システム開発会社11社を比較|後悔しない選び方と選定基準
【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。
システム開発会社とは、業務で使うシステムを、発注者の依頼に応じて作る会社です。ソフトウェアの受託開発を担う会社のほか、パッケージの導入や技術者の提供を担う会社も、依頼先の候補になります。この記事では、公式サイトで事業と所在地を確かめた開発会社を、グループの開発会社の枠と、その他の開発会社(五十音順)の枠に分け、各社の情報に出典と取った日を付けました。依頼先の種類の違い、候補の比べ方と確かめ方、相談の前の準備は、一覧の後の節に書いています(法令と制度は2026年11月時点、各社の情報は2026年11月13日時点)。
システム開発会社の一覧
種類の違いと比較ポイントは、この一覧の後に書いています。
この一覧は、公式サイトの事業内容かサービスにシステム開発を掲げ、公式サイトの会社概要か所在地のページに所在地を書いている会社を、公式サイトに2026年11月13日時点で書かれていた情報をもとに並べています。グループの開発会社を先に、その他の開発会社を五十音順に置いており、並び順は評価ではありません。掲載料はいただいていません。
順位を付けていないのは、並べた会社を同じ条件で比べた調査をしていないためです。システム開発の企業を探すときは、この一覧で候補を集め、後の節の比較ポイントと確かめ方で絞ってください。検索で見つけたシステム開発会社も、同じ手順で確かめられます。
グループの開発会社
当サイトを運営するPacific Metaグループの開発会社です。
相談の紹介先は、運営会社のグループの開発会社3社だけです。3社はいずれも運営会社のグループ会社です。担当者が相談の内容を見て、3社のうちどこにつなぐかを決めます。相談は、記事の末尾の「相談の案内」にある、サイトに1つの相談のフォームで受けます。
3社は受ける形が分かれています。作るところから任せるならKenpal株式会社、開発の人手を月単位で足すなら株式会社ザテラ、長く使っているシステムの運用や開発に技術者を加えるなら株式会社フォーバンスが合います。
Kenpal株式会社
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 東京都渋谷区笹塚(公式サイトの企業情報による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 スマートフォンのアプリとWebシステムを、TypeScript、React、Next.js、iOSとAndroid、AWSのサーバーレスで作ります。モビリティ、EC、小売、ヘルスケアの開発の経験があります
- 受ける形 請負と準委任です。既存のプロダクトの継続開発と、PoCやプロトタイプから本番のリリースまでの新規の開発を受けます。要件定義からテストまで、設計と開発を少人数で一貫して進めます
- 公表している事例 公式サイトの開発事例に、モビリティ、ヘルスケア、EC、不動産、建設、行政支援の事例を載せています
- おすすめの理由 グループの開発会社として、作りたいものが決まっていて、設計から開発まで一貫して任せたい方におすすめしています。
- 公式サイト kenpalinc.com
株式会社ザテラ
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 東京都調布市(公式サイトの会社概要による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 ゲーム、AIの機能、Webのサービスなどの開発です。TypeScript、C#、Flutter、PHP、Python、Java、AWS、Azureに対応します
- 受ける形 公式サイトによると、要件定義から設計、開発、テスト、運用まで一気通貫で受けます。実際には、発注者の専属のチームを月単位で用意する準委任のラボ型で、工程の一部を受けることが多く、契約は月単位で更新します。開発はベトナムからのリモートで、客先への常駐はしません
- 公表している事例 公開している事例はありません
- おすすめの理由 グループの開発会社として、動いているサービスの開発の人手を、月単位で足したい方におすすめしています。
- 公式サイト thatera.jp
株式会社フォーバンス
運営会社のグループ会社です。
- 所在地 大阪市中央区(公式サイトの会社概要による。2026年11月16日に確認)
- 得意な分野 汎用機(COBOL、PL/I)、組み込み(C、C++)、Java、C#などのオープン系のシステムと、サーバーとネットワークの運用管理です。製造、公共、金融と保険、電力とガス、物流、小売、鉄道の現場の経験があります
- 受ける形 運用保守、監視、ヘルプデスクと、基本設計からテストまでの開発に、技術者を出す形(SES)で対応します。公式サイトによると、協力会社や外注に頼らず、自社の社員で業務を行っています
- 公表している実績 公式サイトの会社概要に、1998年7月の設立、プライバシーマーク(第20000288号)、労働者派遣事業の許可(派27-302623)を載せています
- おすすめの理由 グループの開発会社として、汎用機などの長く使っているシステムの開発や運用に、技術者を加えたい方におすすめしています。
- 公式サイト forvance.co.jp
その他の開発会社(五十音順)
その他の開発会社は、公式サイトに書かれている情報をもとに五十音順に並べています。並び順は評価ではありません。
各社の「対応できる範囲」にある「」の中は、公式サイトの文言を引いたものです。対応できる範囲の欄に書いていないことは、対応していないという意味ではありません。気になる点は、各社に問い合わせるときに確かめてください。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 所在地 東京都港区虎ノ門(本社。会社概要による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「クラウド・AI・データ分析・サイバーセキュリティをはじめとするシステム販売・構築サービス」があり、続けて「コンサルティングから運用・保守までのITライフサイクル全体にわたるサポート」と「科学・工学系ITサービスの提供」が書かれています(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト ctc-g.co.jp
SCSK株式会社
- 所在地 東京都江東区豊洲(所在地・アクセスのページによる)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、事業内容のページに、システム開発について「高品質が求められるSoR(System of Record)から迅速性が求められるSoE(System of Engagement)まで、幅広い開発ニーズに対応します」と書かれています(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 事業内容、所在地・アクセス(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト scsk.jp
株式会社NTTデータ
- 所在地 東京都江東区豊洲(本社。会社概要による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業目的(定款の目的を並べたもの)に、情報処理と情報通信に関するシステムの「開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理」が挙がっています(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト nttdata.com
EPICs株式会社
- 所在地 東京都新宿区西新宿(会社概要の「所在地」の項目による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「ノーコードアプリ・システム開発事業」があり、ほかにWeb制作事業とマーケティング支援事業が書かれています(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト epic-s.co.jp
株式会社コアソフト
- 所在地 東京都台東区浅草橋(本社。会社概要による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「システムの受託開発」があり、ほかにホームページのデザイン及び制作、システムの導入及び運用に関するコンサルティング、パッケージソフトウェアの販売などが書かれています(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト coresoft-net.co.jp
株式会社GeNEE
- 所在地 東京都港区六本木(トップページの会社概要の欄にある東京オフィス)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、サービスのページに「法人のお客様向けに基幹システム、業務システム、情報系システムの開発を行います」とあり、開発の対象に「中小企業~中堅企業向け基幹システム、業務システム」が挙がっています(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 サービス、トップページ(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト genee.jp
スパイスファクトリー株式会社
- 所在地 東京都港区台場(本社。会社のページによる)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、サービスに「業務システム開発」があり、業務システム開発のページは「業務と将来をつなぐ、レガシーシステム刷新のための設計と開発を行います」という文で始まります(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社のページ、業務システム開発(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト spice-factory.co.jp
株式会社LIG
- 所在地 東京都台東区小島(本社。会社概要による)
- 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容で、DX支援事業の項目に「システム開発・アプリ開発」があります(2026年11月13日時点)。
- 料金 要問い合わせ
- 出典 会社概要(2026年11月13日に確認)
- 公式サイト liginc.co.jp
システム開発会社の種類と向いている依頼内容
依頼先の種類は、ゼロから作るか、既製のパッケージに業務を合わせるか、技術者の手を借りて社内で進めるかを先に決めると絞れます。
国の統計では、総務省の日本標準産業分類(2023年7月改定、2024年4月1日から適用)が、ソフトウェア業の細分類を受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、ゲームソフトウェア業の4つに分けています。日本標準産業分類は、2023年7月27日の総務省告示第256号で告示された、統計法28条1項による統計基準です。事業所を分類するためのもので、会社の格付けや許可の区分ではありません。
業務システムの依頼に関わる主なものは、次の2つです。
- 受託開発ソフトウェア業(細分類3911) 顧客の委託により、プログラムの作成と、作成に関する調査、分析、助言など(作成と調査などを一括して行うものを含む)を行う事業所です。パッケージソフトウェア業と組込みソフトウェア業に当たるものは除かれます。例示に「プログラム作成業」「情報システム開発業」「システム開発コンサルタント業」「システムインテグレーションサービス業」が挙がっています
- パッケージソフトウェア業(細分類3913) 電子計算機のパッケージプログラムの作成と、作成に関する調査、分析、助言などを行う事業所です。分類の文言は「作成」で、パッケージを導入する事業所の区分ではありません
ソフトウェアの開発会社を探すときは、作ってもらうのか、既製のパッケージを使うのかを先に決めておくと、相談する相手が変わることに早く気づけます。依頼先の種類を、発注者から見た頼み方で分けると次のとおりです。
| 種類 | 何を頼む形か | 向いている依頼 | 確かめること |
|---|---|---|---|
| 受託開発の会社 | 業務に合わせたシステムを、設計から作ってもらう | 既製のパッケージでは業務に合わない部分が大きい依頼 | 近い開発実績、再委託、契約形態、リリース後の保守(後の比較ポイントの節) |
| パッケージやクラウドのサービスを導入する会社 | 既製のパッケージやクラウドのサービスを選び、設定と導入を任せる | 業務をパッケージの流れに合わせられる依頼 | 業務に合わない部分をどう扱うか、導入後の問い合わせの窓口 |
| SES | 開発会社の技術者に、開発会社の指示のもとで作業をしてもらう | 社内に開発を進める担当者がいて、人手を足したい依頼。作業の指示は開発会社の責任者を通して出す | 作業の指示を誰が出すか、契約形態 |
| オフショア開発 | 海外の拠点や会社に開発を頼む | 海外の拠点や会社との打ち合わせの進め方を決めて進められる依頼 | 打ち合わせの言葉と時間帯、日本側の窓口を誰が担うか |
| 個人のフリーランス | 従業員を使わない事業者に頼む | 範囲がはっきりした作業 | 取引条件の示し方(よくある質問の節) |
表の行のうち、統計の区分(受託開発ソフトウェア業)に当たるのは受託開発の会社の行だけです。ほかの4行は、統計の区分ではない一般の呼び名です。
SESのように技術者に作業をしてもらう形では、作業の指示を誰が出すかが論点になります。派遣か請負かを分ける基準は、1986年の労働省告示第37号です(37号告示。今の所管は厚生労働省)。厚生労働省の疑義応答集第3集は、準委任の契約でも同じ考え方で、実態で判断するとしています。同じ資料は、発注者と技術者の協働、要求の説明、直接の指示、技術者の指名について線引きを示しています。発注者が開発会社の技術者に直接指示をすると、偽装請負(請負や準委任の契約なのに、実態が労働者派遣と同じになっている状態)に当たりうるため、指示の出し方を契約の前に決めておきます(2026年11月時点)。
ゼロから作るか、既製のパッケージに合わせるか、技術者の手を借りて社内で進めるかを先に決めると、相談する依頼先の種類を絞れます。
受託開発とパッケージ導入の違い
受託開発は業務の形に合わせてシステムを作る頼み方で、パッケージ導入は既製のパッケージに業務を合わせる頼み方です。販売管理システムやERP(会計、販売、在庫などの基幹業務をまとめて扱うシステム)のように、受託開発の会社とパッケージを導入する会社の両方が依頼先になる業務もあります。販売管理システムの開発会社やERPシステムの開発会社を探すときは、両方の種類の会社に相談して比べてかまいません。比べるときは、初期の費用だけでなく、ライセンスや利用料、保守の費用を含めて、同じ年数でかかる費用を並べてください。
同じ業務でも、受託開発とパッケージ導入では、費用のかかり方と補助金の当たり方が変わりえます。補助金の確かめ方は、後の「費用の目安と補助金の確認方法」の節に書いています。
大手SIerと中小の開発会社を比較する
システム開発の会社を、大手のSIer(システムインテグレーター。複数の製品や技術を組み合わせて情報システムを作る会社の一般の呼び名)にするか、中小の開発会社にするかは、会社の規模で決めるより、次の点を候補ごとに聞いて比べます。
- 誰が担当し、誰が作るか 相談の窓口の会社と、実際に作る会社や人が同じか
- 小さい案件を受けるか 作りたいシステムの規模で受けてもらえるか
- 社内の情報システムとの連携 今使っているシステムとつなぐ作業まで任せられるか
- 長く保守してもらえるか リリース後の保守を、どのくらいの期間続ける前提か
相談の窓口は大手の会社で、作るのは別の会社という形もあります。確かめ方は後の「自社開発か再委託かを確認する」の節に書いています。中小企業向けのシステム開発を探すときも、同じ点で比べられます。この記事の一覧は、会社を大手と中小に分けていません。
候補企業の比較ポイントと選定基準
システム開発会社を比較するときは、この記事では次の4つを比較ポイントにします。公式サイトで分かることと、相談で聞かないと分からないことがあるので、下の表で分けました。
| 比較ポイント | 公式サイトで見るところ | 相談で聞くこと |
|---|---|---|
| 作りたいシステムに近い開発実績 | 事例のページにある業務の種類、業界、担った工程 | 近い事例で担った工程、公開した後も関わっているか |
| 自社開発か再委託か | 会社概要の事業内容と、サービスのページ | 誰が設計し誰が作るか、再委託するならどの工程か |
| 契約形態と成果物の権利 | 公式サイトでは分からないことがあるので、契約書案で見る | 工程ごとの契約形態、著作権の帰属、ソースコードの引き渡し |
| リリース後の保守 | サービスのページに保守や運用が書かれているか | 保守と運用の範囲、作る会社と保守の会社を分けられるか |
表の比較ポイントは、一覧の会社を評価するためのものではありません。候補ごとに同じ問いで聞き、答えを並べて比べてください。
作りたいシステムに近い開発実績があるか
公式サイトの事例を見るときは、件数より、業務の種類、業界、担った工程、公開した後も関わっているかを見ます。事例の数が多くても、企画だけ、設計だけを担った事例が含まれていると、開発と保守まで任せられるかは分かりません。
事例のページは、業務の名前で探すと見つけやすくなります。
- 販売管理、在庫管理、受発注
- 生産管理、物流
- 勤怠管理、会計、見積
- 予約、顧客管理
- MA(マーケティングの作業を自動で進める仕組み)
販売管理システムの開発会社、生産管理システムの開発会社、勤怠管理システムの開発会社、受発注システムの開発会社、物流システムの開発会社、予約システムの開発会社を探すときも、事例のページで同じ業務の名前があるかを見て、担った工程を相談で聞きます。公式サイトに同じ業務の事例が載っていないことだけで、候補から外す必要はありません。
自社開発か再委託かを確認する
見積もりの前に、次の3つを聞きます。
- 誰が設計し、誰が作るか
- 再委託するなら、どの工程を再委託するか
- 再委託先を知らせてもらえるか
再委託があること自体で候補を外す必要はなく、契約でどう扱うかを確かめます。IPA(情報処理推進機構)の情報システム・モデル取引・契約書の第二版は、法令ではなく契約書のひな形で、第7条で再委託について2つの案を示しています(2026年11月時点)。
- A案 開発会社は、発注者の書面による事前の承諾を得たときか、発注者が指定した再委託先に、個別業務の一部を再委託できます。発注者が承諾を拒むには合理的な理由が要ります。開発会社が再委託先の名称と住所等を書いた書面で申請し、決めた日数内に発注者が理由を書いた拒否を知らせなければ、承諾したとみなす定めがあります。日数は空欄で、モデル契約に数字はありません
- B案 開発会社の責任で再委託でき、発注者は求めれば再委託先を知らせてもらえます。合理的な理由があれば、再委託の中止を求められます
開発会社は再委託先に自分と同様の義務を負わせる契約を結び(A案4項、B案3項)、再委託先の履行について、自ら業務をしたのと同様の責任を負います(A案5項、B案4項)。ただし、発注者に帰責事由(責任を問われる理由)があるときは除かれます。発注者が指定した再委託先については、開発会社に故意か重い過失が無ければ、開発会社は責任を負いません。
準委任で結ぶ工程には、民法の定めもかかります。開発会社(受任者)は、発注者(委任者)の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、復受任者(再委託先)を選べません(民法644条の2第1項。656条で準委任に定めを当てはめます)。この定めは準委任の工程に限られ、請負の工程には当たりません。
契約書案の再委託の条項が、A案とB案のどちらの形に近いかを確かめ、再委託先を知らせてもらう定めを入れてください。
契約形態と成果物の権利を確認する
開発の契約は、請負と準委任のどちらで結ぶかで、報酬を払う対象と、不具合が出たときに求められることが変わります。請負は仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は法律行為でない事務を任せる契約で、委任の規定を当てはめます(民法656条)。準委任には仕事の完成の義務が無く、開発会社(受任者)は善良な管理者の注意(開発会社の立場で通常求められる注意)をもって事務を処理します(民法644条)(民法、e-Gov法令検索、2026年11月時点)。
| 契約形態 | 報酬を払う対象 | 不具合が出たときに求められること | 期間の制限と例外 |
|---|---|---|---|
| 請負(民法632条) | 仕事の完成。結果に払う | 契約に合わないときに、直すこと(追完)、催告の後の代金の減額、損害の賠償、解除 | 種類と品質の不適合は、発注者が知ってから1年以内に開発会社に通知しないと求められなくなる(637条1項)。開発会社が引き渡しの時に知っていたか、重い過失で知らなかったときは制限がかからない(637条2項) |
| 準委任(民法656条) | 作業の割合に払う形(履行割合型)か、成果に払う形(成果完成型) | 完成の義務は無い。善良な管理者の注意を欠いたときに、損害の賠償。委任は各当事者がいつでも解除でき、相手に不利な時期の解除などは損害を賠償する(民法651条) | 契約書案で決めた定めを確かめる |
請負で求められることの条件は次のとおりです。民法の売買の定めを、559条で請負に当てはめています(有償契約の性質が許さないときを除く)。
- 直すこと(追完)は、目的物が種類、品質、数量で契約に合わないときに求められます(562条1項)。開発会社は、発注者に不相当な負担を課さないなら、求められたのと違う方法で直せます(562条1項ただし書き)。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは求められません(562条2項)
- 代金の減額は、相当の期間を定めて催告(期限を決めて履行を求めること)し、期間内に直らないときに、不適合の程度に応じて求めます(563条1項)。直すことができないときや、開発会社が直すことを拒む意思をはっきり示したときなどは、催告なしで求められます(563条2項)
- 直すことと減額は、損害の賠償と解除を妨げません(564条)
- 損害の賠償は、不履行が契約と取引上の社会通念に照らして、開発会社の責めに帰することができない事由によるときは求められません(415条1項ただし書き)
- 解除は、相当の期間を定めて催告し、期間内に履行が無いときにできます。期間を過ぎた時の不履行が軽微なときは解除できません(541条)。催告なしで解除できる場合もあります(542条)
準委任の報酬には2つの形があります。
- 作業の割合で払う形(履行割合型) 報酬は履行の後に請求します。発注者(委任者)に責任の無い理由で履行できなくなったときや、途中で終わったときは、履行の割合で請求できます(民法648条2項、3項)
- 成果に払う形(成果完成型) 成果の引き渡しを要するときは、引き渡しと同時に払います(民法648条の2第1項)。成果に払う形でも、請負のような完成の義務はありません
モデル契約の第二版では、ソフトウェア開発の個別契約(請負)の第29条で、検収(納品物が契約の内容に合うかを発注者が確かめて受け取ること)を終えた後に見つかったシステム仕様書との不一致(バグを含む)を契約不適合と呼び、発注者が追完を求められる形にしています。契約不適合責任は、成果物が契約の内容に合わないときに、直すことなどを求められる開発会社の責任です。
- 開発会社は、発注者に不相当な負担を課さないなら、求められたのと違う方法で直せます(第29条1項ただし書き)
- 不適合があっても個別契約の目的を達せられ、直すのに過分の費用がかかるときは、開発会社は直す義務を負いません(第29条2項)
- 損害の賠償は、開発会社の責めに帰すべき事由によるものに限られます(第29条3項)。直されずに目的を達せられないときは解除できます(第29条4項)
- 開発会社が責任を負うのは、検収後の決めた期間内に発注者から通知されたときに限られます。期間は空欄で、モデル契約に数字は無く、当事者が決めます(第29条5項)。検収を終えた時に開発会社が不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったとき、不適合が開発会社の故意か重い過失によるときは、期間の制限はかかりません(第29条5項ただし書き)
成果物の著作権の帰属は、第45条で3つの案を示しています。
| 案 | 著作権の帰属 | 移る時期 |
|---|---|---|
| A案 | 発注者か第三者が前から持っていたものを除き、開発会社。発注者は著作権法47条の3と47条の6第1項2号の範囲で、自ら実行するために複製と翻案ができる | 移らない |
| B案 | 開発会社か第三者が前から持っていたものと、汎用的な利用が可能なプログラムを除き、発注者 | 委託料が完済されたとき |
| C案 | 本件業務で新たに生じたプログラム(汎用的な利用が可能なものを除く)を、持分均等で共有 | 個別契約で決めた時期(委託料の完済か検収の完了) |
契約書案で確認すべき点
- 成果物の著作権の帰属(A案、B案、C案のどれに近いか)
- ソースコードと設計書を引き渡してもらうか
- 請負の工程の検収の期間と、合否を決める基準
- 契約不適合責任を問える期間
検収は請負の工程で使う言葉です。作業の割合で払う準委任の工程では、作業の報告を受けて、した作業の中身を確かめます。依頼先を替える可能性があるなら、著作権の帰属とソースコードの引き渡しを契約書案で確かめてください。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと
リリース後の保守に対応しているか
作る会社と保守の会社を分ける可能性があるなら、作る会社との契約で次を確かめます。
- ソースコードと設計書を引き渡してもらうか
- サーバーや各種のアカウントを、発注者と開発会社のどちらの名義で持つか
- 保守と運用を、どちらの会社が、どの範囲で受けるか
この記事では、システムを直したり改めたりする作業を保守、システムを日々動かす作業を運用と呼んで分けます。どの作業をどちらに入れるかは、相談で候補ごとに範囲を聞いて確かめてください。
モデル契約の第二版では、開発を任せる基本契約の範囲は要件定義から運用準備・移行支援までで、保守と運用は、同じ第二版の「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」で別に結ぶ作りです。モデル契約の作りで、法令の決まりではありません。
開発の契約で直してもらえるのは、前の節のとおり、システム仕様書との不一致を、決めた期間内に通知したときに限られます(第29条1項から5項)。発注者が出した資料等や指示で生じた不適合には、直すこと、賠償、解除の項を当てはめません(第29条6項)。ただし、開発会社が資料等や指示を不適当と知りながら告げなかったときは当てはめます。
開発の契約で直してもらえる範囲と期間を確かめ、範囲の外を保守の契約で受けてもらうかを、候補ごとに比べてください。
候補企業の信頼性を公開情報で確認する
候補の会社が実在するか、所在地が合うかは、公的な検索で確かめられます。個人データの扱いを任せるなら、情報管理の認証も公開の検索で見ておきます(2026年11月時点)。
確かめる手順
- 法人番号で商号と所在地を見る 国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の基本3情報を調べられます。名称、所在地、13桁の法人番号で検索でき、変更履歴や登記の閉鎖等も条件に入れられます。公式サイトの所在地と食い違いがあれば、相談で確かめてください
- gBizINFOで政府が持つ情報を見る gBizINFOは、経済産業省による政府保有の法人データの提供サイトです。法人ごとに、調達、表彰、届出・認定、補助金、特許、財務の情報を見られます。載るのは政府が持つ情報だけなので、情報が無いことだけで判断しないでください
- ISMS認証を見る 情報セキュリティを管理する仕組みの認証(ISMS認証)を取得した組織は、ISMS認証取得組織検索で、認証機関、都道府県、組織名、部門名、登録範囲、認証登録番号から検索できます。公表は各機関の同意によるもので、公表の時期は1か月程度ずれることがあります。載っていないことだけで認証が無いとは言えず、登録範囲が会社全体とは限りません
- プライバシーマークを見る 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク付与事業者検索で、付与を受けた事業者を調べられます。結果は事業者の申請書類の情報によります。有効期限を過ぎて載っている事業者は、審査中か事務手続き中です
- 公式サイトの事例で担った工程を見る 前の「作りたいシステムに近い開発実績があるか」の節のとおりです
個人データの取扱いの全部か一部を委託する個人情報取扱事業者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません(個人情報保護法25条)。義務を負うのは、委託する側の発注者です。認証の取得を義務づける条ではなく、認証は委託先を監督するときの材料の1つです。個人データの扱い方は、相談のときに聞いて確かめてください。
会社の実在と所在地は公的な検索で確かめ、個人データを任せるなら、認証を委託先を監督する材料の1つとして見てください。
相談から発注までの進め方
システム開発のベンダー選定(依頼先の会社を選ぶこと)は、次の順に進めます。各段で使う節を添えました。
- 候補の洗い出し この記事の一覧と、各社の公式サイト
- 絞り込み 「候補企業の比較ポイントと選定基準」と「候補企業の信頼性を公開情報で確認する」の節
- 相談 「相談の前に決めておくこと」の節
- 見積もりの依頼 「見積もりの比較ポイント」の節
- 比較 「見積もりの比較ポイント」と「費用の目安と補助金の確認方法」の節
- 契約 「契約形態と成果物の権利を確認する」の節。工程ごとに個別の契約を結ぶ場合は、要件定義の支援を先に契約し、開発の見積もりを要件定義の後に出してもらえるかを相談のときに聞きます(「見積もりの比較ポイント」の節)。補助金を使うなら、交付の決定の後に契約します
相談の前に決めておくこと
相談の前に次を決めておくと、各社に同じ条件を伝えられます。決まっていない項目は「未定」と伝えてかまいません。
- システムの目的と、使う人
- 今の業務の流れと、困っていること
- 最初から要る機能と、後で足せばよい機能
- 使い始めたい時期
- 予算の帯
- 社内の担当者と、決める人
- リリース後に誰が運用するか
要件定義(作るシステムが満たすべきことを決める工程)は、発注者と開発会社が一緒に進める工程です。モデル契約の第二版でも、要件定義は開発会社が準委任で支援する工程(要件定義作成支援)として置かれています。業務の目的や優先する機能のように、発注者が決めることは残るので、上の項目は社内で答えを用意しておきます。
見積もりの比較ポイント
何社に見積もりを頼むかは、同じ資料を渡して、届いた内訳を並べて比べられる数で決めます。社数を増やすほど、資料の説明と比べる手間も増えるためです。
渡す資料
- 「相談の前に決めておくこと」の答え
- 今の業務の流れが分かる資料(帳票や手順書など)
- 画面の案(手書きでもかまいません)
届いた見積もりの比較ポイント
- 工程ごとの内訳があるか
- 見積もりに含まれない作業が書かれているか
- テストと、データの移行の範囲
- リリース後の保守を含むか、別の見積もりか
- 前提にした機能がどう書かれているか
モデル契約の第二版は、工程を要件定義作成支援、外部設計、ソフトウェア開発、運用準備・移行支援に分け、工程ごとに個別の契約を結ぶ作りです。ひな形では、要件定義作成支援と運用準備・移行支援は準委任、ソフトウェア開発は請負(システムテストは請負に含めるか、準委任の支援にするかを選ぶ)、外部設計は準委任のA案と請負のB案があります。モデル契約の作りで、法令の決まりではありません。モデル契約は工程ごとに個別の契約を結ぶ作りなので、開発の見積もりを要件定義の後に出してもらえるかを、相談のときに聞いてください。
工程ごとの内訳が無い見積もりは、内訳を求めてから比べてください。契約形態の見方は、前の「契約形態と成果物の権利を確認する」の節に書いています。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方
費用の目安と補助金の確認方法
この記事では、出典を示せる金額の相場を確かめられていないため、金額の幅を載せていません。総費用は工数(作業に要る人と期間の量)とほぼ比例するという調査があるので、見積もりは工程ごとの工数と単価の内訳で比べてください。工数が目立って少ない見積もりは、前提にした範囲が抜けていないかを確かめます。
費用を動かすもの
- 作るか、パッケージを導入するか
- 機能と画面の数
- ほかのシステムとの連携
- 移行するデータ
- リリース後の保守を含めるか
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)のソフトウェア・メトリクス調査2025(ガイドブック、2025年4月)は、ユーザー企業へのアンケートに基づく調査で、開発のデータは全部で366件です。ガイドブックによると、調査の適用範囲は従来からのウォーターフォール開発(要件定義、設計、開発、テストと工程を順に進める進め方)が主です。調査では、開発の総費用と全体の工数はほぼ比例するという分析が示されています。分析は366件から条件で絞ったデータによるもので、ユーザー企業の回答の集計です。この記事では、調査の数字を小さな案件の金額の目安には使いません。
金額を比べる前に、同じ資料を渡して取った見積もりで、工程ごとの工数と単価の内訳を並べてください(前の「見積もりの比較ポイント」の節)。
補助金を使うなら、相談より前に公募要領で対象と順番を確かめます。2026年11月時点で公募中の制度に、デジタル化・AI導入補助金2026(旧名称はIT導入補助金)があります。中小企業デジタル化・AI導入支援事業の補助金です。
- 補助の対象は、IT導入支援事業者(事務局に登録された、ITツールを提供する事業者)が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入の費用です。登録されたITツールでなければ対象になりません(通常枠の公募要領、2026年10月9日)
- 契約の順番 交付の決定(補助金を出すと決めること)の前にITツールを契約、発注した場合は、補助の対象になりません。交付の決定の後に契約、発注します。交付の決定の前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けられません
- 締め切りは、2026年11月時点の事務局のお知らせ(2026年10月30日)では、交付申請の最終締め切りは2027年1月7日17時です。2027年1月から受付を始めるスマートレジ類型とPOSレジ類型の申請には、この締め切りは当たりません。入力の途中で期限を過ぎた申請は破棄されます(事務局のお知らせ)。申請の前に、事務局のお知らせで確かめ直してください
同じ公募要領では、予約受付台帳の機能の注意点として、顧客の側の画面を新しく作る費用はスクラッチ開発(既製品を使わずに一から作る開発)に当たるので対象外とされています。受託で作るシステムが対象になるかは、公募要領で確かめてください。
よくある質問
小さな予算や小さな案件でも相談できますか
相談はできますが、受けてもらえる規模は会社ごとに問い合わせて確かめます。この記事の一覧に載せた各社について、出典に挙げた公式サイトのページには料金の記載が無く、受ける案件の規模の下限は、問い合わせて確かめることになります(2026年11月13日時点)。中小企業のシステム開発を相談するときは、予算の帯と、最初に要る機能を先に伝えると、受けられるかの答えを早くもらえます。
運営会社のグループの開発会社3社が受ける形は、一覧のカードに書いています。Kenpal株式会社は請負と準委任で作るところから、株式会社ザテラは一気通貫のほか月単位のラボ型で、株式会社フォーバンスは技術者を出す形で受けます。3社とも運営会社のグループ会社です。
個人のフリーランスに依頼すると何が変わりますか
発注者に、取引条件の明示などの義務がかかります。従業員を使わない事業者に頼むときは、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法、2024年11月1日施行)の対象になり、発注者は取引条件の明示などを行います(公正取引委員会のフリーランス法のページ)。
下請法は改正され、取適法として2026年1月1日に施行されました。プログラムの作成の委託は、資本金(3億円と1千万円の区分)か従業員数(300人)で対象が決まります。自社で使うシステムを頼む場合に当たるかは、公正取引委員会の取適法のページで確かめてください(2026年11月時点)。個人に頼むなら、取引条件を示す準備をしてから発注してください。
近くの会社でないと依頼できませんか
所在地だけで絞らず、打ち合わせの形で選ぶこともできます。打ち合わせを訪問で行うか、オンラインで行うか、訪問がどのくらい要るかは、相談のときに各社に聞いてください。
AIを使ったシステムの開発も依頼できますか
依頼できるかは会社ごとに違うので、AIを使う部分の範囲を先に決めてから相談で聞いてください。AIのシステム開発会社を探すときは、AIで何を判断させ、どの業務のどこに組み込むかを決めておくと、各社の答えを比べやすくなります。AI開発会社8社を比較|依頼する前に知っておきたい選び方
まとめ
- 一覧は候補を集めるためのもので、並び順は評価ではありません。各社の情報は、出典のページで確かめ直してください
- 候補は、近い開発実績、再委託、契約形態と権利、リリース後の保守を、同じ問いで聞いて比べます
- 会社の実在は公的な検索で、見積もりは工程ごとの内訳で確かめます
- 補助金を使うなら、交付の決定より前に契約しないようにします(2026年11月時点の公募要領)
相談から契約までの進め方をもっと詳しく知りたい方は、外注の進め方の記事も参考にしてください。システム開発を外注する進め方|準備から検収まで失敗しない手順
相談の案内
システム開発の依頼を相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、作りたいシステムと今の業務の困りごとをうかがい、グループの開発会社に頼む場合の進め方と見積もりの取り方を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。
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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
掲載している他社の情報は、各社の公式サイトに2026年11月13日時点で記載されている内容をもとにしています。並び順は評価ではありません。掲載内容の訂正や掲載の取り下げのご依頼は、掲載についてからご連絡ください。
出典
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