助事業に2024年5月23日以降に採択され、交付の確定を受けたこと。賃上げとパートナーシップ構築宣言などの条件もある |
| 大分県 | 2027年1月29日まで | デジタル化・AI導入補助金(インボイス対応類型)の額の確定。2027年1月22日までに県への事前登録が要る |
| 高知県 | 2026年12月14日まで | 指定の補助金の交付決定を2026年度に受けていることなど |
前提が交付決定か額の確定かは、県ごとに違います。上乗せを使うなら、県の前提に合わせて国の手続きの日程を組みます。東京都の事業と国の補助金を同じ経費で使えるかは、申し込む前に公社に確かめます。
まとめ
- 登録済みの市販AIツールはデジタル化・AI導入補助金、新しい製品や市場のためのAIシステムは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を見ます。社内の効率化の専用AIは、登録ツールで足りないかと自治体の補助から確かめます
- 2026年11月13日時点の締切は、デジタル化・AI導入補助金の7次が12月1日17時、最終締切が2027年1月7日17時、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回が12月25日15時です
- 契約と発注は交付決定の後に行い、支払いまでを実施期間内に終えます
- 依頼先とツールは公式の一覧と検索で確かめ、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では計画の相談先と開発の依頼先を分けます
見積書の項目の読み方は、別の記事で扱います。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方
相談の案内
AI導入の進め方を相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、入れたいAIと今の業務をうかがい、登録済みのツールで足りるか、自社向けの開発が要るかを一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事業計画づくりは、この窓口ではお手伝いしません。
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本記事は2026年11月13日時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
出典
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_invoice.pdf(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_denshi.pdf(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_security.pdf(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf(2026-11-13に確認)
- https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_02.pdf(2026-11-13に確認)
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- https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/shinjigyoumanufacturing/(2026-11-13に確認)
- https://j-net21.smrj.go.jp/support/publicsupport/2020011802.html(2026-11-13に確認)
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- https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/download/(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/news/30231(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/news/40312(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/news/40179(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_it_vendor_list.pdf(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/deregistration_list.pdf(2026-11-13に確認)
- https://it-shien.smrj.go.jp/download/grantdecision_list/(2026-11-13に確認)
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/09/2026092807(2026-11-13に確認)
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html(2026-11-13に確認)
- https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/it_subsidy.html(2026-11-13に確認)