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システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方

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書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

システム開発の見積もりは、総額ではなく、工数(作業の量)と単価、前提条件、工程ごとの行に分けて読みます。ユーザー企業を中心にした公開の調査では、開発の総費用は全体の工数にほぼ比例するという結果が出ています(JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025。ウォーターフォールの開発が主)。総額の差は、工数の差か単価の差か、前提条件の差のどれかに分けて見ると説明しやすくなります。後の節では、同じ調査の件数(開発のデータ366件)と対象の限定、工程ごとの工数の比率に加え、総費用と工数の関係から調査が示す人月単価と外注の単価を、調査の条件と一緒に示します。相見積もりの頼み方と比べ方も後の節にまとめました(法令と調査は2026年10月時点)。

見積もりの金額は工数と単価に分けて読む

見積もりの金額は、どれだけの作業が要るか(工数)と、作業1人分あたりの値段(単価)に分けると中身が読めます。JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025では、費用、工数、パッケージの活用方針が明確で、単価が一定の範囲に入る195件を分析し、開発の総費用は全体の工数にほぼ比例するとしています(自由度調整済み決定係数0.92。1に近いほど、総費用を工数でよく説明できることを示す値)(JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025、2025年4月)。

見積もりで扱う対象は、コスト(費用)、工数、規模、工期に分けて考えられます。IPAのサイトのアーカイブに置かれている三菱総合研究所の講演資料(2012年4月、CoBRA研究会)が、見積もりの対象を4つに分けて説明しています(講演資料のPDF)。発注者は、見積書の総額を見る前に、規模と工数と工期がどう書かれているかを確かめます。

工数と単価、人月の読み方

人月は、1人が1か月働く作業の量を1とする工数の単位です。人日は、1人が1日働く作業の量を1とします。10人月なら、1人で10か月、2人で5か月にあたる作業の量です。10人月を何人で何か月かけるかは見積書の工期の行で決まるので、工期は別の行で確かめます。

2社の総額が違うとき、人月の数が違うのか、1人月あたりの単価が違うのかを分けると、どちらで差が出たかが分かります。JUASの調査2025は、外注の単価をスクラッチ開発(ゼロから作る開発、99件)とパッケージ利用開発(既製の製品を使う開発、39件)に分けて集計し、2つの値は違っていました(2025年4月)。単価は開発の形で変わると見て、同じ形の見積もりどうしで比べます。単価の値と調査の条件は、後の節「公開の調査で分かる工数と費用の関係」に載せました。

見積書が人月で書かれていても、請負の契約のことがあります。請負か準委任かは、見積書の形ではなく、契約書の支払条件で見分けます。詳しくは後の節「請負と準委任で見積もりの読み方が変わる」で説明します。

見積書に並ぶ工程と費用の項目

手元の見積書に、次の行があるかを確かめます。Webシステムの開発の見積もりでも、確かめる行は同じです。行が無いときは、別の見積もりになっているのか、範囲に入っていないのかを開発会社に聞きます。

項目 何の費用か 見積書での書かれ方の例 確かめること
要件定義 作るシステムが満たすべきことを決める作業の支援 要件定義支援、人月 要件定義書を誰が作る前提か
設計 画面、機能、データの作りを決める作業 基本設計、詳細設計、人月 画面と機能の数が書かれているか
開発 プログラムを作る作業 製造、実装、人月 機能ごとの内訳があるか
テスト プログラムが仕様どおり動くかを確かめる作業 単体テスト、結合テスト、総合テスト 発注者が行うテストとの分担
移行 今のシステムからデータを移す作業 データ移行、人月か一式 移すデータの量と回数
プロジェクトの管理 進捗、課題、品質の管理 プロジェクト管理、人月か一式 定例会議や報告の頻度
保守 不具合の修正や改修 月額、別の見積書 開発の見積もりに入っているか
運用 監視や問い合わせの対応 月額、別の見積書 保守と分けて書かれているか
サーバとライセンス 動かす環境と製品の使用料 月額、年額、実費 誰の名義で契約するか
交通費などの実費 打ち合わせや作業の移動など 実費、別途 上限があるか

保守と運用は、開発とは別の見積もりや契約になっていないかを確かめます。IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)も、開発の委託の基本契約(第3条)と、保守と運用の委託の基本契約を分けています(IPAのモデル契約(第二版))。

工程ごとの比率の参考として、JUASの調査2025は工数の比率を、要件定義15、設計から結合テスト60、総合テスト25としています。5刻みに丸めた値で、総合テストにはユーザー総合テストと初期フォローなどを含みます(2025年4月)。ユーザー企業を中心にした調査の平均の傾向で、見積書の比率の正解ではありません。

見積もりの出し方は、見積書の根拠欄で分かる

工数をどう出したかは、見積書の根拠や前提条件の欄に表れます。「見積もりの金額は工数と単価に分けて読む」の初めに挙げた講演資料は、規模の見積もりの方法として類推とパラメトリックな計算を挙げ、規模を経ずに工数を出す流れ(すり合わせや制約があるときの流れ)として類推法と標準工数積上げを図に示しています(2012年4月、p.29、p.30)。

出し方(資料の言葉) どういう出し方か 見積書にあれば分かること
類推 熟練者の意見や、過去の似た案件のデータから見積もる 参考にした案件の規模や機能の説明
パラメトリックな計算 機能を細かく分け、機能ごとの想定の規模を掛けて全体の規模を出す 機能の一覧と、機能ごとの規模や数
標準工数積上げ 規模を経ずに工数を出す流れ(すり合わせや制約があるときの流れ)として、資料の図(p.29)に類推法と並んで名前が載る 工数を何から積み上げたかの説明

講演資料は、工数は規模と生産性から出すとし、要件定義の段階より前は仮定を置いて見積もるとしています。根拠の欄が無い見積もりは、どの出し方で、どんな仮定を置いたかを聞いてから比べます。

JUASの2020年版の調査では、発注者が自社で工数を見積もる基準として、過去の自社実績と自社の見積方式が6から7割程度を占め、要件定義と設計から結合テストでは開発会社(ベンダー)の提案が2から3割弱でした(2018年から2020年の累積)(JUASのシステム開発・保守調査報告書2020)。発注者の側の見積もりの基準を聞いた数字で、開発会社の見積もりの出し方を示すものではありません。

見積書を受け取ったら確認すべき点

見積書を受け取ったら、次の行が書かれているかを確かめます。空いている行は、契約の前に開発会社に聞きます。

  • 前提条件(何を前提に工数を出したか)
  • 作業の範囲(対象の機能や画面)
  • 一式と書かれた行の内訳
  • 見積もりに入っていない費用(保守や運用など)
  • 追加費用が出る条件
  • 仕様を変えるときの手続き
  • 検収(請負の場合)か、作業の報告の確かめ方(作業の量に払う準委任の場合)
  • 支払いの時期と方法
  • 契約不適合責任を求められる期間(請負の場合)
  • 成果に払う準委任では、成果の引き渡しの条件と、注意を尽くさなかったときの扱い
  • 見積もりの有効期限

前提条件と作業の範囲

前提条件の欄では、何を作る前提で工数を出したかを読みます。対象の機能と画面の数、連携するシステム、データの移行の有無、使う環境(サーバや端末)が書かれているかを見ます。

発注者が用意するものも前提条件に入ります。資料、テストに使うデータ、仕様を判断する担当者を、いつまでに出す前提かを確かめます。「範囲の外」「別途」と書かれた行があれば、誰が、いつ、いくらで行うのかを聞きます。まだ決まっていない事項をどう見込んだか(予備の工数を積んだか、決まってから見積もり直すか)も、前提条件の欄で確かめます。

「一式」表記と見積もりに含まれない費用

「一式」と書かれた行は、何がいくつ入っているかが読めません。一式の行は、作業や機能の内訳を出してもらい、ほかの行と同じ粒度で比べられるようにします。

開発の見積もりに入っていない費用も、開発の後の予算に入れます。保守、運用、サーバ、ライセンス、データの移行、利用者への教育が、別の見積もりになっていないかを確かめます。保守の見積もりと、契約不適合責任の期間内の直しが重なっていないかは、後の節「検収、支払条件、有効期限」で確かめます。

追加費用が出る条件と変更の手続き

仕様を変えるときの費用の扱いは、IPAのモデル契約(第二版)が次の順で定めています(契約書のひな形)。

  1. 発注者がやむを得ず決められない事項は、確定の予定時期と、確定によって委託料や納期が変わるときに受け入れることを書面にしておく(第36条1項)。直しの請求は、変更管理の手続きによってのみ行う(2項)
  2. 変更は、変更の内容と理由を書いた変更提案書で申し出る(第34条1項)。受け取った側は、変更の理由と詳細、費用を要するときは額、スケジュール、契約の条件への影響を書いた変更管理書を出し、連絡協議会で協議する(第37条1項)
  3. 契約の条件に影響する変更は、第33条の書面の変更契約を結んだ時に確定する(第37条3項、第33条)
  4. 協議が調わない間は、開発会社が作業を中断できる場合がある(第37条4項)
  5. 協議の結果で発注者が続けないときの扱いには2案がある。A案は、発注者が未了の部分を解約でき、解約までの委託料と開発会社の損害を払う(第38条1項、2項)。B案は、契約の条件に重大な影響があるときに、開発会社からの中止の提言と解約を足す(第38条3項から6項)

見積書の前提条件の行に、未確定の事項と扱いが書かれているかを見ます。契約書案に同じ手続きがあるか、第38条ならどちらの案かも確かめます。手続きが書かれていなければ、契約の前に足してもらいます。

検収、支払条件、有効期限

検収(納品物が契約の内容に合うかを発注者が確かめて受け取ること)は請負の言葉です。作業の量に払う準委任では検収とは呼ばず、モデル契約では、準委任の工程は開発会社が業務終了報告書を出し、発注者が確かめる形です(第18条など)。

モデル契約(第二版)では、発注者は個別の契約で決めた検査期間内に検査し、合格をもって検収完了とします(第28条1項、4項)。不合格なら理由を書面で示し、理由が認められるときは、開発会社は協議で決めた期限内に無償で直します(2項)。検査期間内に書面で異議を述べないと、合格とみなされます(3項)。検査期間が社内の確認に足りるかを、見積書と契約書案で確かめます。

支払いの時期は、請負では目的物の引き渡しと同時が民法の原則です(633条。引き渡しを要しないときは624条1項の定めを当てはめる)。契約で別の時期を決めることもできるので、見積書の支払条件の行を読みます。

契約不適合責任は、成果物が契約の内容に合わないときに受注者が負う責任で、2020年4月施行の改正民法で使われる言葉です(法務省 債権法の改正)。モデル契約(第二版)の第29条は、次のように定めています。

  • 検収後にシステム仕様書と合わない不具合(バグを含む)が見つかれば、発注者は直すこと(追完)を求められる(1項)
  • 不具合が目的を達せられないほどではなく、直すのに過分の費用がかかるときは、開発会社は追完の義務を負わない(2項)
  • 損害の賠償は、開発会社の責めに帰すべき事由によるものに限る(3項)
  • 追完されず、契約の目的を達せられないときは解除できる(4項)
  • 求められるのは、検収完了後に当事者が決めた期間内に知らせたときに限る。期間は空欄で、契約ごとに決める(5項)。開発会社が検収完了の時に知っていたか、重い過失で知らなかったとき、開発会社の故意か重い過失によるときは、期間の制限はかからない(5項ただし書き)
  • 発注者の出した資料や指示で生じた不適合には、1項、3項、4項を当てない。開発会社が資料や指示が不適当と知りながら告げなかったときは当てる(6項)

民法636条も、注文者の出した材料や指図で生じた不適合(種類と品質の不適合)は求める理由にできず、請負人が不適当と知りながら告げなかったときは求められる、としています(民法、e-Gov法令検索)。期間内の不具合が何でも無償で直るわけではありません。

期間内の追完が、保守の見積もりに重ねて入っていないかも確かめます。保守の費用と重なるかどうかは見積書だけでは読めないので、開発会社に聞きます。

有効期限は、見積書に書かれていれば、過ぎたときに見積もり直しになるかを聞きます。

開発会社の規模や取引の内容によっては、発注者に取適法(2026年1月1日施行)やフリーランス法(2024年11月1日施行)がかかりえます。当たるかは公正取引委員会の取適法のページとフリーランス法のページで確かめてください。

開発費用の相場と根拠

システム開発の相場を1つの金額で言い切るのは難しく、この記事では出典を示せる調査の数字を、調査の対象の条件と一緒に扱います。同じシステムでも、作業の範囲、含める工程、単価が違えば総額が変わるためです。規模別の相場の表は、出典を示せるものが無いので載せていません。

公開の調査で分かる工数と費用の関係

公開の調査で、工数と費用の関係を示すものにJUASのソフトウェア・メトリクス調査2025(ガイドブック、2025年4月)があります。開発のデータは366件で、2025年の単年145件と、2018年から2020年の累積221件を合わせたものです(件数の資料)。ユーザー企業を中心にしたアンケートで、ガイドブックは適用範囲を従来からのウォーターフォールの開発が主としています。

調査2025から分かることは3つです。1つは、総費用が全体の工数にほぼ比例すること(195件、自由度調整済み決定係数0.92)です。もう1つは工数の比率で、要件定義15、設計から結合テスト60、総合テスト25(5刻みに丸めた値)です。工期の比率は20、50、30でした。3つ目は円の金額で、後の2段落にまとめました。

過去の版の対象も、当てはめるときの参考になります。2020年版の開発調査は、JUAS会員企業を中心に、開発コストが一定以上の新規開発か再開発・改修を対象にし、報告書は「かなり大きなプロジェクトが対象」と書いています(2020年4月)(JUASのシステム開発・保守調査報告書2020)。調査の対象が大きな会社の案件中心なら、自社の案件に直接当てはめないようにします。

2026年4月の版は、クラウド、パッケージ、アジャイル開発のメトリクスを考えるための事前のサーベイで、人月単価の値は載っていません(JUASのソフトウェア・メトリクス調査2026)。単価の値がある最新の版は2025年版です。

IPAのソフトウェア開発分析データ集2022は、5,546件のプロジェクトのデータから信頼性を中心に分析したもので、ページに金額や費用の記述はありません(IPAのソフトウェア開発分析データ集2022、2022年9月公開)。費用の相場の出典には使えません。

調査2025には円の金額も載っています。開発の総費用(万円)と全体の工数(人月)の関係は「総費用=127.14×工数」で、ガイドブックは分析の対象のデータに対する人月単価を127万円が妥当としています。分析の対象は、全366件のうち費用、工数、パッケージの活用方針が明確な223件から、単価が50万円以上400万円以下のものに絞った195件です(自由度調整済み決定係数0.92)(JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025、p.21、2025年4月)。

外注コストの加重平均単価(案件ごとの単価を工数の大きさで重みづけした平均)は、スクラッチ開発の99件で96万円、パッケージ利用開発の39件で144万円でした。分析の対象は、外注コストが記載された案件です。スクラッチ開発では、10人月を超える案件で規模による単価の差は小さかったとしています(同、p.22、2025年4月)。単価は開発の形で変わるという読み方で使います。

127万円は開発の総費用と全体の工数の関係を表す式から出た値で、96万円と144万円は外注コストだけの単価です。集計の対象が違うので、見積書の人月単価と並べるときは外注の単価の値を見ます。どちらの値も、ユーザー企業を中心にしたアンケートで、ウォーターフォールの開発が主の調査2025の対象についての値です。ガイドブックの該当の節には、税込みか税抜きかの記載がありません。自社の案件の相場として直接使うのではなく、手元の見積書の人月単価や総額を比べる材料にします。比べる前に、開発の形(スクラッチかパッケージか)や規模など、調査の対象の条件が自社の案件に近いかを確かめ、見積書の税の扱いも揃えます。

自社の案件はどれくらいの規模か

相場の数字より先に、自社の案件の規模を書き出すと、各社の見積もりの前提と比べやすくなります。

  • 画面の数
  • 機能の数
  • 連携するシステムの数
  • 利用者の数
  • データの移行の有無

たとえば予約のシステムなら、予約の画面、空き枠の管理、予約の確認や取り消しの通知、管理者の画面、決済や会員のシステムとの連携を書き出します。書き出した一覧を各社に渡し、見積書の前提条件と見比べます。

相見積もりを頼むときに決めること

相見積もり(複数の会社に同じ条件で見積もりを頼み、比べること)を頼む前に、どの段階の見積もりを頼むかを決めます。IPAのモデル契約(第二版)の解説の呼び名では、要件定義の前の見積もりは仮試算見積か試算見積で、要件定義書をもとにした見積もりも概算見積です(解説付きのモデル契約)。確定見積は外部設計のフェーズで可能とされています。

要件定義の前に取る見積もりは、各社が置く仮定が違うので、仮定の差が金額の差になりがちです。要件定義の前なら、要件定義の支援を相見積もりで頼み、開発の見積もりは要件が決まってから取り直す形もあります。モデル契約では、要件定義書を作るのは発注者で、開発会社は作成を支援します(第14条1項)。段階の説明は、後の節「段階ごとに見積もりが確かになる」にまとめました。

頼む前には、目的、範囲、予算の帯、期間を社内で決めます。何社に頼むか、返事までに何日みるかは案件によるので、社内の日程から逆算して決めます。

各社に同じ条件で依頼する

各社に渡す項目は、次の表のとおりです。同じ項目を同じ形で渡すと、返ってきた見積書を行ごとに比べられます。

渡す項目 書く内容
目的 システムで解決したいこと
範囲 対象の業務、機能、画面、連携するシステム
予算の帯 上限か、おおまかな幅
期間 使い始めたい時期
前提条件 発注者が用意するもの、使う環境、データの移行の有無
見積書の形 工程ごとの行と人月、前提条件の欄、範囲の外のもの
質問の受け方 窓口、期限、回答を全社に共有するか

モデル契約(第二版)では、個別の契約は、発注者のRFP、開発会社の提案書と見積書を基礎に、作業の範囲、契約形態、納期、委託料と支払方法などを決めて結びます(第4条1項)。渡した条件と見積書は、契約の基礎になります。

RFP(提案依頼書)は、開発会社に提案を求めるための文書です。見積もりだけを頼む依頼書(RFQ)とは別のものとして扱います。RFPのサンプルと書き方|発注で失敗しないための記入例

相見積もりであることの伝え方と、見積もりにかかる日数

相見積もりであることと、比べる軸を、依頼の時に先に伝えます。比べる軸は、工程ごとの工数、前提条件、体制、保守の扱いなどです。各社が同じ前提で見積もりを出しやすくなり、返ってきた見積書の行がそろいます。

見積もりが無料か、何日かかるかは会社ごとに違います。依頼の時に各社に聞き、返事の期限を決めます。

選ばなかった会社への断り方

選ぶ会社を決めたら、選ばなかった会社にもすぐ伝えます。文面は次のような形です。

お世話になっております。先日はシステム開発のお見積もりをいただき、ありがとうございました。社内で検討した結果、〇月〇日に、今回は別の会社に依頼することに決めました。ご提案に時間を割いていただいたことに、お礼申し上げます。

差し支えなければ、選ばなかった理由(範囲や時期など)を1行添えると、次に頼むときに話が早くなります。

複数社の見積もりを行ごとに比べる

複数社の見積もりは、総額ではなく、工程の行ごとに並べて比べます。手順は次のとおりです。

  1. 各社の見積書の行を、要件定義、設計、開発、テスト、移行、プロジェクトの管理にそろえて並べ直す
  2. 行ごとに人月と単価を書き写す
  3. 一式や範囲の外の行に印を付け、内訳を聞く
  4. 前提条件の違いを、行の横に書く
  5. 差の大きい行から、開発会社に理由を聞く

社内に説明するときは、並べ直した表に、各社の前提条件の違い、聞いた理由、選ぶ会社と理由を1枚にまとめます。

見積金額に差が出る理由を項目ごとに見る

比較表の例の会社名と数字は架空のものです。

勤怠の申請と承認のシステムを作る架空の案件で、3社の見積もりを工程の行ごとに人月で並べました。金額は相場と読まれないよう載せていません。

工程の行 A社 B社 C社 差の理由の例
要件定義 3人月 1人月 行が無い C社は要件定義の支援を範囲に入れず、発注者だけで要件定義書を作る前提
設計 6人月 5人月 6人月
開発 12人月 11人月 9人月 C社は承認の段を2段までと置いた
テスト 6人月 3人月 4人月 B社は総合テストの一部を、発注者の受け入れのテストに回す前提
移行 2人月 範囲の外 1人月 B社は今のデータを移さない前提
プロジェクトの管理 3人月 2人月 一式 C社は内訳が無い
合計 32人月 22人月 20人月と一式

合計の人月ではB社とC社が少なく見えます。行ごとに見ると、C社は要件定義の支援が範囲に無く、B社は移行が範囲の外で、総合テストの一部を発注者の受け入れのテストに回しています。この例では、差の多くが前提条件の違いで説明できます。前提をそろえて見積もり直してもらってから比べます。

開発会社に確認すべき質問

差の理由をつかむために、各社に次のことを聞きます。

  • 前提条件のうち、他社と違うものは何か
  • 行ごとの工数を、どの出し方で、どんな仮定で出したか
  • 範囲の外にしたものと、別の見積もりになるもの
  • 体制と、再委託(開発会社が作業の一部をほかの会社に任せること)の有無
  • 仕様を変えるときの手続き
  • 保守の費用と、契約不適合責任の期間内の直しの扱い

再委託は、するか、するならどの会社にどの工程か、契約書で発注者の承諾を要する形にするかを聞きます。準委任では、受注者(受任者)は、発注者(委任者)の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、再委託できません(民法644条の2第1項)。モデル契約(第二版)は、承諾を要するA案と、開発会社に任せるB案を選ぶ作りです(第7条)。

値引きを頼むより、範囲と前提をそろえ直して見積もり直してもらう方が、各社を同じ条件で比べられます。

安い見積もりを選ぶ前に確かめること

ほかより安い見積もりは、安い理由を確かめてから選びます。

  • 範囲の外にした行がないか
  • テストやプロジェクトの管理の行が、ほかより薄くないか
  • 前提条件が、ほかの会社と違っていないか

理由が分かり、自社の前提と合っていれば、安い見積もりを選んでも問題ありません。理由が分からないまま総額だけで選ぶと、範囲の外にあった作業の費用を、契約の後に別に話し合うことになりかねません。

概算から確定までと、予算の取り方

予算を取る時期と、見積もりが確かになる時期は、ずれることがあります。IPAと経済産業省のモデル契約(第二版)は、多段階契約(工程ごとに個別の契約を結ぶ)と、再見積もり(曖昧さがある段階の見積もりを、要件が明確になった段階で見積もり直す)の考え方を採っています。工程ごとに委託料を個別の契約で定め、各工程の始まりに見積もり直せるようにした、と解説にあります(解説付きのモデル契約)。

解説は、全体の予算が決まっているときは、再見積もりで後の工程にしわ寄せが起きないよう、全体の予算の管理に留意が要るとしています(第5条の解説)。概算で取った予算は、外部設計の後の確定見積で見直す前提で組みます。

段階ごとに見積もりが確かになる

IPAのモデル契約(第二版)の解説の呼び名では、見積もりは段階ごとに次のように分かれます。

段階 解説の呼び名 扱い
構想 仮試算見積 参考値として扱うべきとされる
計画 試算見積 参考値として扱うべきとされる
要件定義 概算見積 要件定義書をもとにしても、まだ確定見積ではない
外部設計 確定見積 外部設計のフェーズで可能とされる(解説が研究会の見解として書く)

外部設計の承認後の要件の追加や変更は、変更管理の手続きで、再見積もりを含めて変えます(前の節「追加費用が出る条件と変更の手続き」)。見積もりの精度の幅を示す数字は、解説にはありません。

モデル契約は、工程ごとに個別の契約を結び、個別の契約ごとに請負か準委任かを決める作りです(第3条、第4条)。要件定義の支援(要件定義作成支援、第14条)を準委任で先に結び、決まった要件で次の工程を見積もってもらう形が取れます。まだ決められない事項の扱いは、前の節「追加費用が出る条件と変更の手続き」の第36条1項のとおりです。

IPAのアジャイル開発版のモデル契約は、準委任を前提にしています(IPAのモデル契約(アジャイル開発版)、2020年3月31日公開)。モデル契約の前提で、法令の決まりではありません。準委任を前提にするので、見積もりは完成の対価ではなく作業の対価として読みます。

予算を超えたときの調整方法

見積もりが予算を超えたときは、次の順で見直しを検討します。

順 見直すもの 確かめること
1 範囲(後回しにできる機能) 最初に使い始めるのに要る機能か
2 段階に分けた発注 最初に出すものを絞り、残りを次の契約にできるか
3 既製のサービスの利用 作らずに使えるサービスで足りるか
4 前提条件 発注者が引き受けられる作業(資料、テストのデータ)はあるか

テストやプロジェクトの管理の行を削ると、不具合や遅れに気づくのが遅れ、後の工程で困ることになります。全体の予算が決まっているときは、「概算から確定までと、予算の取り方」の初めに挙げた解説の留意点に沿って全体の予算を管理します。

請負と準委任で見積もりの読み方が変わる

見積もりの金額が何の対価かで、見積もりを超えたときと、不具合が出たときの扱いが変わります。見積もりのリスクを誰が負うかも、契約形態で変わります。契約書の支払条件で、完成の対価か作業の対価かを確かめます。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

請負の見積もりは完成の対価、準委任は作業の対価

請負は、開発会社(受注者)が仕事の完成を約束し、発注者が結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務の処理を任せる契約で、委任の定めを当てはめます(656条)(民法、e-Gov法令検索)。

準委任の報酬には2つの形があります。作業の量に払う形では、開発会社は作業の後に報酬を請求でき、途中で終わったときも、終えた作業の割合に応じて請求できます(648条2項、3項)。成果に払う形で成果の引き渡しが要るときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)。

前の節「工数と単価、人月の読み方」で触れたとおり、見分けるのは契約書の支払条件(何に、いつ払うか)です。

見積もりを超えたとき、不具合が出たとき、誰が払うか

請負では、約束した完成の対価が決まっています。範囲を変えるときは、変更の手続きで見積もり直します(モデル契約の第37条、第38条)。

請負で納品後に契約に合わない不具合が出たときに、発注者が求められることは次のとおりです(民法の売買の定めを請負に当てはめる。559条)。

  • まず修補などの追完を求められる(562条1項)。開発会社は、発注者に不相当な負担を課さないなら、求めと違う方法で追完できる。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは求められない(2項)
  • 追完を催告して期間内に無ければ、不適合の程度に応じて代金の減額を求められる(563条1項)。追完が不能なときなどは、催告なしで求められる(2項)
  • 追完や減額とは別に、損害の賠償と解除も求められる(564条)。賠償は、不履行が開発会社の責めに帰することができない事由によるときは求められない(415条1項ただし書き)。解除は、催告して期間内に履行が無いときで、軽微な不履行では解除できない(541条ただし書き)。催告なしで解除できる場合もある(542条)

発注者の出した材料や指図で生じた種類と品質の不適合は、求める理由にできません。開発会社が不適当と知りながら告げなかったときは求められます(636条)。種類と品質の不適合は、知ってから1年以内に知らせないと求められなくなります(637条1項)。開発会社が引き渡しの時に知っていたか、重い過失で知らなかったときは、期間の制限はかかりません(637条2項)。モデル契約では、追完に過分の費用がかかるときと、賠償の要件を別に決めています(第29条2項、3項。前の節「検収、支払条件、有効期限」)。完成の前なら、発注者は損害を賠償して、いつでも解除できます(641条)。

準委任では、作業の量に払う形でも成果に払う形でも、開発会社に仕事の完成の義務はありません(解説付きのモデル契約の整理)。作業の量に払う形では、報酬は作業の後に請求できます(648条2項)。作業が延びたときの払い方は契約の委託料の決め方によるので、契約書案の委託料と支払条件で確かめます。成果に払う準委任は、成果の引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)。開発会社は善良な管理者の注意(同じ立場の専門家に通常求められる注意)をもって作業を進める義務を負います(644条)。注意を尽くさなかったときは、債務不履行として損害の賠償(415条。1項ただし書きの限定つき)や解除(541条。ただし書きの限定つき)を求めることになります。

準委任は、どちらの側もいつでも解除できます。ただし、相手に不利な時期の解除などは損害の賠償が要り、やむを得ない事由があれば要りません(651条)。

よくある質問

見積もりを頼むのに費用はかかりますか

会社ごとに違うので、依頼の時に確かめてください。要件定義の支援を準委任で頼む場合は、モデル契約では個別の契約として委託料を決めて結ぶ形になります(前の節「段階ごとに見積もりが確かになる」)。

値引きを頼んでもよいですか

頼むことはできます。ただ、範囲と前提をそろえ直して見積もり直してもらう方が、各社を比べやすくなります(前の節「開発会社に確認すべき質問」)。相手の規模や取引の内容によっては、取適法やフリーランス法がかかりえます(前の節「検収、支払条件、有効期限」)。

見積書のひな形はありますか

この記事では、見積書を作る側のひな形やサンプルは配っていません。各社の見積もりを比べるときは、前の節「見積金額に差が出る理由を項目ごとに見る」の比較表の例を使ってください。契約書のひな形は、IPAが情報システム・モデル取引・契約書を公開しています。

まとめ

  • 見積もりは総額ではなく、工数と単価、前提条件、工程ごとの行に分けて読みます
  • 見積書は、一式の行、入っていない費用、変更の手続き、検収と契約不適合責任の期間を、契約の前に確かめます
  • 相場の数字は、出典と調査の対象が自社の案件に近いかを見てから使います
  • 相見積もりは、どの段階の見積もりかを決め、各社に同じ条件を渡し、行ごとに比べます

アプリを含めて比べる開発会社を探す段階なら、アプリ開発会社の選び方と一覧の記事も参考にしてください。アプリ開発会社10社を比較|依頼で失敗しないための選び方

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本記事は2026年10月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

  1. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-10-27に確認)
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