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準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

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書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

準委任と請負の違いは、仕事の完成を約束するかどうかです。請負は受注者が仕事の完成を約束し、発注者は結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は法律行為でない事務を任せる契約です(656条)。受注者は専門家としての注意を尽くして作業を進める義務を負いますが(644条)、請負のような完成の義務はありません。システム開発では工程ごとに請負と準委任を分けて結ぶ考え方があり、どちらに当たるかは契約書の名称ではなく内容で決まります(法令は2026年10月時点)。

準委任と請負は何が違うのか

発注者から見た一番の違いは、何にお金を払うかです。請負はできあがった結果に払い、準委任は専門家が事務を処理すること(作業を進めること)に払います。

請負は仕事の完成を約束する契約

民法632条は、請負を、一方が仕事の完成を約束し、相手が結果に報酬を払う契約としています(民法、e-Gov法令検索、2026年10月時点)。

報酬は、目的物の引き渡しと同時に払うのが民法の定めです(633条)。引き渡しの要らない仕事は、624条1項の定めを当てはめます(633条ただし書き)。完成しなければ、原則として報酬を払う前提にはなりません。

準委任は作業を進めることを約束する契約

準委任は、法律行為でない事務を任せる契約で、民法656条が委任の規定を準委任に当てはめています。受注者は、善良な管理者の注意(同じ立場の専門家に通常求められる注意。善管注意義務と呼びます)をもって事務を処理する義務を負います(644条)。

請負の632条と違い、準委任には仕事の完成を約束する定めがありません。作業の量に払う準委任(履行割合型)では、完成しなくても作業の分は払う前提になります。成果に払う形もあり、後の節で説明します。

請負と準委任の比較表

民法の定めを中心に並べます(2026年10月時点)。手元の契約書の条項と並べて見てください。

項目 請負 準委任
約束すること 仕事の完成(632条) 法律行為でない事務の処理(656条)
受注者の義務 完成の義務 善管注意義務(644条)
報酬の対象 仕事の結果 事務の処理(履行)、または成果に払うと約束したときは成果(648条、648条の2)
払う時期 目的物の引き渡しと同時(633条) 履行の後(648条2項)。成果に払う約束で成果の引き渡しが要るときは引き渡しと同時(648条の2第1項)
不具合の責任 契約不適合責任。種類と品質の不適合は、知ってから1年以内の通知が要る(637条) 完成の義務が無いので、善管注意義務に反したかで考える
途中の解除 完成までは、発注者が損害を賠償していつでも解除できる(641条) どちらからでもいつでも解除できる。場合により損害の賠償が要る(651条)
再委託 民法の請負の節に制限の定めは無い。契約で制限できる 発注者(委任者)の許諾か、やむを得ない事由が要る(644条の2第1項)
印紙税 請負に関する契約書(第2号文書)に当たる 内容によって扱いが変わる(よくある質問で説明)

再委託の行で請負を制限なしとしたのは、民法632条から642条に再委託を制限する定めが無いためです。

発注者にとっての利点と注意点

請負 準委任
利点 何ができあがるかと総額が、契約の時点で見えやすい 仕様の変更や優先順位の入れ替えに合わせやすい
注意点 仕様を変えると、追加の費用と期間の話し合いが要りやすい 総額が作業の量で動く。進捗を自社で確かめる手間が要る
向く工程 作るものが決まった工程(内部設計からシステム結合など) 発注者が内容を決める工程(要件定義、運用準備と移行支援など)

委任、派遣、業務委託契約との関係

委任は法律行為を任せる契約で(643条)、法律行為でない事務を任せるのが準委任です(656条)。

労働者派遣は、自社で雇う労働者を、雇用関係を保ったまま、他人の指揮命令を受けて同じ他人のために働かせることです(労働者派遣法2条1号)。派遣では発注者(派遣先)が技術者に指揮命令します。請負や準委任では、発注者が受注者の技術者に、作業のやり方や働く時間を直接指示すること(指揮命令)はできません。

「業務委託契約」は、民法に定めのある契約の名前ではありません(民法が節を設けて定める契約は、贈与、売買、請負、委任などの13種類)。名称が業務委託契約でも、内容によって請負か準委任かを見ます。

準委任にある2つの型と請負の違い

準委任の提案を受けたら、報酬が作業の量に対するものか、成果に対するものかを先に確かめます。払う時期と途中で終わったときの払い方が変わります。

履行割合型と成果完成型

「履行割合型」と「成果完成型」は条文の言葉ではなく、民法が定める2つの払い方を指す呼び方です。1つは、作業(履行)をした後に払う形です。民法648条2項により、発注者は作業が終わった後に報酬を払います。期間によって報酬を決めたときは、624条2項の定めを当てはめます(648条2項ただし書き)。途中で終わったときも、した作業の割合に応じて払います(648条3項)。作業の量に応じて払う形を、履行割合型と呼びます。

もう1つは、作業で得られた成果に対して払うと約束する形です。成果の引き渡しが要るときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)。成果に対して払う形を、成果完成型と呼びます。

成果完成型の準委任でも完成の義務は負わない

成果完成型の準委任と請負は、成果に対して報酬を払う点が同じです。途中で終わったときの扱いも、請負の634条が648条の2第2項で当てはめられるので、似た形になります。

違うのは、受注者の義務です。成果完成型でも準委任なので、受注者が負うのは善管注意義務で(644条)、請負のような仕事の完成の義務ではありません。完成まで責任を持ってもらいたいなら、成果完成型の準委任ではなく請負で結ぶことを考えます。

IPA(情報処理推進機構)は、民法改正を踏まえたモデル契約の見直しの整理(2019年12月)で成果報酬型の準委任を論点に挙げましたが、第二版の条項には入れていません。

準委任は無償なのか

民法648条1項は、特約が無ければ受注者は報酬を請求できないと定めています。「準委任は無償」と説明されるのはこのためです。

ただし、商人が営業の範囲で他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求できます(商法512条、2026年10月時点)。開発会社に頼む契約では、報酬の額と払い方を契約書に書いておけば、無償かどうかで迷うことはありません。

発注者から見た報酬、不具合、契約解除の違い

仕事が完成しなかったときの報酬

請負は完成が報酬の条件です。ただし、民法634条により、仕事の結果のうち分けられる部分の給付によって発注者が利益を受けるときは、分けられる部分を完成とみなし、受注者は利益の割合に応じて報酬を請求できます。対象は次の2つの場面です。

  • 発注者に責任の無い理由で完成できなくなったとき(1号)
  • 完成の前に契約が解除されたとき(2号)

履行割合型の準委任では、発注者に責任の無い理由で作業ができなくなったとき(648条3項1号)と、途中で終わったとき(同項2号)に、した作業の割合で報酬を払います。途中で終わったときに備え、月や工程の区切りごとに作業の報告を受け、した作業の内容を確かめる形にしておきます。

納品後に不具合が見つかったとき

請負では、納めたものが契約の内容に合わないとき(契約不適合)、発注者は直すこと(追完)、報酬を減らすこと、損害の賠償、解除を求められます。

ただし、種類や品質が契約に合わないときは、不適合を知ってから1年以内に開発会社へ知らせないと、直すことや報酬の減額などを求められなくなります(637条1項)。開発会社が引き渡しの時(引き渡しの要らない仕事は、仕事が終わった時)に不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません(637条2項)。IPAのモデル契約(第二版)では、検収後どの期間まで責任を負うかを当事者が決めます(第29条5項)。契約書でこの期間を確かめておきます。

準委任には完成の義務が無いので、不具合があったことだけで責任を問えるとは限りません。受注者が善管注意義務(644条)に反したかで考えます。

善管注意義務に反したと言えるときは、債務不履行として損害の賠償や契約の解除を求めることを考えます。損害の賠償は、不履行が受注者の責めに帰することができない事由によるときは求められません(民法415条1項、2026年10月時点)。解除は、相当の期間を定めて催告し、定めた期間内に履行が無いときにできますが、期間を過ぎた時の不履行が軽微なときはできません(541条)。全部の履行ができないときなど、催告をせずに解除できる場合は限られています(542条)。不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、541条と542条の解除はできません(543条)。

途中で契約を解除するとき

請負では、完成するまでなら、発注者はいつでも、開発会社の損害を賠償して契約を解除できます(641条)。

準委任は、発注者からも開発会社からも、いつでも解除できます(651条1項)。ただし、次のときは相手の損害を賠償します(651条2項)。

  • 相手に不利な時期に解除したとき(1号)
  • 発注者が、受注者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)も目的とする委任を解除したとき(2号)

やむを得ない事由があったときは、賠償は要りません(651条2項ただし書き)。

システム開発で工程ごとに契約形態を使い分ける

システム開発では、工程ごとに個別の契約を結び、契約ごとに請負か準委任かを決める考え方があります。IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)がこの構成です。どの工程をどちらで結ぶかを、見積もりの段階で開発会社と確かめておきます。RFPのサンプルと書き方|発注で失敗しないための記入例

要件定義から移行までの工程と契約形態

第二版のひな形が第3条(適用範囲)で定める工程の分け方に沿って、工程ごとの契約形態を並べます。請負か準委任かは、第4条で個別の契約ごとに決める構成です(2026年10月時点)。

工程 モデル契約での契約形態
要件定義 準委任(要件定義作成支援業務、第14条)
外部設計 準委任(A案)か請負(B案)を選ぶ
内部設計からシステム結合 請負(ソフトウェア開発業務、第24条)。システムテストは、請負に含めるか準委任の支援にするかを選ぶ
運用準備と移行 準委任(運用準備・移行支援業務、第30条)

第二版の本体の条項(第3条)は、保守と運用を対象にしていません。次の「保守と運用の契約」で説明します。

要件定義を請負で提案されたら、何をもって完成とするかを確かめます。

保守と運用の契約

保守(不具合の修正や改修)と運用(日々動かす作業)は、民法の定義から考えます。

運用のうち、日々の監視や問い合わせの対応のように、決まった完成の形が無い作業は、事務の処理に払う準委任(656条)の考え方に当たります。保守のうち、月ごとに不具合の調査や修正を受ける形も、決まった完成の形が無いので同じ考え方です。範囲の決まった改修のように、何をどこまで作るかが決まっている仕事は、完成を約束する請負(632条)で結ぶこともできます。月ごとの保守と範囲の決まった改修は、別の契約か別の条項に分けておくと迷いにくくなります。

請負で成果物が契約の内容に合わない(モデル契約ではシステム仕様書と合わない)ときは、決めた期間内に知らせれば、原則として開発会社に直すこと(追完)を求められます(モデル契約の第29条1項、5項)。ただし、発注者が渡した資料や指示から生じた不具合などは除かれます(同条6項)。保守の契約を結ぶときは、この期間内なら開発会社に直すよう求められる契約不適合の修正が、保守の費用に重ねて入っていないかを確かめます。

アジャイル開発のモデル契約は準委任を前提にしている

アジャイル開発は、短い期間で作って見直すことを繰り返し、途中で機能や優先順位を変えながら作る進め方です。IPAのアジャイル開発版のモデル契約(2020年3月31日公開)は、成果物の完成に払う請負ではなく、開発会社が専門家として業務を進めること自体に払う準委任を前提にしています。準委任とするのはモデル契約の前提で、法令の決まりではありません。

このモデル契約では、発注者がプロダクトオーナー(何を作るか、どの順で作るかを決める責任者)を選びます。アジャイル開発で依頼するなら、自社の誰をプロダクトオーナーにするかを先に決めておきます。

SESやラボ型で人と体制を確保するとき

SES(開発会社の技術者に、開発会社の指示のもとで作業をしてもらう形の契約)やラボ型開発(一定の期間、決まった人数の開発体制を確保する形)のように、作業の量や体制に払う形は、民法上は準委任(656条)の考え方に当たります。

開発会社の技術者が自社に常駐していても、開発会社の拠点で専任の体制を組んでいても、技術者への指示は開発会社が出します。発注者が技術者に直接指示を出すと偽装請負になりうるので、後の偽装請負の節も読んでください。

契約が請負か準委任かの見分け方

契約書の名称ではなく内容で決まる

名称が「業務委託契約」や「開発支援契約」でも、完成を約束しているか(632条)、事務の処理を任せるのか(656条)で見ます。準委任でも成果に払う約束はできるので(648条の2)、成果に払う条項があるだけでは請負とは決まりません。完成の約束、検収、報酬の対象の3つを契約書の中で探すと、どちらの前提かが見えてきます。

見積書と契約書案で確認すべき点

受け取った見積もりと契約書案は、次の項目で見ます。項目は、IPAのモデル契約にある個別契約の取引条件、再委託、契約不適合責任、著作権の条項と照らして選び、見積もりの内訳を確かめる項目を足しています。

  • 成果物と、完成と言える基準が書かれているか
  • 検収の条項があり、検査の期間と方法が決まっているか
  • 見積もりが「一式」だけでなく、工程ごとの工数と単価、準委任なら体制に分けて書かれているか
  • 報酬を払う単位が、作業の時間や月か、成果物か(見積もりの内訳ではなく、契約書の支払条件で見る)
  • 支払いの時期は、作業の月ごとか、納品と検収後か
  • 契約不適合責任の期間はいつまでか(モデル契約では検収後の期間を当事者が決める、第29条5項)
  • 途中でやめるときの条件と、やめるまでの作業の払い方
  • 再委託してよいか、事前の承諾が要るか(モデル契約は承諾が要る案と、開発会社に任せる案を用意、第7条)
  • 報告の頻度と形(モデル契約は連絡協議会で進捗を報告する形、第12条)
  • 発注者と開発会社の役割分担が書かれているか
  • 仕様を変えるときの手続きと、話し合いがまとまらないときの扱いが書かれているか(モデル契約では第37条が変更管理手続、第38条が協議不調による契約の終了を定める)
  • 納入物の著作権をどちらに置くか。モデル契約は次の3つの案を用意しています(第45条)
    • すべて開発会社に置く
    • 汎用的に使えるプログラムなどは開発会社に置き、ほかのものは委託料を払い終えた時に発注者へ移す
    • 汎用的に使えるプログラムなどは開発会社に置き、ほかのものは共有にする

抜けている項目は、契約の前に開発会社に足してもらいます。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方

民法改正より前のひな形を使うとき

民法の債権法の改正は、2020年4月1日に施行されました(一部の規定を除く。法務省の債権法改正のページ)。請負人の担保責任は、目的物の「瑕疵」から「契約の内容に適合しない」ことに改められました。期間は、改正前は引き渡しなどから1年以内に権利を行使する定めでしたが、改正後は種類と品質の不適合を知ってから1年以内に通知する定めになりました(637条。法務省の主な改正事項の説明資料)。648条の2と644条の2も、この改正で新しく設けられました(法務省の新旧対照条文)。

原則として、施行日より前に結んだ契約には改正前の民法が、施行日後に結んだ契約には改正後の民法が適用されます(法務省の経過措置の資料)。古いひな形に「瑕疵担保」とあれば、改正後の言葉と期間に合わせて直すよう、開発会社と話しておきます。

準委任で頼むときに発注者が気をつけること

準委任では事務の処理そのものに払うので、進捗を確かめる手段と指示の通し方を決めていないと、成果が見えないまま報酬を払い続けるおそれがあります。

進捗と稼働を確認する

民法645条により、受注者は、求められればいつでも処理の状況を報告し、終わった後は経過と結果を報告します。報告の頻度や形は条文では決まらないので、契約で次のことを決めておきます。

  • 定例会議の頻度と、進捗報告の形式
  • 稼働の記録(誰が何時間、何をしたか)の出し方
  • 成果が見えないときの話し合いの場と、解除の条件(651条の賠償の扱いも含める)

開発会社の技術者に直接指示すると偽装請負になりうる

請負や準委任の契約なのに、発注者が開発会社の技術者に直接、作業のやり方や働く時間を指示していると、実態は労働者派遣と判断されることがあります。形は請負や準委任でも実態が労働者派遣に当たるものを、偽装請負と呼びます。

派遣か請負かを分ける基準は、告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(1986年の労働省告示第37号、いわゆる37号告示。今は厚生労働省が所管)です(厚生労働省の37号告示)。

厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、準委任でも同じ考え方で実態から判断するとし(Q1)、協働、要求の説明、直接の指示、人の指名について線引きを示しています(Q2、Q4、Q6、Q7)。アジャイル以外のシステム開発にも当てはまるとする問い(Q8)は、2026年5月25日に追加されました(疑義応答集のページ)。作業の変更は、技術者に直接ではなく、開発会社の責任者に伝えるのが基本です(疑義応答集(第1集)のQ11。システム開発にも当てはまるとする2021年5月13日の事務連絡)。要求の説明や打ち合わせは行えても、作業のやり方や時間の指示は開発会社の責任者を通す、と社内で決めておきます。

依頼先が中小企業やフリーランスのとき

契約の種類のほかに、相手の規模によってかかりうる決まりがあります(2026年10月時点)。

  • 取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)は、下請法が改正され、2026年1月1日に施行されました。プログラムの作成の委託は、資本金(3億円、1千万円の区分)か従業員数(300人)で対象が決まり、発注内容の明示や、受け取った日から60日以内の支払期日などが求められます(公正取引委員会の取適法のページ、リーフレット)。自社で使うシステムを頼むときは、自社がプログラムの作成を業として行っているかの条件で、対象になるかが変わります(取適法2条)
  • フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は2024年11月1日に施行され、従業員を使わない個人や、代表者1人だけで従業員を使わない法人に業務を頼むときに、取引条件の明示などが求められます(公正取引委員会のフリーランス法のページ、同法の第2条)

対象になるかは取引の内容と双方の規模で変わるため、公正取引委員会の資料で確かめてください。

よくある質問

契約書に収入印紙は要りますか

請負に関する契約書は、印紙税の第2号文書に当たります(国税庁のNo.7102、2026年4月1日現在の法令)。営業者の間で続く請負の取引の基本となる契約書は、第7号文書に当たることがあります(国税庁のNo.7104)。

準委任の契約書は、内容で扱いが変わります。国税庁の質疑応答事例は、相手の指揮監督の下で単に労務だけを供給するような支援業務などは委任に当たるとしています。支援業務などだけを定めた契約書は、課税文書に当たらないとしています(プログラムの設計・開発契約書、2025年8月1日現在。個々の取引では扱いが違うことがあるとの注記つき)。成果に対して払う委任(648条の2)は印紙税の「請負」に当たらないとされています(印紙税法基本通達 別表第一 第2号文書の1)。

ただし、1通の契約書に請負の事項とほかの事項が一緒に書かれていると、印紙税法上は請負の契約書になります(質疑応答事例 請負の意義、2025年8月1日現在)。準委任と書いてあっても請負の事項が入っていれば印紙が要ることがあるので、税務署か国税庁の資料で確かめてください。

契約書のひな形はありますか

公的なものとして、IPAが情報システム・モデル取引・契約書を公開しています。工程ごとに契約を分ける第二版と、準委任を前提とするアジャイル開発版があります。どちらもモデル契約で、法令の決まりではありません。

発注者にはどちらが有利ですか

どちらが有利とは一概に言えず、作るものが決まっているか、途中で変わりそうかで選びます。IPAのモデル契約もこの考え方で工程ごとに契約形態を決めているので、上の「要件定義から移行までの工程と契約形態」の表を参考にしてください。

まとめ

  • 報酬の払い方、不具合の扱い、途中でやめるときの扱いが変わるので、契約書の名称ではなく内容で見分けます
  • 成果完成型の準委任でも、受注者に完成の義務はありません
  • 準委任で頼むときは、報告の形と指示の通し方を契約の前に決めておきます

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本記事は2026年10月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

  1. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-10-27に確認)
  2. https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048(2026-10-27に確認)
  3. https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088(2026-10-28に確認)
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  5. https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html(2026-10-27に確認)
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