受託開発会社8社を比較|再委託や契約で確かめるべきこと
【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。
受託開発会社は、発注者の依頼を受けてシステムやソフトウエアを作る会社です。候補は、作りたいものと、どの工程を任せて完成まで約束してもらうか(請負か準委任か)で変わります。この記事では、受託開発サービスを提供している企業のうち、公式サイトで事業と所在地を確かめられた会社を、グループの開発会社と、その他の開発会社(五十音順)に分け、出典と取った日を付けて並べました。比べる軸と、再委託や契約で確かめること、問い合わせの準備は、一覧の後の節に書いています(法令と制度は2026年11月時点、各社の情報は2026年11月13日時点)。
受託開発サービスを提供している企業一覧
この一覧は、公式サイトに、顧客の依頼を受けてシステムかソフトウエアを開発する事業を掲げ、公式サイトの会社の情報に所在地を書いている会社を、公式サイトに2026年11月13日時点で書かれていた情報をもとに並べています。グループの開発会社を先に、その他の開発会社を五十音順に置いており、並び順は評価ではありません。掲載料はいただいていません。
各社の対応できる範囲の欄にある「」の中は、公式サイトの文言を引いたものです。一覧は候補を集めるためのもので、候補を比べる軸は、この一覧の後の「受託開発会社の選定基準と比較ポイント」に書いています。
グループの開発会社
当サイトを運営するPacific Metaグループの開発会社です。
相談の紹介先は、運営会社のグループの開発会社3社だけです。3社とも運営会社のグループ会社です。グループの開発会社も、その他の開発会社と同じ軸で比べてください。
Kenpal株式会社
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 東京都渋谷区笹塚(公式サイトの企業情報による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 スマートフォンのアプリとWebシステムを、TypeScript、React、Next.js、iOSとAndroid、AWSのサーバーレスで作ります。モビリティ、EC、小売、ヘルスケアの開発の経験があります
- 受ける形 請負と準委任です。既存のプロダクトの継続開発と、PoCやプロトタイプから本番のリリースまでの新規の開発を受けます。要件定義からテストまで、設計と開発を少人数で一貫して進めます
- 公表している事例 公式サイトの開発事例に、モビリティ、ヘルスケア、EC、不動産、建設、行政支援の事例を載せています
- おすすめの理由 グループの開発会社として、作りたいものが決まっていて、設計から開発まで一貫して任せたい方におすすめしています。
- 公式サイト kenpalinc.com
株式会社ザテラ
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 東京都調布市(公式サイトの会社概要による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 ゲーム、AIの機能、Webのサービスなどの開発です。TypeScript、C#、Flutter、PHP、Python、Java、AWS、Azureに対応します
- 受ける形 公式サイトによると、要件定義から設計、開発、テスト、運用まで一気通貫で受けます。実際には、発注者の専属のチームを月単位で用意する準委任のラボ型で、工程の一部を受けることが多く、契約は月単位で更新します。開発はベトナムからのリモートで、客先への常駐はしません
- 公表している事例 公開している事例はありません
- おすすめの理由 グループの開発会社として、動いているサービスの開発の人手を、月単位で足したい方におすすめしています。
- 公式サイト thatera.jp
株式会社フォーバンス
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 大阪市中央区(公式サイトの会社概要による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 汎用機(COBOL、PL/I)、組み込み(C、C++)、Java、C#などのオープン系のシステムと、サーバーとネットワークの運用管理です。製造、公共、金融と保険、電力とガス、物流、小売、鉄道の現場の経験があります
- 受ける形 運用保守、監視、ヘルプデスクと、基本設計からテストまでの開発に、技術者を出す形(SES)で対応します。公式サイトによると、協力会社や外注に頼らず、自社の社員で業務を行っています
- 公表している実績 公式サイトの会社概要に、1998年7月の設立、プライバシーマーク(第20000288号)、労働者派遣事業の許可(派27-302623)を載せています
- おすすめの理由 グループの開発会社として、汎用機などの長く使っているシステムの開発や運用に、技術者を加えたい方におすすめしています。
- 公式サイト forvance.co.jp
自社の社員で作る範囲は、株式会社ザテラはベトナムの拠点のチーム、株式会社フォーバンスは公式サイトのとおり自社の社員です。
- 相談 当サイトの相談フォームで受け付けます。
その他の開発会社(五十音順)
その他の開発会社は、公式サイトに書かれている情報をもとに五十音順に並べています。並び順は評価ではありません。
対応できる範囲の欄に書いていないことは、対応していないという意味ではありません。気になる点は、各社に問い合わせるときに確かめてください。
株式会社ATJC
- 所在地 東京都千代田区九段北(会社概要による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「システム開発事業」があり、サービスのページの題は「システム受託開発」で、要件定義(作るシステムが満たすべきことを決める工程)からテストまでの全工程に対応すると書かれています(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要、システム受託開発(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト atjc-it.jp
株式会社GeNEE
- 所在地 東京都港区六本木(サービスのページにある会社の情報による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、サービスのページに「法人のお客様向けに基幹システム、業務システム、情報系システムの開発を行います。」とあります。サービスの一覧にはシステム開発、スマホアプリ開発、AI開発などが並び、ソリューションにシステム保守もあります(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 サービス(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト genee.jp
株式会社ソニックガーデン
- 所在地 東京都世田谷区尾山台(会社概要による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「納品のない受託開発(新規開発から既存システムのリプレイス・作り直し・刷新まで)」があります(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要、契約の流れと費用(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト sonicgarden.jp
ピセ株式会社
- 所在地 東京都港区芝大門(アクセスのページによる)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、トップページに「創業以来、大手ベンダー様及び中小企業へ基幹システムの受託開発提供と運用をし続けてきた経験。」とあり、サービスに大規模システム開発があります(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 アクセス、トップページ(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト pise.co.jp
株式会社LIG
- 所在地 東京都台東区小島(会社概要による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容にある「DX支援事業」に「システム開発・アプリ開発」があり、システム開発のページの見出しは「システムの企画から開発まで まるごと支援」です(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要、システム開発(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト liginc.co.jp
受託開発とSES、ラボ型開発の違い
受託開発は、法令で定めた言葉ではありません。e-Gov法令検索のキーワード検索では、載っている今の法令の本文に「受託開発」の語は1件も出てきません(2026年11月13日に確認)。この記事では、発注者の依頼を受けて開発会社がシステムを作る仕事を、受託開発と呼びます。IPA(情報処理推進機構)の情報システム・モデル取引・契約書の第二版も、題に「受託開発(一部企画を含む)、保守運用」とあります。
モデル契約(契約書のひな形で、法令ではありません)の第二版は、工程ごとに個別の契約(個別契約)を結び、請負か準委任かを個別契約ごとに決める作りです(第3条、第4条)。請負は、仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務を任せる契約で、委任の規定を当てはめます(民法656条)。請負と違い、完成を約束する契約ではありません(民法、e-Gov法令検索、2026年11月時点)。
| 形 | 何に報酬を払うか | 完成の責任 | 作業の指示を出す人 |
|---|---|---|---|
| 請負の工程 | 仕事の完成の結果 | 開発会社が完成を約束する | 開発会社。発注者と開発会社の技術者の間に指揮命令関係は生じない |
| 準委任の工程 | 事務の処理。履行の割合に払う形と、成果に払う形がある(後の「契約形態と成果物の権利を確認する」の節) | 完成を約束する契約ではない | 開発会社。実態として発注者と技術者の間に指揮命令関係があれば、契約の名前や形式を問わず労働者派遣事業に当たる |
| 発注者が技術者に直接指示する形 | 契約書の定めによる | 契約書の定めによる | 発注者。いわゆる偽装請負に当たりうる |
上の表の「作業の指示を出す人」の列は、厚生労働省の疑義応答集第3集によります。Q1の答えは、労働者派遣との違いを、請負では発注者と受注者側の労働者の間に指揮命令関係(作業の指示を直接出す関係)が生じない点にあるとし、準委任でも実態として指揮命令関係があれば、形式を問わず労働者派遣事業に当たるとしています。Q1の注※1は、請負などの形式をとりながら、発注者が受注者の労働者に直接具体的な指揮命令をして作業をさせる場合を「いわゆる偽装請負」とし、労働者派遣法に違反するとしています。Q8は、第3集の考え方が、アジャイル型開発以外のシステム開発を請負業務とする場合にも当てはまるとしています(疑義応答集のページ、Q8は2026年5月25日に追加)。
派遣か請負かを分ける基準は、1986年の労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」です(最終改正は2012年の厚生労働省告示第518号)。
SESは、開発会社の技術者に作業をしてもらう頼み方の呼び名です。請負か準委任で結ぶなら、技術者への作業の指示は開発会社が出します。発注者が直接指示すると、上の表の3行目に当たりえます。ラボ型開発は、一定の期間、決まった人数の開発体制を確保する頼み方の呼び名です。呼び名だけでは、請負か準委任かは決まりません。
どの呼び名で頼むときも、契約書で工程ごとに請負か準委任かを決め、技術者への作業の指示は開発会社の責任者を通す形にしておくと、上の表の線引きに沿います。自社の担当が技術者に直接作業の指示を出したいときは、請負や準委任ではなく、労働者派遣の契約で頼む形になります。労働者派遣事業には厚生労働大臣の許可が要るので、相手の会社が許可を受けているかも確かめます(労働者派遣法5条1項)。判断は契約の名前ではなく、実態によります。
受託開発会社の選定基準と比較ポイント
候補の受託開発会社は、次の表の軸で比べます。公式サイトで分かることと、問い合わせで聞かないと分からないことを分けました。
| 軸 | 公式サイトで見るところ | 問い合わせで聞くこと |
|---|---|---|
| 作るものと頼む工程 | サービスのページに、作りたいシステムと同じ言葉と、対応する工程が書かれているか | 頼みたい工程だけを受けるか、全部を受けるか |
| 似たシステムの実績 | 事例のページにある業種、システムの種類、担った工程 | 同じ業種や似た機能の事例があるか、どの工程を担ったか |
| 開発体制と再委託 | 会社概要の事業内容 | 自社の社員が担う工程、再委託する工程と再委託先 |
| 契約形態と成果物の権利 | 契約の条件は、問い合わせと契約書案で確かめる | 工程ごとの契約形態、著作権の帰属の案、納入物の明細 |
| リリース後の保守 | サービスに保守や運用が書かれているか | 保守の範囲と、開発の契約で直してもらえる範囲との分け方 |
表の軸は、一覧の会社を評価するためのものではありません。候補ごとに同じ問いで聞き、答えを並べて比べてください。
作りたいシステムと依頼範囲が合っているか
候補を探す前に、作るものと頼む工程を決めておくと、公式サイトで絞りやすくなります。
- 作るもの 業務システム、Webサービス、アプリ、組込みのソフトウエアなど
- 頼む工程 要件定義から保守まで全部を頼むか、要件定義の支援だけ、開発だけのように一部を頼むか
決めた言葉が、候補の公式サイトのサービスのページにあるかを見ます。一覧の対応できる範囲の欄も、公式サイトの言葉で書いています。一部の工程だけを頼む形は、後の「よくある質問」に書いています。
類似システムの開発実績を確認する
公式サイトの事例を見るときは、件数より中身を見ます。
- 業種
- 作ったシステムの種類
- 担った工程(要件定義、設計、開発、テスト、リリース後の保守のどこか)
- リリース後も関わっているか
事例の数が多くても、一部の工程だけを担った事例が含まれていると、完成まで任せられるかは分かりません。似た事例が公式サイトに無いことだけで候補から外さず、問い合わせで次を聞いてください。
- 同じ業種か、似た機能を持つシステムを作った事例があるか
- 事例で担った工程
- リリース後も保守を続けているか
開発体制と再委託の有無を確認する
受託開発では、窓口の会社が全部を自社で作るとは限らず、一部の工程を別の会社に任せる(再委託する)ことがあります。見積もりの前に、問い合わせで次を聞きます。
問い合わせで聞く質問
- 自社の社員が担う工程はどこか
- 再委託する工程はあるか。あるなら再委託先はどこか
- 窓口の担当と、開発の責任者は誰か
- 途中で人員の交代や再委託先の変更があるとき、どう知らせてもらえるか
民法の請負の節(632条から642条)には、請負人(仕事を受けた開発会社)が仕事を他に任せることを制限する定めがありません。準委任の工程では、受注者(受任者)は、発注者(委任者)の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、復受任者(さらに仕事を任せる相手)を選べません(民法644条の2第1項)。再委託をどこまで認めるかは、契約で決めます。
モデル契約の第二版は、再委託について第7条で2つの案を示しています。
- A案 開発会社は、事前に書面で発注者の承諾を得たときか、発注者が指定した再委託先に任せるときに、業務の一部を再委託できます。発注者が承諾を拒むには、合理的な理由が要ります(1項)。開発会社が再委託先の名称と住所等を書いた申請を通知し、決めた日数内に発注者から理由を書いた拒否が無ければ、承諾したとみなされます(2項)
- B案 開発会社は、自分の責任で業務の一部を再委託できます。発注者が求めれば再委託先の名称と住所等を知らせ、発注者は不適切とする合理的な理由があれば、書面で理由を知らせて中止を求められます(1項)。B案を選んでも、発注者から預かった個人情報の取扱いを再委託するには、発注者の事前の承諾が要ります(第42条5項)
どちらの案でも、開発会社は自分と同じ義務を再委託先に負わせる契約を結び、発注者に責めのある場合を除いて、自ら業務をした場合と同じ責任を負います(A案4項、5項、B案3項、4項)。発注者が指定した再委託先については、どちらの案でも、開発会社が責任を負うのは、開発会社に故意か重い過失があるときに限られます(A案5項、B案4項)。
モデル契約の第12条4項では、発注者と開発会社が進捗を確かめる連絡協議会で、開発会社が進捗の報告を出し、人員の交代や増減、再委託先の変更など、体制を変える必要があるかも協議します。
再委託の有無だけで候補を外さず、誰がどの工程を担い、体制が変わるときにどう知らせてもらえるかを比べてください。見積もりの前に自社で作る範囲と再委託する範囲を聞き、契約書案の再委託の条項が、A案とB案のどちらに近いかを確かめます。
契約形態と成果物の権利を確認する
請負と準委任の違いは、上の「受託開発とSES、ラボ型開発の違い」の表のとおり、何に報酬を払うかと、完成を約束するかにあります。
準委任の報酬の払い方には、2つの形があります。準委任を作業時間に払う契約とだけ捉えると、成果に払う形を見落とします。
- 履行の割合で払う形(履行割合型) 報酬は履行の後に請求されます。発注者に責任の無い理由で履行できなくなったときや、途中で終わったときも、履行の割合で請求されます(民法648条2項、3項)
- 成果に払う形(成果完成型) 成果の引き渡しを要するときは、引き渡しと同時に払います(民法648条の2第1項)。成果に払う形でも、請負のように完成を約束する契約ではありません
請負の成果物の種類や品質などが契約の内容に合わないとき(契約不適合)は、売買の定めが請負にも当てはめられます(民法559条。契約の性質が許さないときを除く)。発注者が求められることは、次のとおりです。
- 直すこと(追完)を求める 修補などを求めます(562条1項)。開発会社は、発注者に不相当な負担を課さないなら、求めと違う方法で直せます
- 代金を減らす 相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完が無いときは、不適合の程度に応じて減額を求めます(563条1項)。追完が不能なときや、開発会社が追完を拒む意思を明確にしたときなどは、催告なしで求められます(2項)
- 損害の賠償と解除 追完と減額の定めは、損害の賠償(415条)と解除(541条、542条)を妨げません(564条)
不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、追完も減額も求められません(562条2項、563条3項)。発注者が出した材料の性質や発注者の指図で生じた種類や品質の不適合も、追完、減額、賠償、解除を求める理由にできません。ただし、開発会社が材料や指図を不適当だと知りながら告げなかったときは求められます(636条)。
種類や品質が契約に合わないときは、発注者が不適合を知ってから1年以内に開発会社へ通知しないと、追完、減額、賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。開発会社が引き渡しの時(引き渡しが要らないときは仕事が終わった時)に不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません(637条2項)。
モデル契約の第二版では、ソフトウェア開発業務(請負)の第29条で、検収(納入物が契約の内容に合うかを発注者が確かめて受け取ること)を終えた後に見つかった、納入物とシステム仕様書との不一致(バグを含む)を契約不適合と呼び、発注者は追完を求められます(1項)。
- 賠償 開発会社の責めに帰すべき事由で生じた不適合で損害を受けたときに、賠償を求められます(3項)
- 解除 追完を求めても相当の期間に追完が無いか、追完の見込みが無く、個別契約の目的を達せないときは、本契約と個別契約の全部か一部を解除できます(4項)
- 期間 開発会社が責任を負うのは、検収完了後の決めた期間内に通知されたときに限られます。期間は空欄で、当事者が決めます(5項)。検収完了の時に開発会社が不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったとき、不適合が開発会社の故意か重い過失によるときは、期間の制限はかかりません(5項ただし書き)
民法の1年だけでなく、契約書案に書かれた期間を見てください。
準委任では、受注者(受任者)は、善良な管理者の注意をもって事務を処理します(644条)。注意を尽くさなかったとき(債務不履行)は、発注者は損害の賠償を求められます(415条1項)。不履行が契約と取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、賠償を求められません(415条1項ただし書き)。相当の期間を定めて催告し、期間内に履行が無ければ解除できますが、不履行が軽微なときは解除できません(541条)。
委任は、発注者と受注者のどちらからも、いつでも解除できます(651条1項)。ただし、相手に不利な時期に解除したときと、発注者が、受注者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)も目的とする委任を解除したときは、解除した側が相手の損害を賠償します。やむを得ない事由があれば、賠償は要りません(651条2項)。
この節で引いた民法の条文は、2020年4月1日に施行された債権法の改正後のものです(法務省)。
成果物の権利は、モデル契約の第二版では、所有権と著作権を別の条で決めます。納入物の所有権は、個別契約で定めた時期に開発会社から発注者に移ります(第43条1項)。著作権について、第45条は次の3つの案を示しています。
| 案 | 著作権の帰属 | 条件と時期 |
|---|---|---|
| A案 | 発注者や第三者が前から持っていたものを除き、納入物の著作権(著作権法27条と28条の権利を含む)は開発会社 | 発注者は、自分でコンピュータで動かすのに必要な範囲で、プログラムを複製し、翻案できる(2項)。開発会社は著作者人格権を行使しない |
| B案 | 開発会社や第三者が前から持っていたものと、汎用的に使えるプログラムを除き、発注者 | 委託料を払い終えたときに移る。移転の対価は委託料に含む |
| C案 | 新しく生じたプログラム(汎用的なものを除く)を両者の共有(持分は均等) | 委託料を払い終えたときか、検収を終えたときから(個別契約で選ぶ)。両者とも相手に払わずに使い、第三者に使わせることができる。相手の同意なしに持分を処分できない |
何を納めるかは、個別契約で決める納入物の明細によります(第4条1項)。モデル契約の条文に「ソースコード」の語は無いので、ソースコードや設計の書類が納入物の明細に入っているかを、契約書案で見てください。
契約書案で確認すべき点
- 著作権の帰属が、A案、B案、C案のどれに近いか
- 納入物の明細に、ソースコードや設計の書類が入っているか
- 請負の工程の検収の期間と、合否を決める基準
- 契約不適合責任を問える期間
依頼先を替える可能性があるなら、著作権の帰属の案と納入物の明細を契約書案で確かめ、不具合のときに求められることを契約形態ごとに押さえておいてください。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと
リリース後の保守に対応しているか
保守は不具合の修正や改修、運用はシステムを日々動かす作業(監視や問い合わせの対応)を指します。モデル契約の第二版では、開発を任せる基本契約の範囲は要件定義から運用準備・移行支援までで、保守と運用は含みません。保守と運用は、同じ第二版にある情報システム保守運用委託基本モデル契約書で、別に結ぶ作りです。
開発の契約で、検収後に直してもらえる範囲には限りがあります。
- 追完を求められるのは、システム仕様書と合わないものに限られます(第29条1項、上の節)。期間内に見つかった不具合が何でも無償で直るわけではありません
- 不適合があっても個別契約の目的を達せられ、追完に過分の費用がかかるときは、開発会社は追完の義務を負いません(第29条2項)
- 不適合が発注者の提供した資料や発注者の指示で生じたときは、追完、賠償、解除の項(1項、3項、4項)を当てはめません。ただし、開発会社が資料や指示を不適当だと知りながら告げなかったときは当てはめます(第29条6項)
開発の契約で直してもらえる範囲と期間、保守の契約で受けてもらう範囲を、契約書案で確かめてください。開発の契約で追完を求められる期間内の不適合の修正が、保守の契約の費用に重ねて入っていないかも見てください。作る会社と保守の会社を分けるときは、開発の契約の納入物の明細と、保守運用のモデル契約書にある資料等の返還の定め(第15条4項)に当たる条項も確かめます。
開発の契約で直してもらえる範囲の外を、保守の契約で誰に頼むかは、開発の契約の前に決めておくと、見積もりの前提に入れられます。
企業規模と所在地で絞るときの注意点
大手か中小かは、規模で線を引くより、誰がどこまで作るかを比べて決めます。
- 担当の付き方 窓口の担当と実際に作る人が同じ会社か、途中で替わるか
- 自社で作る範囲 上の「開発体制と再委託の有無を確認する」の質問で確かめる
- 小さな案件を受けるか 作りたいシステムの規模と予算の帯で受けてもらえるか
所在地で絞るかどうかは、打ち合わせの形で決まります。
- 打ち合わせを対面で行いたいか、オンラインでよいか
- 開発会社の人に自社へ来てもらう必要があるか(現場の業務を見てもらう、社内のシステムにつなぐ作業がある、など)
この記事の一覧のその他の開発会社は、公式サイトの所在地で見ると5社とも東京都です。大阪や名古屋で受託開発の依頼先を探すときも、東京の受託開発会社を候補に入れるときも、一覧の所在地の欄を見たうえで、問い合わせで打ち合わせの形と担当の拠点を聞いて確かめてください。
見積もり依頼の進め方と比較ポイント
問い合わせの前に、社内で決めること、渡す資料、届いた見積書で確かめる点を順にそろえます。声をかける会社は、同じ資料を渡し、答えを並べて比べられる数に絞ります。
モデル契約の第二版は、工程を次のように分け、工程ごとに個別契約を結ぶ作りです。要件定義の前に取る見積もりがどこまで確かな数字かは、各社に問い合わせで確かめてください。
- 要件定義作成支援 準委任(第14条)
- 外部設計 準委任のA案か、請負のB案
- ソフトウェア開発 請負(第24条)。システムテストは、請負に含めるか、準委任の支援にするかを選ぶ
- 運用準備・移行支援 準委任(第30条)
モデル契約の作りに沿うなら、まず要件定義の支援を頼み、要件が決まってから開発の見積もりを出してもらう流れになります。見積もりは、工程ごとの内訳で比べてください。
依頼の前に社内で決めておくこと
問い合わせの前に次を決めておくと、各社に同じ条件を伝えられます。決まっていない項目は「未定」と伝えてかまいません。
- 作る目的と、使う人
- リリースの時点で要る機能と、後で足せばよい機能
- リリースしたい時期
- 予算の帯
- 社内の担当と、決める人
- リリース後に誰が運用するか
- 既存のシステムとの連携
モデル契約の第二版では、要件定義書を作るのは発注者で、開発会社は善良な管理者の注意をもって、調査、分析、整理、提案、助言などで支援する形です(第14条1項、2項。準委任)。実際にどう進めるかは、問い合わせで確かめてください。
モデル契約では、発注者が提供した資料の誤りや提供の遅れ(作業の場所の提供を含む)で生じた履行の遅れや契約不適合について、開発会社は責任を免れます(第39条4項)。資料を正しく、早く出せるよう、社内の担当と決める人を先に決めておきます。
アジャイル開発(短い期間で作って確かめることを繰り返す進め方)で進めるなら、IPAのアジャイル開発版のモデル契約(2020年3月31日公開)は準委任を前提にし、発注者がプロダクトオーナー(発注者の側で作るものの優先順位を決める人)を選ぶ作りです。どちらもモデル契約の前提で、法令の決まりではありません。
見積もり依頼で渡す資料
- 上の「依頼の前に社内で決めておくこと」の答え
- 今の業務の流れ(手書きの図でもよい)
- 画面や帳票の例
- 参考にするシステムやサービス
全社に同じ資料を渡し、同じ条件で見積もりを取ります。条件がそろわないと、金額の差が範囲の差なのかを見分けられません。業務の中身や社内の資料を渡す前に、秘密保持の契約を先に結ぶかも決めておきます。
見積書を受け取ったら確認すべき点
見積書で確認すべき点
- 工程(要件定義、設計、開発、テスト、移行、プロジェクトの管理、保守)ごとの内訳があり、「一式」でまとめられていないか
- 各工程の工数(作業の量。人月か人日で表す)と単価が書かれているか。書かれていなければ問い合わせで聞く
- 見積もりに含まれない作業が書かれているか
- テストの範囲
- 再委託の有無
- リリース後の保守を含むか、別の見積もりか
- 前提にした機能と範囲の書き方
- 納入物の明細(ソースコードや設計の書類を含むか)
- 契約不適合責任の期間(モデル契約の第29条5項では空欄で、当事者が決める)
前提にした範囲が途中で変わったときの扱いも確かめます。モデル契約の第二版には、変更管理の定め(第37条、第38条)があります。
請負か準委任かは、内訳の書き方ではなく、個別契約で決める契約類型と支払条件(何に、いつ払うか)で見ます(第4条1項)。契約形態は、上の「契約形態と成果物の権利を確認する」の節を見てください。工程ごとの内訳が無い見積書は内訳を求めてから比べ、金額より、前提にした範囲と納入物の違いを見てください。
よくある質問
受託開発の費用は何で決まりますか
作るものの範囲と、頼む工程で変わります。モデル契約の第二版では、委託料と支払方法を、提案依頼書(RFP)、提案書、見積書をもとに個別契約で決める作りです(第4条1項)。この記事では、出典を示せる相場の数字を載せていません。同じ条件で取った見積書の内訳で比べてください。見積書では、工程ごとの工数と単価が書かれているかを見てください。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方
一部の工程だけを依頼できますか
モデル契約の第二版は工程ごとに個別契約を結ぶ作りなので、要件定義の支援だけ、開発だけのように、工程を分けて頼む形はありえます。各社が一部の工程だけを受けるかは、公式サイトのサービスのページと問い合わせで確かめてください。
小さな案件でも依頼できますか
受ける規模は、各社に問い合わせて確かめてください。上の「依頼の前に社内で決めておくこと」の答えと予算の帯を伝えると、受けられるかを判断してもらいやすくなります。
まとめ
- 一覧は候補を集めるためのもので、並び順は評価ではありません。各社の情報は出典のページで確かめ直してください
- 頼み方は呼び名ではなく、工程ごとの契約形態と、技術者に指示を出すのが誰かで決めます
- 候補には、自社で作る範囲と再委託の範囲、著作権の帰属と納入物、保守の範囲を同じ問いで聞きます
- 見積もりは同じ資料を渡して取り、工程ごとの内訳と前提で比べます
受託という頼み方に限らず候補を探すときは、システム開発会社の一覧の記事も参考にしてください。システム開発会社11社を比較|後悔しない選び方と選定基準
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受託開発の依頼を相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、作りたいシステムと頼みたい工程をうかがい、頼み方と見積もり依頼の進め方を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。
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出典
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