アプリ開発会社10社を比較|依頼で失敗しないための選び方
【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。
アプリ開発会社は、作るアプリの開発方式と、リリース後の保守まで任せるかどうかで候補が変わります。この記事では、公式サイトでスマートフォンアプリの開発を掲げている会社を、グループの開発会社と、その他の開発会社(五十音順)に分けて並べました。各社の情報には出典と取った日を付けています。会社のアプリを作るときに候補をどう比べるか、相談の前に何を決めておくかは、一覧の後の節に書いています(法令と制度は2026年11月時点、各社の情報は2026年10月30日時点)。
アプリ開発会社の一覧
この一覧は、公式サイトでスマートフォンアプリかモバイルアプリの開発を事業やサービスに掲げ、所在地を書いている会社を、公式サイトに2026年10月30日時点で書かれていた情報をもとに並べています。グループの開発会社を先に、その他の開発会社を五十音順に置いており、並び順は評価ではありません。掲載料はいただいていません。
各社の「対応できる範囲」にある「」の中は、公式サイトの文言を引いたものです。候補を比べる軸は、この一覧の後の「アプリ開発会社の選び方と比較ポイント」に書いています。
グループの開発会社
当サイトを運営するPacific Metaグループの開発会社です。
Kenpal株式会社
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 東京都渋谷区笹塚(公式サイトの企業情報による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 スマートフォンのアプリ(iOSとAndroid)と、アプリとつなぐWebシステムを作ります。TypeScript、React、Next.js、AWSのサーバーレスで開発します
- 受ける形 請負と準委任です。既存のプロダクトの継続開発と、PoCやプロトタイプから本番のリリースまでの新規の開発を受けます。要件定義からテストまで、設計と開発を少人数で一貫して進めます
- 公表している事例 公式サイトの開発事例に、iPhoneのアプリ、不動産管理のアプリ、算数の学習アプリの事例を載せています
- おすすめの理由 グループの開発会社として、アプリとつなぐWebシステムを、設計から開発まで一貫して任せたい方におすすめしています。
- 公式サイト kenpalinc.com
- 相談 当サイトの相談フォームで受け付けます。
株式会社ザテラ
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 東京都調布市(公式サイトの会社概要による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 アプリ(FlutterやUnityを使ったもの)と、Webのサービスの開発です。TypeScript、C#、PHP、Python、Java、AWS、Azureにも対応します
- 受ける形 公式サイトによると、要件定義から設計、開発、テスト、運用まで一気通貫で受けます。実際には、発注者の専属のチームを月単位で用意する準委任のラボ型で、工程の一部を受けることが多く、契約は月単位で更新します。開発はベトナムからのリモートで、客先への常駐はしません
- 公表している事例 公開している事例はありません
- おすすめの理由 グループの開発会社として、アプリの開発の人手を、月単位で足したい方におすすめしています。
- 公式サイト thatera.jp
- 相談 当サイトの相談フォームで受け付けます。
その他の開発会社(五十音順)
その他の開発会社は、公式サイトに書かれている情報をもとに五十音順に並べています。並び順は評価ではありません。
対応できる範囲の欄に書いていないことは、対応していないという意味ではありません。気になる点は、各社に問い合わせるときに確かめてください。
株式会社アイリッジ
- 所在地 東京都港区麻布台
- 対応できる範囲 公式サイトによると、事業内容は「OMOソリューションを軸としたアプリビジネス事業およびビジネスプロデュース事業」で、トップページのサービスの一覧に「アプリ開発」があります(2026年10月30日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要、トップページ(2026年10月30日に確認)
- 公式サイト iridge.jp
株式会社ガラパゴス
- 所在地 東京都港区芝
- 対応できる範囲 公式サイトによると、事業概要に「スマートフォンアプリの開発・運営」があり、トップページのソフトウェア開発サービスに、アプリ開発を強みとして開発と運用をワンストップで行う旨の記載があります(2026年10月30日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要、トップページ(2026年10月30日に確認)
- 公式サイト glpgs.com
クラスメソッド株式会社
- 所在地 東京都港区西新橋
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「アプリケーション(LINE、iOS等)の企画開発、運用」があります(2026年10月30日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要(2026年10月30日に確認)
- 公式サイト classmethod.jp
株式会社Sun Asterisk
- 所在地 東京都千代田区大手町
- 対応できる範囲 公式サイトによると、開発サービスのページで、作るプロダクトの種類に「モバイルアプリ」が挙げられています(2026年10月30日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要、開発サービス(2026年10月30日に確認)
- 公式サイト sun-asterisk.com
株式会社GeNEE
- 所在地 東京都港区六本木(サービスのページにある会社の情報による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、事業内容に「スマホアプリ開発」(業務スマホアプリ、toC向けのスマホアプリ)があり、FlutterとReact Nativeによるクロスプラットフォーム(1つのコードからiOSとAndroidの両方のアプリを作る方式)の開発に対応すると書かれています(2026年10月30日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 サービス(2026年10月30日に確認)
- 公式サイト genee.jp
株式会社DearOne
- 所在地 東京都港区虎ノ門
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「O2O領域におけるスマートフォンアプリ及びBaaSの提供サービス」があります(2026年10月30日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要(2026年10月30日に確認)
- 公式サイト dearone.io
フェンリル株式会社
- 所在地 大阪本社 大阪府大阪市北区、東京本社 東京都品川区
- 対応できる範囲 公式サイトによると、サービスに「スマートフォンアプリ開発」があり、アプリ開発のページに、AppleとGoogleのガイドラインに沿った設計と開発、ストアの申請から公開までの助言、公開後の改善の提案が書かれています(2026年10月30日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要、アプリ開発(2026年10月30日に確認)
- 公式サイト fenrir-inc.com
株式会社Pentagon
- 所在地 東京都千代田区麹町
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容は「ソフトウェア開発およびそれに付随する業務」で、サービスのページにiOSとAndroidの新規アプリ開発、Flutterでのアプリ開発、運用保守、他社が作ったアプリの保守移管が書かれています(2026年10月30日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要、サービス(2026年10月30日に確認)
- 公式サイト pentagon.tokyo
アプリ開発会社の選び方と比較ポイント
候補のアプリ開発会社は、開発方式、類似アプリの実績、リリース後の保守、契約形態と権利、会社の規模と体制の軸で比べます。公式サイトで分かることと、相談で聞かないと分からないことがあるので、次の表で分けました。
| 軸 | 公式サイトで見るところ | 相談で聞くこと |
|---|---|---|
| 開発方式 | サービスのページに、ネイティブ、クロスプラットフォーム、Webアプリのどれが書かれているか | 作りたいアプリにどの方式を勧めるか、勧める理由 |
| 類似アプリの実績 | 事例のページにあるアプリの分野と、担った工程 | 同じ分野の事例があるか、企画から保守までのどこを担ったか |
| リリース後の保守 | サービスに保守や運用が書かれているか | 保守の範囲と、OSやストアの要件に合わせる更新を含むか |
| 契約形態と権利 | 契約の条件は公式サイトでは分からないことがあるので、相談と契約書案で確かめる | 工程ごとの契約形態、著作権の帰属、ソースコードを納入物に入れるか |
| 規模と体制 | 会社概要の所在地と事業内容 | 担当の付き方、再委託の有無、小さい案件を受けるか |
表の軸は、一覧の会社を評価するためのものではありません。候補ごとに同じ軸で聞き、答えを並べて比べてください。
アプリの開発方式を先に決める
依頼先を探す前に、アプリをどの方式で作るかの見当を付けておくと、候補を絞れます。スマートフォンアプリの開発会社を探すのか、Webアプリの開発会社を探すのか、ノーコードのサービスを使うのかで、相談する相手が変わるためです。
| 方式 | 向くアプリ | 依頼先の例 | リリース後の更新の手間 |
|---|---|---|---|
| ネイティブ(iOSとAndroidを別々のコードで作る) | カメラや通知など、端末の機能を深く使いたいアプリ | ネイティブアプリの開発を掲げる受託の開発会社 | OSごとにコードがあるので、OSやストアの要件が変わるとOSごとに直す |
| クロスプラットフォーム(1つのコードから両方のOSのアプリを作る) | iOSとAndroidに同じ機能を出したいモバイルアプリ | クロスプラットフォームの開発を掲げる受託の開発会社 | コードの多くを両方のOSで共通にできるが、OSやストアの要件が変わったときは、フレームワークや部品の版上げ、OSごとの設定やコードの直し、ストアへの申請が要る |
| Webアプリ(ブラウザで使う) | ストアを通さずに配りたいアプリ、社内の業務で使うアプリ | Webアプリの開発を掲げる受託の開発会社 | ストアを通さずに配る |
| ノーコードのサービス(プログラムを書かずに画面の操作で組む) | 機能を絞った社内向けのアプリ | サービスの提供会社と、サービスに詳しい開発会社 | サービスの提供会社の更新に合わせる |
方式に迷うときは、決めきらずに相談してかまいません。ただ、iOSとAndroidの両方に出すのか、ストアを通すのかは、相談の前に答えを用意しておくと、各社の提案を比べやすくなります。
類似アプリの開発実績を確認する
公式サイトの事例を見るときは、件数より、アプリの分野、担った工程、リリース後も関わっているかを見ます。事例の数が多くても、企画だけ、デザインだけを担った事例が含まれていると、開発と保守まで任せられるかは分かりません。
マッチングアプリ、教育アプリ、地図を使うアプリのように分野がはっきりしているときは、公式サイトに同じ分野の事例が載っていないことだけで候補から外さず、相談で聞いてください。
相談で聞くこと
- 同じ分野か、似た機能(会員登録、決済、位置情報など)を持つアプリを作った事例があるか
- 事例で担った工程(企画、デザイン、開発、ストアへの申請、リリース後の保守)
- リリース後も保守を続けているか
リリース後の保守に対応しているか
アプリはリリースして終わりではなく、OSとストアの決まりに合わせた更新が続きます(作業の中身は後の「リリース後も必要な対応」の節)。この記事では、不具合の修正や改修を保守、サーバーの監視や問い合わせの対応のような日々の作業を運用と呼び、分けて書きます。
作る会社と保守の会社を分けることも考えるなら、作る会社との契約で次を確かめます。
- ソースコードと設計書を納入物として引き渡してもらうか
- App StoreとGoogle Playのアカウントを、発注者と開発会社のどちらの名義で持つか
- 保守と運用を、どちらの会社が、どの範囲で受けるか
開発の契約で検収後に直してもらえる範囲と、保守契約の範囲が重なっていないかも確かめます。IPA(情報処理推進機構)の情報システム・モデル取引・契約書の第二版は、ソフトウェア開発業務(請負)の第29条1項で、検収後に見つかったシステム仕様書との不一致(バグを含む)を契約不適合と呼び、開発会社が直す(追完する)対象としています。
- 直す対象は、システム仕様書と合わないものに限られます。期間内に見つかった不具合が何でも無償で直るわけではありません
- 不適合が発注者の資料や指示から生じたときは、追完などの定めを当てはめません(第29条6項)。ただし、開発会社が資料や指示を不適当と知りながら告げなかったときは当てはめます
- 不適合があっても個別契約の目的を達せられ、直すのに過分な費用がかかるときは、開発会社は直す義務を負いません(第29条2項)
- 契約不適合責任を問える期間は、検収後の期間を当事者が決める作りです(第29条5項)
モデル契約は法令ではなく、契約書のひな形です(2026年11月時点)。契約不適合で直してもらえる範囲と期間を確かめ、範囲の外を保守契約で受けてもらうかを、候補ごとに比べてください。
契約形態と成果物の権利
アプリ開発の契約は、請負と準委任のどちらで結ぶかで、払う対象が変わります。請負は仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は法律行為でない事務を任せる契約で、委任の規定を当てはめます(民法656条)。準委任には仕事の完成の義務がありません(民法、e-Gov法令検索、2026年11月時点)。一定の期間、決まった人数の開発体制を確保する形を勧められたときも、仕事の完成を約束する請負か、完成の義務が無い準委任かを、契約書案で確かめてください。
準委任の報酬の払い方には2つの形があります。民法では、どちらの形でも開発会社(受任者)は特約が無ければ報酬を請求できない決まりです(648条1項)。ただし、開発会社のような商人は、営業の範囲で受けた仕事なら特約が無くても相当な報酬を請求できます(商法512条、e-Gov法令検索)。
- 作業の割合で払う形(履行割合型) 報酬は履行の後に請求します。発注者(委任者)に責任の無い理由で履行できなくなったときや、途中で終わったときは、履行の割合で請求できます(民法648条2項、3項)
- 成果に払う形(成果完成型) 成果の引き渡しを要するときは、引き渡しと同時に払います(民法648条の2第1項)。成果に払う形でも、請負のような完成の義務はありません
請負の成果物の種類や品質が契約に合わないときは、発注者が不適合を知ってから1年以内に開発会社へ通知しないと、直すこと、代金を減らすこと、損害の賠償、解除を求められなくなります(民法637条1項)。開発会社が引き渡しの時(引き渡しが要らないときは仕事が終わった時)に不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったときは、期間の制限はかかりません(637条2項)。モデル契約の第二版は、期間を検収後の期間として当事者が決める作り(第29条5項)なので、民法の1年だけでなく、契約書案に書かれた期間を見てください。
モデル契約の第二版にあるソフトウェア開発委託基本モデル契約書は、工程ごとに個別契約を結び、請負か準委任かを個別契約ごとに決める作りです(第3条、第4条)。この契約書は運用準備・移行支援までを扱い、保守と運用は、同じ第二版にある別の契約書(情報システム保守運用委託基本モデル契約書)で扱います。成果物の著作権の帰属は、第45条で次の3つの案を示しています。
| 案 | 著作権の帰属 | 移る時期 |
|---|---|---|
| A案(第45条) | 発注者か第三者が前から持っていたものを除き、開発会社 | 移らない |
| B案(第45条に代わる案) | 開発会社が前から持っていたものと汎用のプログラムは開発会社、第三者が前から持っていたものは第三者のまま、残りは発注者 | 委託料を払い終えたとき |
| C案(第45条に代わる案) | 新しく生じたプログラム(汎用のものを除く)を両者の共有(持分は均等) | 委託料を払い終えたときか、検収を終えたとき(個別契約で選ぶ) |
A案でも、発注者は、自分のコンピュータで動かすのに必要な範囲で、プログラムを複製し、翻案できます(第45条2項)。ソースコードを納入物に入れるかは、個別契約で定める納入物の明細で決めます(第4条1項)。
契約書案で確認すべき点
- 成果物の著作権の帰属(A案、B案、C案のどれに近いか)
- ソースコードと設計書を納入物に入れているか
- 請負の工程の検収の期間と、合否を決める基準
- 契約不適合責任を問える期間
依頼先を替える可能性があるなら、著作権の帰属とソースコードの引き渡しを、契約書案で先に確かめてください。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと
大手と中小のどちらに依頼するか
アプリ開発会社の大手に頼むか、中小の会社に頼むかは、規模で線を引くより、誰が作るか、再委託するかを見積もりの前に聞いて比べます。
- 担当の付き方 相談の窓口と、実際に作る人が同じ会社か、途中で替わるか
- 再委託の有無 一部の工程を別の会社に任せるか。モデル契約の第二版は、再委託に発注者の承諾を要するA案と、開発会社に任せるB案を示しています(第7条)
- 小さい案件を受けるか 作りたいアプリの規模で受けてもらえるか
従業員を使わない事業者に頼むときは、発注者にフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行)の義務がかかり、取引条件の明示などが要ります。義務を負うのは発注者です。対象になるかと、何をすればよいかは、公正取引委員会のフリーランス法のページで確かめてください(2026年11月時点)。
費用の決まり方と見積もりの取り方
アプリ開発の費用は、作るものの中身と工程で決まります。この記事では、出典を示せる相場の数字を確かめられていないため、金額の幅を載せていません。同じ条件を渡して取った見積もりの内訳で比べてください。
アプリ開発の費用を左右する要素
開発の費用を動かすものは、次のとおりです。
- 開発方式(ネイティブで2つのOSを別々に作るか、1つのコードで作るか、Webアプリにするか)
- 画面と機能の数
- サーバーや、決済などの外部サービスとの連携
- 対応するOSと端末の範囲
- リリース後の保守を含めるか
作る費用の他に、ストアへの開発者の登録、サーバー、保守の費用がかかります。ストアの登録の費用は次のとおりです(2026年11月時点)。
- Apple Developer Programは年間のメンバーシップで、費用は年99ドルです。Appleのプラットフォームでアプリを配信できるのはメンバーシップの特典で、無料のアカウントの特典には配信が入りません(Apple Developer Program)
- Google Playのデベロッパーアカウントは、1回限りの登録料25米ドルがかかります。アカウントは個人用と組織用の2種類から選びます(Google Play Consoleヘルプ)
ストアの登録を誰の名義で、誰の費用で行うかは、見積もりの前提に入れておきます。
相談の前に決めておくこと
会社のアプリを作るときは、相談の前に次を決めておくと、各社に同じ条件を伝えられます。決まっていない項目は「未定」と伝えれば足ります。
- アプリの目的と、使う人(社員か、顧客か)
- 対応するOS(iOSとAndroidの両方か、片方か、Webか)
- リリースの時点で要る機能と、後で足せばよい機能
- リリースしたい時期
- 予算の帯
- 社内の担当者と、決める人
- リリース後に誰が運用するか(社内か、開発会社か、別の会社か)
見積もり依頼で渡す資料と比較ポイント
相談の段階で複数の会社に同じ資料を渡して取る見積もりは概算で、候補を絞るためのものです。渡す資料は、上の「相談の前に決めておくこと」の答え、画面の案(手書きでもよい)、参考にするアプリの名前です。開発の金額は、要件定義の支援を経て要件が決まってから、あらためて見積もってもらって決めます。
モデル契約の第二版は、工程を要件定義作成支援(準委任、第14条)、外部設計(準委任のA案か請負のB案)、ソフトウェア開発(請負、第24条。システムテストを含めるか、準委任の支援にするかを選ぶ)、運用準備・移行支援(準委任、第30条)に分け、工程ごとに個別契約を結ぶ作りです。モデル契約に沿うと、まず要件定義の支援を頼み、要件が決まってから開発の見積もりを出してもらう考え方になります。個別契約では、提案依頼書(RFP)、提案書、見積書をもとに、納入物の明細などの条件を決めます(第4条1項)。
届いた見積もりの比較ポイント
- 工程ごとの内訳があるか
- 工数(人月か人日)と単価が工程ごとに書かれているか
- プロジェクトの管理の費用が分けて書かれているか
- 見積もりに含まれない作業が書かれているか
- ストアへの申請と、ストアのアカウントの扱い
- テストの範囲(どの端末とOSの版で確かめるか)
- リリース後の保守を含むか、別の見積もりか
比べるのは金額より、前提にした機能と範囲の書き方です。工程ごとの内訳が無い見積もりは、内訳を求めてから比べてください。
人月や人日の工数で書かれた見積もりでも、契約が準委任とは限りません。請負か準委任かは、契約書で仕事の完成を約束しているか(民法632条)で分かれ、何に、いつ払うかの支払条件が見分ける手がかりになります。契約形態は上の「契約形態と成果物の権利」の節を見てください。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方
リリース後も必要な対応
アプリはリリース後も、AppleとGoogleが決める要件に合わせて更新を続けます。発注者は、更新を保守契約に含めるか、別の見積もりにするかを確かめておきます(2026年11月時点)。
Google Playでは、2026年8月31日以降、新しいアプリとアプリの更新は、Android 16(APIレベル36)以降を対象にする必要があります。APIレベルは、Androidの各版が提供するAPIの改訂を表す整数で、Androidの版ごとに1つ決まります(APIレベルの説明)。Wear OSとAndroid Automotive OSのアプリはAndroid 15(APIレベル35)以降、Android TVとAndroid XRのアプリはAndroid 14(APIレベル34)以降が対象で、特定の組織の利用者だけに出す永続的な限定公開アプリは除かれます(Google Playの対象APIレベルの要件)。
既存のアプリは、Android 15(APIレベル35)以降を対象にしないと、より新しいOSの端末を使う新しい利用者に出なくなります。対象がAndroid 14(APIレベル34)以前のアプリ(Wear OS、Android TV、Android XRは13以前、Android Automotive OSは12以前)は、対象のAPIレベル以下のOSの端末でだけ使えます。
Appleは、2026年4月28日から、App Store Connect(アプリをストアに出すための管理の画面)にアップロードするアプリを、Xcode 26以降と、iOS 26、iPadOS 26、tvOS 26、visionOS 26、watchOS 26のいずれかのSDK(アプリを作るための開発キット)でビルドすることを求めています。2026年9月9日からは、iOSとiPadOSのアプリに、iOS 13以降を対象にすることを求めています(Upcoming requirements、Apple Developer、英語のページ)。
App Storeの審査は、App Store審査ガイドラインに沿って行われます。ガイドラインは安全性、パフォーマンス、ビジネス、デザイン、法的事項の5章でできており、最終更新日は2026年6月8日です。
| 決まり | 誰が決めるか | 発注者が保守契約で確かめること |
|---|---|---|
| Google Playの対象APIレベルの要件 | 要件が上がったときに、対象の版を上げる更新を保守に含めるか | |
| AppleのSDKとXcodeの最小要件 | Apple | 新しいSDKでビルドし直してアップロードする作業を保守に含めるか |
| App Store審査ガイドライン | Apple | ガイドラインの更新で直しが要るときに、誰が直し、費用をどう扱うか |
| サーバーの監視と問い合わせの対応 | 発注者と開発会社の契約 | 運用として、どちらの会社が、どの範囲で受けるか |
OSとストアの要件が変わって要る直しは、モデル契約の第29条1項の定義から読むと、システム仕様書との不一致に当たらないので、契約不適合として直してもらう対象には入らない考え方になります。モデル契約に、場面を直接書いた条はありません。保守契約に、OSとストアの要件に合わせる更新が入るか、別の見積もりかを確かめてください。
候補企業の信頼性を公開情報で確認する
候補の会社が実在するかと所在地は、公的な検索で確かめられます。個人データの扱いを任せるなら、情報の管理の認証も見ておきます。
確かめる手順
- 法人番号で商号と所在地を見る 国税庁の法人番号公表サイトでは、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の基本3情報を調べられます。名称(一部、読み仮名、英語表記)、所在地、13桁の法人番号で検索できます
- 情報セキュリティの認証を見る 情報セキュリティを管理する仕組みの認証(ISMS認証)を取得した組織を、ISMS認証取得組織検索で、組織名、部門名、登録範囲、認証登録番号、都道府県から検索できます。載るのは各認証機関が公表に同意した組織で、公表が約1か月ずれることもあるので、載っていないことだけで認証が無いとは言えません
- プライバシーマークを見る 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク付与事業者検索で、付与を受けた事業者を調べられます。結果は事業者が出した申請の書類の情報によります。有効期限を過ぎて載っている事業者は、審査中か手続き中です
- 公式サイトの事例で担った工程を見る 上の「類似アプリの開発実績を確認する」の節のとおりです
個人データの取扱いの全部か一部を委託する個人情報取扱事業者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません(個人情報保護法25条、2026年11月時点)。義務を負うのは委託する側の発注者です。認証の取得は、委託先を監督するときの材料の1つです。認証が無い会社に頼めないという意味ではないので、個人データの扱い方は相談のときに聞いて確かめてください。
よくある質問
近くの会社でないと依頼できませんか
東京のアプリ開発会社に絞らず、打ち合わせの形で選ぶこともできます。打ち合わせの形と回数は、各社に問い合わせるときに確かめます。この記事の一覧のその他の開発会社は、公式サイトの所在地で見ると、東京都の会社が7社、大阪府と東京都に本社を置く会社が1社です。
作る会社と保守の会社を分けてもよいですか
分けて頼むときは、ソースコードと設計書の引き渡しと、ストアのアカウントの名義を、作る会社との契約で先に決めておきます(上の「リリース後の保守に対応しているか」の節)。モデル契約の第二版では、開発の契約書と保守運用の契約書が分かれているので、保守の範囲と条件は開発の契約とは別に取り決めます。
アプリ開発に補助金を使えますか
補助金を使うなら、相談より前に公募要領で対象と順番を確かめてください。デジタル化・AI導入補助金2026(旧名称はIT導入補助金)は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業の補助金です(2026年11月時点。交付申請の締切は回ごとに決まっているので、事業スケジュールで確かめてください)。補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入の費用で、登録されたITツールでなければ対象になりません。交付決定の前に契約、発注したものも対象になりません(通常枠の公募要領、2026年10月9日版)。
同じ公募要領では、予約受付台帳の機能に関する注意点として、顧客の側の画面を新しく作る費用はスクラッチ開発(既製品を使わずに一から作る開発)に当たるので対象外とされています。受託で作るアプリが対象になるかは、公募要領とITツール登録要領で確かめてください。
まとめ
- 一覧は候補を集めるためのもので、並び順は評価ではありません。各社の情報は出典のページで確かめ直してください
- 比べるときは、開発方式、似た分野の実績、保守の範囲、契約書案、再委託の有無を、候補ごとに同じ問いで聞きます
- 見積もりは同じ資料を渡して取り、金額より工程ごとの内訳と前提で比べます
- リリース後のOSとストアの要件への対応が保守に入るかを、契約の前に確かめます
相談の前に依頼の内容を文書にまとめたいときは、RFP(提案依頼書)の書き方の記事も参考にしてください。RFPのサンプルと書き方|発注で失敗しないための記入例
相談の案内
アプリ開発の依頼先選びを相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、作りたいアプリとリリース後の運用の予定をうかがい、候補の絞り方と見積もり依頼の進め方を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。
関連する記事
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- システム開発の見積もりの見方と、相見積もりの取り方
- RFP(提案依頼書)の書き方とテンプレート
本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
掲載している他社の情報は、各社の公式サイトに2026年10月30日時点で記載されている内容をもとにしています。並び順は評価ではありません。掲載内容の訂正や掲載の取り下げのご依頼は、掲載についてからご連絡ください。
出典
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