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システム開発を外注する進め方|準備から検収まで失敗しない手順

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書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

システム開発を外注するときは、次の順に進めます。まず目的と範囲を社内で決めます。次に相談、RFP(提案依頼書)と見積もりの依頼、ベンダー選定、契約の順に進め、開発中の確認を経て、最後に検収(納品物を確かめて受け取ること)をします。IPA(情報処理推進機構)が公開している情報システム・モデル取引・契約書(第二版)(以下、モデル契約)は、業務を要件定義作成支援、外部設計、ソフトウェア開発、運用準備・移行支援の全部か一部で組み立てます。このため、最初は要件定義の支援だけを頼む形も取れます(第3条1項)。要件の確定や検収のように、開発会社に任せきれず発注者が担う役もあるので、段階ごとに発注者が決めることを先に押さえます。費用は、出典を示せる公開の調査の数字だけで示します(法令と制度は2026年11月時点)。

システム開発を外注する流れと発注者の作業

外注は、社内の検討から始まります。相談、RFPと見積もりの依頼、ベンダー選定、契約と進み、要件定義、設計から開発、テスト、検収と引き渡しを経て、保守と運用の契約に移ります。どの段にも発注者が決めることがあり、決めないまま進むと、後の段で各社の提案や見積もりが比べにくくなります。

モデル契約のひな形では、各業務に入る前に個別契約を結びます。発注者のRFP、開発会社の提案書と見積書を基礎にして、次のような条件を決めます(第4条1項)。

  • 作業内容と範囲
  • 契約類型(請負か準委任か)
  • 作業期間か納期、スケジュール
  • 役割分担
  • 納入物の明細と納入場所
  • 委託料と支払方法

請負は仕事の完成に報酬を払う契約で、準委任は事務の処理を頼む契約です。違いは後の節「契約形態と契約書で確認すべき点」で扱います。

開発中の進捗は、モデル契約の連絡協議会のような場で確かめます。連絡協議会は、個別契約で決めた頻度で開き、開発会社が進捗管理報告を出して、遅れの有無と理由、対応策などを双方で協議する場です(第12条2項、4項)。ただし、連絡協議会で契約の内容は変えられません。契約の内容を変えるには、事前に協議して書面の変更契約を結びます(第12条1項ただし書き、第33条)。この記事は工程の作業の中身には立ち入らず、発注者が各段で決めることに絞ります。

相談から検収までの段階ごとに発注者が決めること

段階 発注者が決めること 発注者が用意するもの 終わりの目印
社内の検討 目的、範囲、予算の帯、使い始めたい時期 業務の課題のメモ、今の業務の流れ 依頼の内容を1枚にまとめた
相談 相談先と、話してよい範囲 1枚にまとめた資料 頼む範囲の見当がついた
RFPと見積もりの依頼 候補企業、評価の基準、提案の締切、保守と運用の見積もりも求めるか RFP 各社から提案書と見積書が届いた
ベンダー選定 依頼先 候補を比べた表、稟議の材料 社内で依頼先を承認した
契約 契約形態、納入物の明細、検査の進め方、変更の手続き、著作権の扱い 契約書案を読む担当 契約を結んだ
要件定義 要件の中身と、承認する人 業務の資料、現場の利用者の時間 要件定義書を確定した
設計から開発 仕様の問いへの答え、変更するかどうか 連絡協議会や定例会議に出る人 外部設計書を確定し、開発に入った
テスト 検査の基準と検査期間 検査仕様書、テストのデータ 検査仕様書を確定した
検収と引き渡し 合格か不合格か 検査をする人と時間 検収を終え、納入物を受け取った
移行 移すデータと業務の範囲、切り替えの日 今のデータ(Excelの台帳など)と、データを整える人 切り替えを終え、本番で使い始めた
保守と運用の契約 保守と運用の範囲(依頼先と費用の見込みは選定の段で確かめておく) 運用を担う社内の体制 保守と運用の契約を結んだ

要件定義書の確定と納入物の検収は、モデル契約で発注者の責任者の権限と責任に挙がっている段です(第9条3項)。中身は後の節「システム開発における発注者の役割と責任」で扱います。

開発工程の区切りをモデル契約で確認する

モデル契約(第二版)は、2007年に経済産業省が公開したモデル契約などを見直して、IPAが2020年12月22日に公開したものです。工程ごとに個別契約を結び、契約類型を次のように置いています。

  • 要件定義作成支援 準委任(第14条)
  • 外部設計 準委任のA案と、請負のB案から選ぶ
  • ソフトウェア開発 請負(第24条)。システムテストは、請負に含めるか、準委任の支援にするかを選ぶ
  • 運用準備・移行支援 準委任(第30条)

業務は、4つの全部か一部で組み立てます(第3条1項)。個別契約で基本契約と違う定めをすることもでき、個別契約が優先します(第3条2項)。保守と運用は、同じ第二版にある別の「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」で結ぶ作りです。

モデル契約は契約書のひな形で、使うかどうかや、どこを変えるかは当事者が決めます。IPAのページには、Word形式の文書は自由にカスタマイズして使える旨の注記があります。要件定義の前の見積もりは参考値なので、最初の契約を要件定義の支援(準委任)までにし、確定した要件定義書をもとに開発の見積もりを取り直す形が取れます。開発まで一括で結ぶときは、要件が固まった後の変更の手続き(後の節「仕様変更と追加費用を契約で決めておく」)を契約書案で確かめます。

システム開発を依頼する前に社内で決めること

依頼の前の準備が足りないと、各社が違う前提で見積もるため、届いた見積もりを並べても比べられません。システム開発を依頼する前に、目的、範囲、予算、時期を社内で決め、相談の時に持っていく1枚にまとめます。

依頼の目的と範囲、予算を1枚にまとめる

1枚にまとめる項目は次のとおりです。

  • 目的(解決したい業務の課題)
  • 使う人と人数
  • 範囲(作るものと、作らないもの)
  • 連携するシステム
  • 今の運用(Excelや紙など)
  • 予算の帯
  • 使い始めたい時期
  • 社内の担当と、決める人

記入例の会社名と数字は架空のものです。

項目 記入例(卸売のA社、受発注の業務)
目的 電話とFAXで受けた注文をExcelに打ち直す手間と、打ち間違いを減らしたい
使う人と人数 受注の担当5人、営業10人
範囲 作るものは注文の受付と在庫の引き当て。会計の仕組みは作らない
連携するシステム 今使っている会計ソフト(データの受け渡しだけ)
今の運用 Excelの受注台帳と紙の注文書
予算の帯 社内で確保できる上限の見込み
使い始めたい時期 来年度の繁忙期の前
社内の担当と、決める人 担当は受注課の課長、決めるのは営業本部長

この1枚が、後で書くRFPの元になります。RFPは後の節「RFPで候補企業に同じ条件を伝える」で扱います。

開発せずに既製品やツールで済むかを判断する

作る前に、既製のサービスや、ノーコードのツール(プログラムを書かずに画面の操作で仕組みを作る道具)で済まないかを確かめます。判断の軸は次の3つです。

判断の軸 開発会社に作ってもらうのに向く 既製のサービスを買うのに向く ツールで済ませるのに向く
業務の流れ 自社独自の流れで、他社と同じ形にできない 他社と同じ流れで回せる 部署の中で完結する小さな流れ
今の業務を変えられるか 変えたくない、または変えられない サービスに合わせて変えられる 少しなら変えられる
使える既製のサービスやツールがあるか 合うものが無い 合うものがある 合うツールがあり、社内に作れる人がいる

軸によって向く方が分かれるときは、次の節の公的な窓口や開発会社への相談で整理します。

要件が固まる前に相談できる公的な窓口

システム開発の相談を、開発会社でない先にしたいときは、次の2つがあります(2026年11月時点)。

  • よろず支援拠点 国が設置した無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者などが、経営上の相談を何度でも無料でできます。多様な分野の専門家が相談に対応するとしており、中小機構(中小企業基盤整備機構)が全国本部として活動を支援しています
  • 中小機構のIT経営サポートセンター IT化の相談に、無料で1回60分、オンラインで何度でも応じます。中小企業と、中小企業を支援する支援機関が相談でき、特定のITツールやベンダーに偏らない中立的な立場から助言するとしています

開発会社に相談するなら、要件定義の支援を準委任で頼む形もあります。モデル契約でも、要件定義書を作るのは発注者で、開発会社は調査、分析、整理、提案、助言で作成を支援する作りです(第14条1項、2項)。売り込まれずに課題を整理したいときは、公的な窓口で整理してから開発会社に相談する進め方もあります。

依頼先の種類とベンダーの選定基準

ベンダー選定は、まず依頼先の種類を決め、次に候補企業を同じ基準で比べる順に進めます。種類を先に決めておくと、候補を同じ前提で並べられます。会社の一覧はこの記事には置かず、末尾の関連する記事から案内します。

依頼先ごとの特徴と気をつけること

依頼先 頼める範囲 契約形態の例 発注者が気をつけること
開発会社(受託) 要件定義の支援から開発、テスト、保守まで。受ける範囲は会社ごとに違う 工程ごとに請負か準委任を選ぶ(モデル契約の作り) 相手の規模と取引の内容によって、取適法の義務がかかりうる(表の下)
フリーランス 個人で受けられる規模の開発や改修 請負か準委任 フリーランス法の義務がかかる(表の下)。1人で受けるため、作業が止まったときの代わりを決めておく
オフショア開発 開発の一部か全部を、海外の会社や拠点に任せる 請負か準委任 いつも安くなるとは限らず、管理の工数と為替がかかる
クラウドソーシング 小さな作業を個人に頼む場 作業の内容と相手による 会社に受託開発を頼むときとは規模が違う

法令は次の範囲で押さえます(2026年11月時点)。

  • フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は2024年11月1日に施行されました。従業員を使わない事業者に頼むときは、発注者に取引条件の明示などの義務がかかります
  • 下請法は改正され、取適法として2026年1月1日に施行されました。開発会社に頼むときは、相手の資本金か従業員の数と、取引の内容によって、取適法の義務がかかることがあります
  • ただし、自社で使うだけのシステムを頼むときは、取適法に当たらない場合があります。条文では、自社で使う情報成果物(プログラムを含む)の作成の委託が対象になるのは、発注者が自ら、自社で使う情報成果物の作成を業として行っている場合に限られます(取適法2条3項後段、7項1号)。自社が当たるかは、公正取引委員会のページで確かめてください

依頼先の種類は、案件の規模と、社内で管理できる手間から決めます。フリーランスに頼むなら、取引条件を明示し、記録に残します。

候補企業の比較ポイントと確認すべき点

ベンダー選定の基準は、点数を付けて合計するより、項目ごとに事実を並べて社内に説明できる形にすると、稟議で選んだ理由を示しやすくなります。比べる項目は次のとおりです。

  • 似た業務や規模の実績があるか
  • 上流の要件定義から頼めるか
  • 開発体制と、発注者との窓口になる人
  • 再委託をするか、するならどの範囲か
  • 進捗の報告の形と頻度
  • 提案する契約形態と、選んだ理由
  • 見積もりの根拠(工数と単価、前提)が示されているか
  • リリース後の保守に対応しているか

再委託(開発会社が作業の一部をさらに別の会社に任せること)は、契約形態とモデル契約の案で扱いが変わります。

  • 準委任では、発注者(委任者)の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、開発会社は再委託できません(民法644条の2第1項。準委任の場合に限ります)
  • モデル契約の第7条のA案では、事前に書面で承諾を得たときか、発注者が指定した再委託先に限って再委託できます。発注者が承諾を拒むには合理的な理由が要り、申請を受けて決めた日数内に書面で拒まないと、承諾したものとみなされます(A案1項、2項)。開発会社は再委託先の履行に、自分で行ったのと同じ責任を負いますが、発注者が指定した再委託先については責任が限られます(A案5項)
  • 第7条のB案では、開発会社の責任で再委託できます。発注者は求めれば再委託先の名称や住所などを知らせてもらえ、不適切とする合理的な理由があれば、書面で中止を求められます(B案1項)

報告は、準委任では、求めればいつでも処理の状況を受けられ、終われば経過と結果の報告を受けます(民法645条。準委任の場合に限ります)。報告の場の例が、前に触れたモデル契約の連絡協議会です(第12条)。

初回の打ち合わせでは、例えば次のように聞きます。

  • 似た業務のシステムで、要件定義から関わった例はありますか
  • こちらの窓口になる方と、開発を担う人の体制を教えてください
  • 再委託はしますか。するなら、どの工程をどこまで任せますか
  • 進捗は、どの形で、どの頻度で報告してもらえますか
  • 今回の範囲なら、どの契約形態をすすめますか。理由も教えてください

再委託と報告の形は選定の段で聞き、契約書案でA案かB案かを確かめます。

RFPで候補企業に同じ条件を伝える

RFPは、発注者が開発会社に提案を求めるための文書です。書く項目は次のとおりです。

  • 目的
  • 範囲
  • 予算の帯
  • 期間
  • 評価の基準
  • 見積もりの出し方(工程ごとの工数と単価、前提、範囲の外にするもの)
  • 提案の締切

各社に同じ条件で渡せば、届いた提案と見積もりを同じ物差しで比べられます。モデル契約も、発注者のRFP、開発会社の提案書と見積書を、個別契約の基礎に挙げています(第4条1項)。RFPは、見積もりの依頼書(RFQ)と同じものではありません。書き方と項目ごとの記入例は、RFPの記事で扱います。RFPのサンプルと書き方|発注で失敗しないための記入例

システム開発の外注費用と見積もりの取り方

システム開発の外注費用は案件ごとに変わるため、この記事では出典の無い規模別の相場の表は置きません。公開の調査では、JUAS(日本情報システム・ユーザー協会)のソフトウェア・メトリクス調査2025(ガイドブック、2025年4月)が、開発の総費用と工数の関係を、総費用(万円)=127.14×工数(人月)と示しています。人月は、1人が1か月働く作業の量です。人月単価は127万円が妥当としています(p.21)。

数字は次の条件つきで読みます。

  • 分析の対象は、単価が50万円以上400万円以下の195件に絞ったもの
  • ユーザー企業を中心にしたアンケートによる
  • 適用範囲は、従来からのウォーターフォール開発(工程を順に進める開発の進め方)が主
  • 税込みか税抜きかは確かめられていない

自社の案件の相場としてではなく、調査に答えた会社の開発の傾向として読みます。

見積もりは、どの段で出したかで確かさが変わります。モデル契約の解説付きの本体は、次の呼び名を使っています。

  • 構想の段階の見積もり 仮試算見積
  • 計画の段階の見積もり 試算見積
  • 要件定義書をもとにした見積もり 概算見積

解説は、構想と計画の段階の見積もりは参考値として扱うべきとし、確定見積は外部設計のフェーズで可能という研究会の見解を示しています。要件定義の前の見積もり(仮試算見積や試算見積)は参考値として予算に幅を持たせ、要件定義書が確定した後と外部設計の後に見直します。

相見積もり(複数の会社から見積もりを取って比べること)の頼み方と比べ方は、見積もりの記事で扱います。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方

契約形態と契約書で確認すべき点

契約形態で先に見るのは、払う金額が完成の対価か、作業の対価かです。どちらかで、不具合や遅れのときの扱いが変わります。請負は、仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務の処理を頼む契約で、委任の規定が当てはめられます(民法656条)。

人月で書かれた見積もりでも、請負のことがあります。どちらの契約形態かは、見積もりの内訳ではなく、契約書の支払条件(何に、いつ払うか)で見分けます。

請負と準委任で不具合や遅れが出たときの扱い

以下は、2020年4月1日に施行された民法改正後の規定によります(法務省)。先に、契約形態ごとの違いを表で示します。

項目 請負 準委任(履行割合型) 準委任(成果完成型)
何に払うか 仕事の完成(632条) した作業の割合 作業で得た成果(648条の2)
いつ払うか 引き渡しと同時が民法の原則(633条)。支払条件は契約で別に決められる 作業の後(648条2項) 成果の引き渡しと同時(648条の2第1項)
不具合のとき 追完、減額、賠償、解除を求められる(562条から564条) 完成の義務は無い。注意を尽くさなかったときは、債務不履行として賠償や解除を求める 民法の型で、IPAのモデル契約の条項には無い。成果の扱いは契約書案で確かめる
作業が遅れたとき 催告して期間内に履行が無ければ解除できる(541条。軽微なときは除く) 請負と同じ(541条) 請負と同じ(541条)
途中でやめるとき 完成の前なら、発注者は損害を賠償して解除できる(641条) どちらからもいつでも解除できる(651条)。した割合で払う(648条3項) どちらからもいつでも解除できる(651条)。可分な部分で発注者が利益を受けるなら割合で払う(648条の2第2項)

請負で、納品後に不具合が出たときの扱いは次のとおりです。

  • 請負には、売買の節の規定が当てはめられます(559条)。種類や品質などが契約の内容に合わない不具合が出たら、まず修補などの追完(直すなどして契約どおりにすること)を求められます(562条1項)
  • 開発会社は、発注者に不相当な負担を課さないなら、求められたのと違う方法で追完できます(562条1項ただし書き)。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、追完を求められません(562条2項)
  • 追完を催告して期間内に無ければ、不適合の程度に応じて減額を求められます(563条1項)。追完が不能なときなどは、催告なしで減額できます(563条2項)。不適合が発注者の責めによるときは、減額も求められません(563条3項)
  • 追完や減額とは別に、損害の賠償と解除も求められます(564条)。賠償は、不履行が開発会社の責めに帰することができない事由によるときは求められません(415条1項ただし書き)
  • 発注者の出した材料や指図で生じた種類や品質の不適合は、追完などを求める理由にできません。ただし、開発会社が材料や指図が不適当と知りながら告げなかったときは求められます(636条)
  • 種類や品質の不適合は、知ってから1年以内に開発会社に知らせないと、追完、減額、賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。開発会社が引き渡しの時に知っていたか、重い過失で知らなかったときは、期間の制限はかかりません(637条2項)

IPAのモデル契約の第29条(契約不適合責任)には、代金の減額の項がありません。減額は民法563条の定めです。

請負で完成しなかったときも、可分な部分で発注者が利益を受けるなら、利益の割合で払います(634条)。対象は、発注者に責任の無い理由で完成できなくなったときと、完成の前に解除されたときです。

開発会社の作業が遅れたときは、相当の期間を定めて催告し、期間内に履行が無ければ解除できます。ただし、期間を過ぎた時の不履行が軽微なときは解除できません(541条)。全部の履行を拒む意思をはっきり示したときなど、催告なしで解除できる場合もあります(542条)。遅れが発注者の責めに帰すべき事由によるときは、解除できません(543条)。

準委任の扱いは次のとおりです。

  • 準委任に完成の義務はありません。開発会社は、善良な管理者の注意(専門家として通常求められる注意)をもって作業します(644条、656条)
  • 作業の量に払う履行割合型では、作業の後に報酬を請求でき、途中で終わったときも、した割合で払います(648条2項、3項)。成果に払う成果完成型は、成果の引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)
  • 成果完成型は民法の型です。IPAのモデル契約(第二版)は、成果報酬型の準委任を論点に挙げたものの、条項には入れていません(IPAの整理)
  • モデル契約の解説は、準委任では請負のような契約不適合責任は負わないものの、善良な管理者の注意を尽くさなかったときは通常の債務不履行の責任を負う、と整理しています。求めるのは、損害の賠償(415条。1項ただし書きの限定つき)や解除(541条。軽微なときを除く)です
  • どちらの側もいつでも解除できます(651条1項)。ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償します。やむを得ない事由があれば、賠償は要りません(651条2項)
  • 作業が延びたときにいくら払うかは、契約書案の委託料と支払条件で確かめます

不具合と遅れのときに何を求められるかを、契約形態ごとに契約書案で確かめます。

仕様変更と追加費用を契約で決めておく

開発中に仕様を変えると、委託料や納期に響きます。モデル契約は、変更を次の順で進めます。

  1. まだ決められない事項は、確定の予定時期と、確定で委託料や納期が変わるときに受け入れることなどを、双方が記名押印した書面にしておきます(第36条1項)。追完や修正の請求は、変更管理の手続きによってだけ行います(第36条2項)
  2. 仕様書などの変更が要ると認めた側は、発注者でも開発会社でも、変更の内容と理由などを書いた変更提案書を相手に出せます(第34条1項)
  3. 変更提案書を受け取った側が変更管理書を出し、連絡協議会で変更するかどうかを協議します(第37条1項)。変更管理書には、費用を要する場合の額や、スケジュールと契約の条件への影響などを書きます
  4. 双方の責任者が承認すると変更が確定します。契約の条件に影響するときは、書面の変更契約を結んだ時に確定します(第37条2項、3項、第33条)
  5. 発注者からの中断の要請など特段の事情があるときは、協議が調わない間、開発会社は作業を中断できます(第37条4項)
  6. 協議の結果で続けないときの扱いには、A案とB案があります。A案では、発注者が未了の部分を解約でき、解約までの委託料と開発会社に生じた損害を払います(第38条1項、2項)。B案は、大規模な案件などを想定し、条件に重大な影響があるときに開発会社が書面で中止を提言し、発注者が合理的な期間内に応じなければ開発会社から解約できる定めを足しています(第38条3項から6項)

どちらの案かは、契約書案で見ます。変更の手続きが契約書案に無ければ、契約の前に足してもらうよう頼みます。

成果物の著作権とサーバーの名義を確認する

モデル契約は、成果物の著作権の扱いに3つの案を置いています(第45条)。

  • A案 開発会社に帰属します。発注者か第三者が前から持っていた著作物は除きます。A案でも発注者は、プログラムを自分のコンピュータで実行するのに必要な限度で、複製し、翻案できます(A案2項)
  • B案 開発会社か第三者が前から持っていたものと、汎用的なプログラムを除き、委託料を払い終えたときに発注者へ移ります。汎用的なプログラムは開発会社に残り、第三者のものは第三者に残ります
  • C案 新しく生じたプログラムを、委託料を払い終えたときか検収完了時から、両者の共有にします。汎用的なプログラムは開発会社に残ります

ソースコードや設計書を受け取るかは、個別契約の納入物の明細で決めます(第4条1項)。次の項目も、名義と管理者の権限を発注者にしておくかを、契約の前に確かめます。

  • サーバーやクラウドの契約
  • ドメイン
  • ソースコードの置き場

著作権の案、納入物の明細、サーバーとドメインの名義は、契約の前に決めておきます。

システム開発における発注者の役割と責任

システム開発の発注者の役割は、要件の確定、開発会社への要求の伝え方、社内の体制づくり、検査の基準づくりと検収です。モデル契約は、開発会社の技術と知識の提供とあわせて、発注者がシステム仕様書を早く明確に確定することが大切だとし、双方が共同作業と分担作業を誠実に行い協力すると定めています(第8条1項)。

共同作業や自分の分担作業を遅らせたり行わなかったりしたときは、相手に生じた損害の賠償を含めて責任を負います。定めは、発注者にも開発会社にもかかります(第8条3項)。

発注者の責任者の権限と責任には、例えば次のものがあります(第9条3項)。

  • 要件定義書の確定
  • 検査仕様書の確定
  • 納入物の検収
  • 変更管理書の交付

システムを分けて複数の会社に頼むときは、他の会社が作る部分との整合、スケジュールの調整、進捗の管理と調整に、発注者が責任を負います(第13条1項)。複数の会社に分けて頼む場合に限る定めです。

一方で、発注者が出した資料や作業場所の誤り、提供の遅れで開発会社の履行が遅れたときなどは、開発会社は責任を免れます(第39条4項)。検査仕様書を作るのも発注者の役割です(第27条1項。中身は後の節「納品物の検収で確認すべき点と期限」)。

どれもモデル契約の定めで、実際の扱いは結ぶ契約で決まります。要件の確定と検収は開発会社に任せきれない発注者の仕事なので、責任者と時間を先に確保します。

要件定義と仕様の判断は発注者が担う

IPAのユーザのための要件定義ガイド 第2版(2019年)の紹介ページは、システムの要件を定義する責任は、システムを使ってビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われている、と紹介しています。続けて、業務部門のユーザが主体的に関わる形への変革の必要性が増しているとしています。

モデル契約でも、要件定義書を作るのは発注者で、開発会社は善良な管理者の注意をもって、調査、分析、整理、提案、助言をして支援します(第14条1項、2項)。要件定義検討会は発注者が開き(開発会社も開けます、第16条)、決めた期間内に双方が点検し、双方の責任者の記名押印で要件定義書が確定します(第17条)。

要件定義は発注者だけで終わらせる工程ではなく、開発会社と一緒に進めます。社内では要件を承認する人を1人決め、仕様の問いに何日以内に答えるかの目安も決めておきます。

社内の体制づくりと稟議に必要な材料

社内では、次の役を決めます。

  • 開発会社との窓口
  • 決める人(モデル契約の責任者に当たる人。個別契約ごとに選び、書面で開発会社に知らせます。第9条1項)
  • 現場の利用者(要件定義とテストの段で加わってもらう)

稟議には、目的、費用の根拠、比べた候補、契約形態を添えると、承認する人が判断しやすくなります。

開発会社の技術者への指示には線引きがあります。請負や準委任で、発注者が開発会社の技術者に作業のやり方や時間を直接指示すると、偽装請負(契約は請負や準委任なのに、実態が労働者派遣になっている状態)に当たることがあります。派遣か請負かを分ける基準は、1986年の労働省告示第37号で、今の所管は厚生労働省です。

厚生労働省の疑義応答集第3集は、準委任でも同じ考え方で実態から判断するとしています。発注者が要求を説明したり、開発会社の技術者と協働したりすることは、直ちに偽装請負に当たるわけではないとしています。作業の変更は、開発会社の責任者に伝えるのが基本です(疑義応答集第1集のQ11)。要求の説明や打ち合わせは進めてよく、作業の指示は開発会社の責任者を通します。

納品物の検収で確認すべき点と期限

モデル契約では、検収は次の順で進みます。

  1. テストの項目やデータ、方法、期間といった検査の基準を書いた検査仕様書は、発注者が開発会社と協議して作ります(第27条1項)。作成の支援を、別の個別契約で開発会社に頼むこともできます(第27条3項)
  2. 発注者は、決めた検査期間内に検査仕様書に基づいて検査し、合格をもって検収完了とします(第28条1項、4項)
  3. 不合格なら、具体的な理由を書いた書面で修正や追完を求めます。不合格理由が認められるときには、開発会社が協議で決めた期限内に無償で直します(第28条2項)
  4. 検査期間内に書面で異議を述べないと、合格とみなされます(第28条3項)。検査期間が社内の確認に足りるかを見ておきます

検収後に不具合が見つかったときの扱いは次のとおりです。

  • 検収後にシステム仕様書との不一致(バグを含む)が見つかれば、追完を求められます(第29条1項)。ただし、目的を達することができ、かつ追完に過分の費用がかかるときは、追完の義務はありません(第29条2項)。賠償は、開発会社の責めに帰すべき事由によるものに限られます(第29条3項)
  • 開発会社が責任を負うのは、検収完了後の決めた期間内に通知したときに限られます(第29条5項)。期間は、当事者が決める空欄になっています
  • 開発会社が検収完了の時に知っていたか重い過失で知らなかったとき、開発会社の故意か重い過失によるときは、期間の制限はかかりません(第29条5項ただし書き)
  • 発注者の出した資料や指示で生じた不適合には、追完、賠償、解除の項(第29条1項、3項、4項)を当てはめません。ただし、開発会社が資料や指示が不適当と知りながら告げなかったときは当てはめます(第29条6項)

期間内に知らせた不具合が、何でも無償で直るわけではありません。

準委任の工程では、検収ではなく、開発会社が出す業務終了報告書を受けて、決めた期間内に作業の中身を確かめます。期間内に書面で具体的な理由を示して異議を述べないと、終了を確認したものとみなされます(第18条4項。外部設計書作成支援は第23条、運用準備・移行支援は第32条で同じ形)。

契約の前に、次を確かめます。

  • 検査仕様書を誰が作り、いつ確定するか
  • 検査期間は何日で、社内の確認に足りるか
  • 検査をする人と、現場の利用者の時間を確保したか
  • 不合格のときに、理由を書面にする人は誰か
  • 検収後に不具合を知らせる期間と、知らせる窓口は決まっているか

システム開発の発注で失敗しないための注意点

システム開発の発注の注意点は、失敗の例を並べるより、契約の前に気づける兆しと、依頼先を変えるときの準備に絞ると、手を打ちやすくなります。

契約前に気づける危うい兆し

  • 見積書が一式の行だけで、内訳が無い
  • 要件定義を省くか、期間が短すぎる
  • 範囲の外にするものが書かれていない
  • 変更の手続きが契約書案に無い(手続きは前の節「仕様変更と追加費用を契約で決めておく」)
  • 再委託と体制を聞いても、答えが返ってこない
  • 検査期間が短く、社内で確かめきれない
  • 保守の範囲と費用が、開発と別になっているか分からない

当てはまる項目があっても、また見積もりが安くても、いつも失敗につながるわけではありません。気になる項目は契約の前に質問し、答えを書面で残します。

依頼先を変えるときに困らない準備

契約の前に、次を決めておきます。

  • ソースコード、設計書、アカウントを受け取るかは、個別契約の納入物の明細で決めます(第4条1項)。著作権の案は、前の節「成果物の著作権とサーバーの名義を確認する」で確かめます
  • 発注者が渡した資料等(複製物と改変物を含む)は、不要になったら、開発会社が遅滞なく返還するか、発注者の指示に従って処置します(第39条5項)。IPAの保守運用委託基本モデル契約書にも、同じ定めがあります(第15条4項)
  • 第39条5項と第15条4項は、発注者が渡した資料を返してもらう定めです。ソースコードや設計書を受け取る根拠にはならないので、納入物の明細とは分けて確かめます
  • 途中でやめるときの払い方と解除の条件は、前の節「請負と準委任で不具合や遅れが出たときの扱い」で確かめます

受け取る納入物の一覧は、最初の個別契約に入れておきます。

よくある質問

ITに詳しくなくても依頼できますか

依頼できます。解決したい課題と今の業務の流れを自分の言葉で伝えれば、システム開発の相談は始められます。ただし、要件を確定するのは発注者の役なので、社内で担当を決めておきます。準備は「依頼の目的と範囲、予算を1枚にまとめる」、相談先は「要件が固まる前に相談できる公的な窓口」の節にまとめています。

補助金で開発費用を抑えられますか

作るものが補助の対象のITツールに当たるかによります。2026年度は、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金。正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金)があります。交付申請の最終の締切は2027年1月7日17時と公表されています(スマートレジ類型とPOSレジ類型を除く。2026年11月時点。事務局のお知らせ)。

補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する費用で、登録されたITツールでなければ対象になりません(通常枠の公募要領)。公募要領には、予約受付台帳の機能で顧客の側の画面を新しく作る費用は、スクラッチ開発(既製品を使わずに一から作る開発)に当たり対象外、という例があります。

交付の決定の前にITツールを契約、発注すると補助の対象にならないので、契約は交付の決定の後にします。最終の締切までの各回の締切は回ごとに決まるため、公式の事業スケジュールで確かめてください。

依頼の前に秘密保持契約を結ぶべきですか

社内の業務の資料や顧客のデータを渡す前には、結んでおくことをすすめます。RFPを渡す段で結ぶ形と、相談の段では資料を渡さずに話す形があります。契約を結んだ後の取り決めの例として、モデル契約にも、相手から受け取った情報のうち秘密と指定したものを第三者に漏らさない条があります(第41条)。

まとめ

  • 依頼の内容を1枚にまとめ、段階ごとに発注者が決めることを社内で分担しておきます
  • 依頼先は種類を決めてから、再委託や報告の形を含む同じ基準で候補企業を比べます
  • 費用の数字は調査の条件ごと読み、要件定義の前の見積もりは参考値として扱います
  • 契約書案では、不具合と遅れのときの扱い、変更の手続き、著作権、納入物の明細、検査期間を確かめます

契約形態を決める次の一歩として、準委任と請負の違いを確かめてください。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

相談の案内

依頼先の選び方や、依頼前の準備を相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、作りたいシステムと社内の準備の状況をうかがい、依頼の進め方と契約の前に確かめることを一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。

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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

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