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RFPのサンプルと書き方|発注で失敗しないための記入例

【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。

書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

RFP(提案依頼書)は、作りたいシステムの目的、範囲、条件を候補の開発会社に同じ形で渡し、比べられる提案を出してもらうための文書です。項目は、概要、依頼する内容、選考の進め方に分けて書くと、書き漏れを防ぎやすくなります。本記事のサンプルは、システムの受託開発を頼む場面に合わせ、項目ごとに記入例を付けました。IPAなど公的なひな形の入手先と使える条件も、後の節でまとめます(法令と公的な資料は2026年10月時点)。

RFPは何のために作るか

RFPは、複数の開発会社から同じ条件で提案を集め、比べたうえで依頼先を選ぶために作ります。書き方だけを知りたい方は、次の節のサンプルから読んでも差し支えありません。

発注者がRFPで得られること

1つ目は、候補の会社に同じ条件を渡せることです。口頭やメールで少しずつ伝えると、会社ごとに受け取る情報がずれ、提案の前提がそろいません。

2つ目は、提案と見積もりを同じ物差しで比べられることです。評価の基準と見積もりの出し方を先に示しておけば、金額の大小だけで決めずに済みます。

3つ目は、社内で目的と範囲の合意を先に作れることです。書いていく途中で、まだ決まっていない点や、部署ごとに考えが違う点が見えてきます。

RFI、RFQ、要件定義書との違い

RFPと名前の似た文書に、RFI(情報提供依頼書)とRFQ(見積依頼書)があります。要件定義書は、作るシステムが満たすべきことを決めた文書で、RFPより詳しく書きます。

文書 求めること 出す時期の目安 主に書く人
RFI(情報提供依頼書) 開発会社の概要、得意な分野、技術や製品の情報 RFPの前。候補を広く知りたいとき 発注者
RFP(提案依頼書) 目的と条件に合わせた提案と見積もり 依頼先を選ぶとき 発注者
RFQ(見積依頼書) 決まった内容に対する見積もり 頼む内容が決まり、金額を比べたいとき 発注者
要件定義書 作るシステムが満たすべきこと(機能と機能以外の条件) 要件定義の工程。依頼先を決めた後に支援を頼むこともある 発注者が作り、開発会社が支援する

IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)は、要件定義の工程を「要件定義作成支援」とし、開発会社が準委任で支援する形にしています(第14条)。モデル契約の作りで、法令の定めではありません。IPAのユーザのための要件定義ガイド 第2版(2019年12月20日公開、PDFで読める)の紹介のページも、要件を定義する責任はシステムを使う側にあるとしています。

要件定義書は開発会社に任せきりにせず、自社が作る前提で、RFPには支援を頼みたい範囲を書きます。要件定義を開発会社とどこまで一緒に詰めるかは、会社によって進め方が違うことがあるので、提案の中で確かめます。

RFPのサンプル、受託開発で書く項目

サンプルは、社員100人の卸売の会社(A社)が、受発注の業務のシステムを開発会社に頼む場面で作りました。パッケージの導入やWebサイトの制作を頼むときも、概要と選考の進め方の部分は同じ考え方で書けます。

記入例の会社名と数字は架空のものです。

概要を書く部分

項目 書くこと 記入例
背景と課題 今困っていることと、今システムを作る理由 受注をFAXと電話で受け、担当者が表計算ソフトに入力し直している。入力の誤りによる出荷の遅れが月に数件ある
システム化の目的とゴール 何をどこまで良くしたいか。測れるものは数字で書く 受注から出荷指示までを1つのシステムでつなぎ、入力の二重作業をなくす。受注の入力にかかる時間を今の半分にする
対象の範囲 システムで扱う業務と、使う部署 受注、在庫の引き当て、出荷指示、請求データの作成。使うのは営業部と物流部
範囲の外 今回は作らないもの 会計のシステムの入れ替えと、取引先が使う発注の画面は今回の範囲に含めない
今の業務の流れ 業務の順番と、使っている道具 受注から出荷までの流れを別紙1にまとめる
今のシステムの構成 今使っているシステムと、つなぐ必要のあるもの 請求データを会計のシステムに渡す必要がある。詳しい構成は秘密保持契約を結んだ後に渡す

今のシステムの構成や業務のデータは、RFPの本文には概要だけを書き、詳しい資料は秘密保持契約を結んでから渡します。分け方は、後の「提出先の選定と秘密保持契約の締結」で説明します。

依頼する内容を書く部分

項目 書くこと 記入例
機能要件 システムでできるようにしたいこと 営業担当が受注を入力すると在庫が引き当てられ、物流部に出荷指示が届く。詳しくは別紙2の業務の場面の一覧
非機能要件 性能、止まってよい時間、セキュリティなど、機能以外の条件 使うのは約70人。平日の営業時間は止まらないこと。受注のデータは社内の規程で決めた期間残す
日程 稼働の希望日と、動かせない節目 2027年10月の稼働を希望する。繁忙期の3月の切り替えは避けたい
予算 予算の扱い(示す、帯で示す、示さない) 社内で確保した予算の上限額を書く
求める体制 開発会社の開発体制への希望 窓口の担当者を1人決め、月1回の定例会議で進捗を報告してほしい
成果物 納めてほしいもの 設計書、プログラム一式、テストの結果の報告書、操作の手引き
保守 稼働後の不具合の修正や改修を頼むか 稼働後の保守も頼みたい。開発とは別の契約になりうるので、開発と分けて提案と見積もりを出してほしい
運用 システムを日々動かす作業(監視、問い合わせの対応)を頼むか サーバーの監視を頼みたい。保守とも開発とも分けて提案と見積もりを出してほしい
契約形態の希望 工程ごとに希望する契約形態 要件定義の支援は準委任、ソフトウェア開発は請負を希望する。外部設計は各社の提案を求める
契約の条件の希望 成果物の著作権の帰属、再委託の扱い、検収後に不具合を知らせる期間 著作権の帰属、再委託の扱い、不具合を知らせる期間は、各社の標準の条件を提案に書いてほしい

項目ごとの書き方の目安は、次の節「書き方に迷いやすい項目」で説明します。

選考の進め方を書く部分

項目 書くこと 記入例
日程 質問の締め切り、提案の締め切り、提案の説明の日、選定の日 質問は11月10日まで、提案は11月28日まで受け付ける。説明の日は12月の第1週、選定は12月中旬
提出物 提案書と見積書の形、部数 提案書はPDFで1部。見積書は工程ごとの内訳を付ける
提出先 送り先と問い合わせの窓口 情報システム担当がメールで受け付ける
評価の基準と配点 何をどれだけ重く見るか 下の配点の例のとおり

配点の例の会社名と数字は架空のものです。

評価の観点 配点の例
目的と課題の理解 20点
機能と非機能の提案の中身 30点
進め方と開発体制 20点
費用の妥当さ 20点
保守と運用の提案 10点

配点の比率は、自社が何を重く見るかで決めます。提案を受け取る前に決めておくと、提案を見てから基準を動かさずに済みます。

書き方に迷いやすい項目

開発に詳しくない方が書くと手が止まりやすいのは、機能要件、非機能要件、予算、契約形態の4つです。比べたい点は数字か選択肢で書き、分からない点は分からないと書いて提案を求めます。空欄のまま出すと、各社が違う前提で提案し、比べにくくなります。

機能要件は業務の場面ごとに書く

機能要件(システムでできるようにしたいこと)は、画面の名前や技術からではなく、誰が、いつ、何をするかという業務の場面で書きます。画面の作りや技術の選び方は開発会社の提案に任せると、各社の工夫を比べられます。欠かせないものと、あれば望ましいものも分けて書きます。

優先度 業務の場面(誰が、いつ、何をする)
欠かせない 営業担当が、電話で注文を受けた直後に入力し、在庫を確かめる
欠かせない 物流部の担当者が、毎朝、当日分の出荷指示を一覧で確かめる
あれば望ましい 営業部の課長が、月末に取引先ごとの受注の合計を確かめる

非機能要件はIPAの非機能要求グレードで項目を拾う

非機能要件は、性能、止まってよい時間、セキュリティのように、機能以外にシステムへ求める条件です。発注者が書き漏らしやすい項目なので、IPAの非機能要求グレードを確かめの手がかりに使えます。

IPAのページによると、非機能要求グレード2018は、利用ガイド、グレード表、項目一覧、樹系図、活用シートなどからなります。グレード表は、3つの典型的なモデルシステムについて、主な非機能要求項目の要求レベルを示したものです。樹系図は非機能要求項目を6つの大項目ごとに階層で示し、活用シートはプロジェクトに合わせて手を加えられる形になっています。

非機能要求グレードの事業は2009年度から2018年度に行われ、終了しています。ページの情報は2023年8月時点で、問い合わせにも対応していません(2026年10月時点)。

RFPでは、全部の項目を埋めようとせず、自社で答えられる値から書きます。使う人の数、止まってよい時間、データを残す期間のように、自社の業務から決められる値を書き、項目一覧は書き漏れを見つけるために使います。分からない値は「提案を求める」と書いて構いません。資料を社内用に直して使うときの条件は、後の「RFPのテンプレートと公的なひな形の入手先」でまとめます。

予算と見積もりの内訳をどう示すか

予算は、示す、帯で示す、示さずに提案を求める、のどれかを選びます。見積もりは、工程ごとの内訳で出してもらうよう指定すると比べやすくなります。

予算の扱い 利点 気をつける点
上限を示す 予算に収まる提案が集まりやすい 上限に近い見積もりがそろうことがある
帯で示す 規模の見当を伝えつつ、提案の幅を残せる 帯が広いと、提案の規模がばらつく
示さない 各社が考える規模と費用が分かる 予算を超える提案が混ざり、比べにくくなることがある

見積もりの内訳は、例えば要件定義、設計、開発、テスト、移行、プロジェクトの管理に分けて出してもらいます。保守と運用を頼むときは、開発と別の行で出してもらいます。工程の分け方は開発会社によって違うことがあるので、指定した行に合わせにくい会社には、どの行に何を含めたかを書いてもらいます。「一式」とだけ書かれた見積もりでは、どの工程に費用がかかっているかを比べられません。

要件定義の前に受け取る開発の見積もりは概算です。要件が決まってから出し直してもらう前提で比べます。見積書の読み方と相見積もりの取り方は、別の記事で詳しく扱います。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方

契約形態と工程の分け方を書く

契約形態は、主に請負と準委任から選びます。請負は、受注者が仕事の完成を約束し、発注者が結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務を委ねる契約で、委任の規定が当てはめられます(656条)。準委任には、請負のような仕事の完成の義務はありません。

準委任の報酬には、した作業の割合に応じて払う形(履行割合型)と、成果に対して払う形(成果完成型)があります。履行割合型では、報酬は履行の後に請求でき、発注者の責めによらず履行できなくなったときや途中で終わったときも、した割合に応じて請求できます(648条2項、3項)。成果完成型で成果の引き渡しが要るときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)。成果完成型でも、受注者が請負と同じ完成の義務を負うわけではありません。

IPAのモデル契約(第二版)は、工程ごとに個別の契約を結び、個別の契約ごとに請負か準委任かを決める作りです(第3条、第4条)。予算の節で挙げた工程の例と並べると、次のようになります。

モデル契約の工程 モデル契約での契約形態 予算の節の工程の例で近いもの
要件定義作成支援 準委任(第14条) 要件定義
外部設計 準委任のA案か、請負のB案を選ぶ 設計
ソフトウェア開発 請負(第24条)。システムテストは請負に含めるか、準委任の支援にするかを選ぶ 開発、テスト
運用準備・移行支援 準委任(第30条) 移行
保守 開発の契約(第3条)の範囲の外。同じ第二版の保守運用の契約で、開発とは別に結ぶ作り 保守(開発と別の行)
運用 開発の契約(第3条)の範囲の外。同じ第二版の保守運用の契約で、開発とは別に結ぶ作り 運用(開発とも保守とも別の行)

RFPには、どの工程まで頼むか、工程ごとに分けて提案と見積もりを出してほしいか、希望の契約形態を書きます。外部設計とシステムテストは契約形態を選ぶ工程なので、どちらで頼みたいかを書くか、提案を求めます。

契約の条件の希望も、RFPの段で書いておくと提案を比べやすくなります。モデル契約の第二版には、次の選択肢があります。

  • 再委託 発注者の承諾を要するA案と、開発会社の責任で再委託でき、発注者は求めれば再委託先を知らせてもらい、合理的な理由があれば中止を求められるB案(第7条)
  • 成果物の著作権の帰属 開発会社に帰属するA案、汎用的なものは開発会社で、汎用的でないものは発注者に帰属するB案、共有のC案(第45条)
  • 検収後に不具合を知らせる期間 検収の完了後の期間を当事者が契約で決める作り(第29条5項)

成果物が契約の内容に合わないときの責任を、契約不適合責任と呼びます。モデル契約の第29条は、検収の完了後に納入物とシステム仕様書の不一致(バグを含む)が見つかったとき、発注者は開発会社に直すこと(追完)を求められると定めます(1項)。責任を負う期間は、検収の完了後の期間を契約で決める作りで、ひな形では空欄です(5項)。ただし、検収の完了の時に開発会社が不一致を知っていたか重い過失で知らなかったとき、または開発会社の故意か重い過失によるときは、期間の限定がかかりません(5項ただし書)。

発注者が出した資料や指示から生じた不一致には、追完、賠償、解除の定め(1項、3項、4項)が当てはめられません。ただし、開発会社が資料や指示が不適当だと知りながら告げなかったときは、追完、賠償、解除の定めが当てはめられます(6項)。

請負の場合、民法では、種類や品質が契約の内容に合わないとき、発注者が不適合を知ってから1年以内に通知しないと、追完、減額、賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。引き渡しの時(引き渡しが要らないときは仕事が終わった時)に開発会社が知っていたか、重い過失で知らなかったときは、期間の制限はかかりません(637条2項)。期間の希望を決めかねるときは、「各社の標準の条件を提案に書いてほしい」とRFPに書いても構いません。

見積もりが工数と単価で書かれていても、準委任とは限りません。請負の見積もりも工数と単価で積み上げることがあります。請負か準委任かは、仕事の完成を約束しているか(632条)で分かれ、支払条件だけでは見分けられません。請負の報酬は目的物の引き渡しと同時に払い(633条)、成果に対して払う準委任でも、成果の引き渡しが要るときは引き渡しと同時に払うためです(648条の2第1項)。契約書に書かれた契約形態と、完成を約束しているかを確かめてください。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

案件の規模で省いてよい項目

小さい案件でも、目的、範囲と範囲の外、日程、予算の扱い、評価の基準は書いておくと、提案を比べられます。次の表は本記事の書き手による整理で、公的な基準によるものではありません。案件の規模は金額ではなく、使う部署の数と、今のシステムとつなぐ必要があるかで見ます。ここでの小さい案件は、使う部署が1つで、今のシステムとのつなぎが無いか少ない案件を指します。

項目 小さい案件での扱いの目安
背景と課題 1〜2行でよい
システム化の目的とゴール どの規模でも書く
対象の範囲と範囲の外 どの規模でも書く
今の業務の流れ 1〜2行でよい
今のシステムの構成 つなぐシステムが無ければ省いてよい
機能要件 業務の場面を数行でよい
非機能要件 使う人の数と止まってよい時間など、決められる値だけでよい
日程 どの規模でも書く
予算の扱い どの規模でも書く
求める体制 省いてよい
成果物 1〜2行でよい
保守 頼むかどうかを1行で書く
運用 頼むかどうかを1行で書く
契約形態と契約の条件の希望 各社の標準の条件で提案を求める1行でよい
評価の基準 どの規模でも書く
提出物の形と部数 1〜2行でよい

省いた項目は、提案の説明の場や質問への答えで補えます。どの項目を省くと開発会社が困るかは、案件によって変わります。

RFPを書いてから契約するまでの手順

RFPは、社内で目的と範囲を決めるところから始め、次の順で進めます。

  1. 社内で目的、範囲、予算の扱いを決める
  2. RFPを書く
  3. 社内で確かめる(使う部署、予算を持つ人、決める人)
  4. 出す先を選ぶ
  5. 秘密保持契約を結ぶ
  6. RFPを渡す
  7. 質問を受け付け、全社に同じ答えを返す
  8. 提案の説明を受ける
  9. 評価のシートで評価する
  10. 依頼先を選び、選ばなかった会社にも結果を知らせる
  11. 契約を結ぶ

契約の段では、要件定義の支援から始めるなら、先に要件定義作成支援の契約を結び、要件が決まってから開発の見積もりを出し直してもらう流れになります。IPAのモデル契約(第二版)も、工程ごとに個別の契約を結ぶ作りです(第3条、第4条)。RFPの段で受け取る開発の見積もりは、概算として受け取ります。

頼む相手と頼む内容によっては、発注者に法令上の義務がかかることがあります。取適法とフリーランス法は当たる条件が違うので、分けて確かめます。

下請法は改正され、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)として2026年1月1日に施行されました。自社で使うシステムの開発を頼む場合、取適法の情報成果物作成委託に当たるのは、自社で使うものの作成を自社が業として行っているときの委託に限られます(取適法2条3項。プログラムは2条7項1号の情報成果物)。

公正取引委員会のよくある質問のQ28は、自社に作る能力が無い部分の外注は情報成果物作成委託に当たらず、日頃自ら作っている部分の外注は当たるとしています。つまり、自社で使うシステムでは、自社で作る力のある部分を外に頼むときに限って当たりえます。当たるときは、発注内容の明示、成果物を受け取った日から60日以内の支払期日などの定めがあります。資本金か従業員数の区分でも対象が決まるので、個別の取引は公正取引委員会の資料で確かめてください。

頼む相手が個人や一人の会社のときは、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行)を確かめます。フリーランス法は、従業員を使わない個人と、代表者の他に役員がおらず従業員を使わない法人を特定受託事業者とします。事業者が事業のために情報成果物(プログラムを含む)の作成を委託することを業務委託としています(2条1項1号、2号、2条3項1号、2条4項1号)。取適法と違い、自社で使うものかどうかでは分けていません。

業務委託をしたら、発注者(業務委託事業者)は直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面か電磁的方法で示します(3条1項)。内容を定められないことに正当な理由がある事項は、定まった後直ちに示します(3条1項ただし書)。電磁的方法で示した後に書面を求められたら、規則で定める場合を除き、書面を渡します(3条2項)。当たるかどうかは取引ごとに変わるので、公正取引委員会の資料で確かめてください。

書く前に社内で決めること

書き始める前に、決める人、使う部署の代表、予算を持つ人を集めます。目的、範囲、予算の扱いの3点を社内で合意してから書くと、出した後に要件が変わる手戻りを減らせます。

使う部署の代表には、今の業務で困っていることと、新しいシステムで変えたいことを出してもらいます。決める人には、評価の基準のうち何を重く見るかを先に聞いておきます。

提出先の選定と秘密保持契約の締結

出す先は、作るものに近い実績、受ける案件の規模、所在地や打ち合わせの形(対面かオンラインか)で候補を絞ります。何社に出すかは、提案を読んで評価する社内の手間とあわせて決めます。

秘密保持契約(NDA、知った秘密を外に出さないと約束する契約)は、RFPを渡す前に結びます。今のシステムの構成、業務のデータ、取引先の名前のように社外に出す前に守りたい情報は、RFPの本文に書かず、秘密保持契約を結んでから渡します。RFPの本文には、社外に出ても差し支えない範囲の概要だけを書きます。

契約を結んだ後の当事者どうしの秘密情報の扱いは、IPAのモデル契約にも条項があります(第41条)。モデル契約の条項は、RFPを渡す段の情報のやりとりを直接定めるものではないので、RFPの段では別に秘密保持契約を結びます。

質問の受け付けから選定まで

質問は締め切りを決めて受け付け、答えは質問した会社だけでなく全社に同じ内容で返します。1社だけに詳しく答えると、提案の前提がそろわなくなります。出した後に要件を変えるときも、全社に同じく知らせ、提案の締め切りを見直します。

評価のシートは、RFPと同時に作ります。提案の説明の場では、評価のシートの観点に沿って聞くと、各社の答えを並べて比べられます。要件定義の前に受け取る開発の見積もりは、予算の節のとおり概算なので、評価のシートでも概算として扱い、金額の差だけで決めないようにします。

依頼先を決めたら、選ばなかった会社にも結果を知らせます。

RFPのテンプレートと公的なひな形の入手先

本記事で案内する公的な資料は、IPAのRFPの事例、IPAの非機能要求グレード、IPAのモデル契約(第二版)の3つです。テンプレートをダウンロードして使う前に、次の表で形式と使える条件を確かめてください(2026年10月時点)。本記事で案内する公的な資料のうち、Wordで配られているのはモデル契約(契約書のひな形)で、RFPの事例はZIPで配られています。RFPをWordやExcelで作るときは、本記事のサンプルの3つの表を社内でふだん使う文書の形に写し、項目を自社の案件に合わせて削って使ってください。

資料 出しているところ 中身 形式 作成年の記載 使える条件
RFP事例 IPA(資料の著作権はSEC) RFP事例3件(システム化の方向性、システム化計画、要件定義) ZIP(ファイル名の拡張子による) 記載なし 事例集のページに利用条件がある(ダウンロードで同意とみなす。通常のソフトウェア開発での使用に制約は無く、販売など直接営利の使用は禁止、使えるのは国内のみ)。事業は終了し、問い合わせを受け付けていない
非機能要求グレード2018 IPA(著作権はIPA) 利用ガイド、グレード表、項目一覧、樹系図、活用シートなど PDFとExcel 2018年版。事業は2009年度から2018年度 PDFとExcelで条件が違う(下の段落)
情報システム・モデル取引・契約書(第二版) IPA モデル契約(受託開発と保守運用)、追補版、全体の解説、セキュリティ仕様関連の文書、解説の資料など。RFPの資料は無い Word 2020年12月22日公開。解説付きのWordと追補版は2025年4月8日更新、条文だけのひな形は2023年5月9日更新 契約書のひな形で、RFPのひな形ではない

非機能要求グレードの使用条件は、PDFとExcelで違います。PDFの資料は、IPAの著作権表示を明記すれば複製と無償の再配布ができますが、許諾なく改変、公衆送信、販売、出版、翻訳や翻案をすることは禁じられています。Excelの資料は、複製、改変、公衆送信、翻訳や翻案をして有償か無償で再配布することが許諾されており、改変して配るときは使用条件を含めます。システム開発に使って生じた損害について、IPAは責任を負わないとしています。使用条件のページの情報は2019年3月時点で、社内での利用を直接扱う記載はありません。

公的な資料は、作成年と前提を確かめたうえで項目の拾い出しに使い、手を加えずに出すのは避けます。本記事のサンプルを自社用に直すときは、次の順で進めます。

  1. 概要の表の記入例を、自社の背景、課題、目的に書き換える
  2. 範囲の外(今回は作らないもの)を先に書く
  3. 規模の表を見て、依頼する内容の表から要らない項目を削る
  4. 非機能要件は、非機能要求グレードの項目一覧で書き漏れを確かめる
  5. 評価の基準と配点を決めてから出す

IPAが公開しているRFPの事例

IPAの「超上流から攻めるIT化の事例集」の各社資料一覧に、SECのRFP事例が3件あります。資料名は「RFP事例(システム化の方向性)」「RFP事例(システム化計画)」「RFP事例(要件定義)」で、どれもリンク先のファイルはZIPです。

作成年は、一覧のページにも事例集のページにも記載がありません。利用条件は事例集のページにあり、ファイルをダウンロードすると同意したものとみなされます。通常のソフトウェア開発で使うことに制約は無く、販売など直接営利を目的とする使用は禁じられています。使えるのは国内に限られますが、海外の開発会社に発注するときの資料に使うことはできます。資料の著作権はSECにあり、資料を利用した著作物にはSECの資料を使った旨を書きます。資料はIPAのサイトのアーカイブの区域にあり、事業は終了して、内容の問い合わせを受け付けていません(2026年10月時点)。

作成年が分からないので、今の技術や制度に合わせて直す前提で、項目の並びと書き方の見本として読みます。

経済産業省とIPAのモデル契約は契約書のひな形

経済産業省は2007年に「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しました。IPAは、経済産業省のモデル取引・契約書と、IPAが2011年に公開した非ウォーターフォール型開発用モデル契約書を見直し、2020年12月22日に第二版を公開しています。

第二版のページには、モデル契約(受託開発と保守運用)、追補版、全体の解説、セキュリティ仕様関連の文書、解説の資料などが載っており、RFP(提案依頼書)の資料はありません(2026年10月時点)。第二版は契約書のひな形で、RFPのひな形ではありません。RFPは本記事のサンプルなどを元に別に用意し、モデル契約は、工程の分け方と契約形態を決める参考に使います。使い方は上の「契約形態と工程の分け方を書く」で説明しました。

RFPでよくある失敗と、出す前のチェックリスト

RFPでよくある失敗は、目的があいまいなまま出す、範囲の外を書かない、評価の基準を後から決める、見積もりの形を指定しない、の4つです。出す前に次の項目を確かめます。

  • 目的とゴールを、社内の誰が読んでも同じ意味に取れる言葉で書いたか
  • 範囲の外(今回は作らないもの)を書いたか
  • 機能要件で、欠かせないものとあれば望ましいものを分けたか
  • 分からない点を空欄にせず、分からないと書いて提案を求めたか
  • 予算の扱い(示す、帯で示す、示さない)を決めたか
  • 見積もりを工程ごとの内訳で出してもらい、保守と運用は開発と別の行にするよう指定したか
  • 評価の基準と配点を、出す前に決めたか
  • 社内の言葉と略語に説明を付けたか
  • 守りたい情報を本文から外し、秘密保持契約の後に渡す段取りにしたか
  • 質問への答えと要件の変更を、全社に同じく知らせる段取りがあるか
  • 希望の契約形態と契約の条件を書いたか、または提案を求めたか

提案を比較しにくくなる書き方

失敗 起きること 直し方
目的があいまい 各社が目的を推し量って提案し、提案の方向がばらばらになる 何をどこまで良くしたいかを、測れるものは数字で書く
範囲の外が無い 会社ごとに含める範囲が違い、見積もりの金額を比べられない 今回は作らないものを項目として書く
評価の基準を後から決める 印象の良い提案に合わせて基準が動き、社内で説明しにくくなる RFPと同時に評価のシートと配点を決める
見積もりの形を指定しない 「一式」や会社ごとの分け方で届き、工程ごとに比べられない 工程ごとの内訳の形を指定し、保守と運用は別の行にする

生成AIで下書きを作るときに気をつけること

生成AIは、RFPの下書きの骨組みを作る道具として使えます。ただし、社外に出せない情報は入力しないようにします。

総務省と経済産業省のAI事業者ガイドラインは法令ではなくガイドラインで、第1.2版が2026年3月31日に出ています。別添は、AI利用者に、AIシステムやサービスに機密情報等を不適切に入力しないよう注意を払うことを求めています。入力した機密情報が生成AIサービスの提供者で学習データとして使われる予定なら、機密情報を含むプロンプト(生成AIへの指示の文)を入力しないよう留意するとしています(別添5)。

別添1は、機密情報がプロンプトとして入力され、出力などを通じて流出するリスクを挙げています。機密情報を扱うときは、ビジネス利用を想定したセキュリティ機能のある対話型生成AIを使うことが推奨されています。

RFPの下書きでは、次の点に気をつけます。

  • 今のシステムの構成、顧客の情報、取引先の名前のような社外に出せない情報を入力しない
  • 社内に生成AIの利用の決まりがあれば従う
  • 出てきた項目は、自社の案件に合わせて削る前提で使う
  • 数字と法令や制度の記述は、原文で確かめる

RFPを自社で書ききれないときの相談

社内で目的と範囲がまとまらない、今のシステムの構成が分からない、評価の基準が作れない、という場面では、外部に整理を手伝ってもらう方法があります。開発会社や、IT導入の支援を仕事にする外部の専門家に、目的の整理や項目の洗い出しを手伝ってもらう方法があります。

依頼先の候補になる開発会社に手伝ってもらうときは、手伝った会社に有利な書き方にならないよう、評価の基準と配点は自社で決めます。

社内だけで整理しきれないときは、記事の末尾の相談の案内から、Pacific Metaグループの窓口に相談できます。

まとめ

  • RFPは概要、依頼する内容、選考の進め方に分けて書き、比べたい点は数字か選択肢で示します
  • 機能要件は業務の場面で書き、非機能要件はIPAの非機能要求グレードで書き漏れを確かめます
  • 小さい案件でも、目的、範囲と範囲の外、日程、予算の扱い、評価の基準は書いておきます
  • 公的な資料は作成年と使える条件を確かめ、自社の案件に合わせて直して使います

出す先の開発会社を探す段階なら、アプリ開発会社の選び方と一覧の記事も参考にしてください。アプリ開発会社10社を比較|依頼で失敗しないための選び方

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本記事は2026年10月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

  1. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-10-27に確認)
  2. https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html(2026-10-27に確認)
  3. https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/000087508.docx(2026-10-27に確認)
  4. https://www.ipa.go.jp/publish/tn20191220.html(2026-11-02に確認)
  5. https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ent03-b.html(2026-11-02に確認)
  6. https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ent03-b-1.html(2026-11-02に確認)
  7. https://www.ipa.go.jp/archive/digital/tools/ep/ep3.html(2026-11-02に確認)
  8. https://www.ipa.go.jp/archive/digital/tools/ep/index.html(2026-11-02に確認)
  9. https://www.jftc.go.jp/toriteki/(2026-10-27に確認)
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  12. https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html(2026-11-02に確認)
  13. https://www.soumu.go.jp/main_content/001064286.pdf(2026-11-02に確認)