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システム開発の流れと工程|発注者が各工程でやるべきこと

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書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

システム開発は、発注者の構想と計画を出発点に、要件定義、設計、開発とテストと進み、受入テストと検収、運用準備・移行支援(導入・受入支援と運用テスト。移行は運用テストに入ります)を経て、リリース後は保守と運用に移ります。選択案1では、検収がシステムテストより前に来ます。工程の分け方は、IPAと経済産業省の情報システム・モデル取引・契約書(第二版)に沿いました。モデル契約では、要件定義書を作るのは発注者で、開発会社は作成を支援する作りです。発注者の関わりが重いのは要件定義と、受入テストと検収で、工程ごとに決めることと確認する点を後の節で表にしました。工程表を読むための工程の比率と、工程表に出てくる略語の一覧も後半にまとめています(記事の情報は2026年11月時点)。

システム開発の流れと工程の全体像

システム開発は、構想と計画、要件定義、外部設計、内部設計、製作、システム結合、システムテストと進み、受入テストと検収、運用準備・移行支援(導入・受入支援と運用テスト。移行は運用テストに入ります)を経て、リリース後に保守と運用へ移ります。選択案1では、検収がシステムテストより前に来ます。検収をどの時点に置くかは、工程表と契約書案で確かめます。工程の名前は開発会社によって異なることがあり、同じ作業を別の名前で書く工程表もあります。

この記事の工程の名前は、モデル契約の第2条に合わせました。第2条は、要件定義、外部設計、内部設計、システム結合、システムテスト、導入・受入支援、運用テストを定義し、どれも共通フレーム2013の該当する作業に「相当するもの」と定めています(IPAのモデル契約第二版のWord)。共通フレーム2013は工程と作業の体系を整理した資料で、IPAの案内のページは、国内でソフトウェア開発のプロセス標準として継続して参照されていると書いています(IPAの共通フレーム2013の案内)。

モデル契約の開発の業務は、要件定義作成支援、外部設計書作成支援(B案は外部設計書作成)、ソフトウェア開発、ソフトウェア運用準備・移行支援の全部か一部からなります(第3条)。保守と運用は開発の委託の基本契約に含まれず、同じ第二版の情報システム保守運用委託基本モデル契約書で別に結ぶ作りです(第二版R1、2025年4月。IPAのモデル契約第二版のページ)。

工程表の工程の名前が見慣れなくても、要件定義、設計、開発とテスト、受入テストと検収、運用準備・移行支援の並びに当てはめれば読めます。

工程ごとの作業と成果物

工程 開発会社がすること 発注者がすること 主な成果物
構想と計画 モデル契約の開発の業務には入らない 情報システム構想書やシステム化計画書を作る 情報システム構想書、システム化計画書など
要件定義 調査、分析、整理、提案、助言で作成を支援する 要件定義書を作り、確定する 要件定義書
外部設計(基本設計) A案は作成を支援し、B案は自ら作る A案は自ら作り、B案は点検して承認する 外部設計書
内部設計(詳細設計) 確定したシステム仕様書に基づいて設計する 求められた協力に応じる 個別の契約で決める納入物
製作(プログラミング) プログラムを作る 連絡協議会で進捗を確かめる 個別の契約で決める納入物
システム結合 作ったソフトウェアを組み合わせて確かめる 連絡協議会で進捗を確かめる 個別の契約で決める納入物
システムテスト 選択案2では開発会社が行う 選択案1では発注者が行い、開発会社が支援する 個別の契約で決める納入物
受入テストと検収 納入する。不合格の理由が認められれば無償で直す 検査仕様書に基づいて納入物を検査し、合否を書面で伝える 検査仕様書、検査合格書
運用準備・移行支援(導入・受入支援と運用テスト。移行を含む) 準委任で支援する。選択案1ではシステムテストの支援も入る 導入と受入の作業、運用テストを行い、業務終了報告書を確かめる 業務終了報告書(開発会社が出す)
保守と運用 保守運用委託の契約で受託する 開発とは別に契約を結ぶ 保守運用委託の個別の契約

受入テストは、請負で作ったソフトウェアの納入物を検査仕様書で確かめる検査で、合格が検収になります(第26条2項、第28条)。モデル契約の導入・受入支援は、発注者の導入と受入の作業を開発会社が手伝う準委任の業務で、検収の検査(第28条)とは別のものです。導入・受入支援と運用テストは運用準備・移行支援という1つの業務に入り、業務終了報告書の確認で終わります(第30条1項、第32条)。検収をどの時点に置くかは、工程表と契約書案で確かめます。

要件定義書は、機能要件と非機能要件をまとめた文書です。非機能要件には、品質、技術、移行、運用、セキュリティの要件などが入ります。外部設計書は、要件定義書に基づいて画面や帳票、他システムとの通信やデータの入出力など、入出力全般の仕様を定めた設計書です。要件定義書と外部設計書を合わせて、システム仕様書と呼びます(第2条)。

ソフトウェア開発の業務は、確定したシステム仕様書に基づく、内部設計からシステム結合まで(選択案1)か、システムテストまで(選択案2)の作業です(第24条1項)。導入と受入の作業と運用テストは発注者が行い、開発会社は準委任の運用準備・移行支援で支援します。選択案1では、システムテストも発注者が行う側に入ります(第30条1項)。

外部設計と基本設計、内部設計と詳細設計を同じ段の別の呼び名として並べたのは、この記事の整理です。モデル契約の第2条に「基本設計」「詳細設計」の語はありません。表の成果物が、手元の提案書や工程表に書かれているかを確かめます。

上流工程と下流工程の範囲

上流工程は構想と計画から要件定義、外部設計まで、下流工程は内部設計から先を指して呼ばれることがあります。範囲に公的な定めは見当たらず、開発会社によって線の引き方が異なります。発注者の判断が重いのは上流で、下流では受入テストで発注者が再び作業の中心になります。工程表に上流、下流の言葉が出てきたら、どの工程からどの工程までを指すかを開発会社に確かめます。

工程ごとに発注者が担う作業

この記事は、契約を結んだ後の工程を扱います。依頼先を決めるまでの相談、RFP(提案依頼書)、見積もり、契約の流れは、外注の進め方の記事で扱います。システム開発を外注する進め方|準備から検収まで失敗しない手順

モデル契約は、システム仕様書を発注者が早く明確に確定することが大事だとし、共同作業と分担作業を誠実に行うことを双方に求めています(第8条1項)。分担した作業を遅らせたり行わなかったりしたときは、相手に生じた損害の賠償を含めて責任を負う作りで、発注者の作業の遅れも責任になりえます(第8条3項)。役割分担と発注者が出す資料は、工程ごとの個別の契約で決めます(第4条1項)。

工程 発注者が決めること 確認する成果物 社内から出す人
要件定義 機能要件と非機能要件、決めきれない事項の扱い 要件定義書 責任者、主任担当者、業務を知る人、情報システムの担当
外部設計 画面、帳票、外部のシステムとの連携、データの入出力 外部設計書 責任者、主任担当者、業務を知る人、情報システムの担当
内部設計から製作、システム結合 仕様を変えるかどうか 進捗管理報告、連絡協議会の議事録 責任者、主任担当者
システムテスト 選択案1では、発注者が行うテストの範囲と日程 テストの結果 主任担当者、情報システムの担当
受入テストと検収 検査仕様書と合否 納入物、検査仕様書 責任者、主任担当者、業務を知る人
運用準備・移行支援(導入・受入支援と運用テスト。移行を含む) 業務の終了を確認するかどうか 業務終了報告書 主任担当者、情報システムの担当

システムを分けて複数の会社に頼むときは、他の会社が作るソフトウェアとの整合や日程の調整の責任を発注者が負う作りです(第13条)。表の「社内から出す人」は、契約の前に名前で決めておきます。

要件定義で発注者が決めること

要件定義で発注者が決めるのは、システムが満たすべき機能要件と非機能要件です。モデル契約では、要件定義書を作るのは発注者で、開発会社は、発注者が作った情報システム構想書やシステム化計画書などに基づき、調査、分析、整理、提案、助言で作成を支援します(第14条1項、2項)。

要件定義検討会(要件を決める会議)は、発注者が必要な頻度で開き、開発会社が参加します。開発会社から開くこともできます(第16条)。発注者が要件定義書を作り終えたら、決めた点検期間内に、検討会で決めたことに合うかを双方で点検し、双方の責任者が記名押印して確定します。合わなければ、修正版を作るのも発注者です(第17条1項、2項)。修正で期間や委託料が変わるときは、変更契約の手続き(第33条)になります(第17条3項)。

確定の時期までにやむを得ず決められない事項は、確定の予定時期と、確定で委託料や納期が変わるときに受け入れることを書面に残します(第36条1項)。

IPAのユーザのための要件定義ガイド 第2版のページは、「システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。」と書いています(2019年9月12日公開、2019年12月20日最終更新。IPAの要件定義ガイドのページ)。ガイドの本文は、要件定義を発注者とベンダの責任分担の境目とし、IPAの別の資料にある「要件定義は発注者の責任である」を引いています(p.23)。p.45にも、原理原則[9]として同じ言葉が並びます(ガイドのPDF)。法令の決まりではなく、IPAのガイドが挙げる原則です。

要件定義を開発会社に任せきりにせず、業務を知る人を出して自社で決めます。

基本設計で発注者が確認すべき点

外部設計書は、画面と帳票、外部のシステムとの連携、データの入出力の仕様を定める文書です。発注者は、業務の流れに沿って、画面と帳票の項目、連携するシステム、入出力するデータが業務の手順に合うかを確かめます。

モデル契約の外部設計には2つの案があります。

  • A案(準委任)では、発注者が外部設計書を作り、開発会社が支援します。双方が点検期間内に点検し、記名押印で確定します(第19条、第22条)
  • B案(請負)では、開発会社が確定した要件定義書に基づいて作ります。発注者は点検期間内に、要件定義書と検討会の決定事項に合うか、論理的な誤りが無いかを点検し、外部設計書承認書に記名押印して承認します。点検期間内に書面で異議を述べないと、承認したとみなされます

承認した外部設計書を後から変えたいときは、次の節の変更の手続きになります。準委任と請負の違いは「工程ごとに異なる契約形態」の節で扱います。B案で結ぶなら、点検期間が社内の確認に足りるかを契約の前に確かめます。

開発中の進捗確認と仕様変更の手続き

開発とテストの間は、連絡協議会で進捗を確かめます。連絡協議会は、双方の責任者や主任担当者が出る定例会議で、個別の契約で決めた頻度で定期に開き、必要なときは随時も開きます(第12条1項から3項)。開発会社が進捗管理報告を出し、遅延の有無と理由、対応策、体制の変更の要否などを協議します(4項)。議事録は開発会社が作り、発注者が点検します。決めた日数内に書面で異議を述べないと、承認したとみなされます(6項)。

連絡協議会では契約の内容を変えられません。契約の内容の変更は、事前に協議して書面の変更契約を結ぶことでのみ行います(第12条1項ただし書き、第33条)。

仕様を変えたいときは、次の流れになります。

  1. 変更が要ると認めた側が、変更の内容と理由などを書いた変更提案書を相手に出す(第34条1項)
  2. 受け取った側が、決めた日数内に変更管理書を出す。変更管理書には、変更の理由と詳細、費用を要するときは金額、スケジュールや契約の条件への影響を書く(第37条1項)
  3. 連絡協議会で協議する。契約の条件に影響するときは、書面の変更契約を結んだ時に変更が確定する(第37条3項)

仕様書などの変更は、変更管理の手続きによってのみ行う作りです(第34条2項)。協議が調わない間は、開発会社が作業を中断できる場合があります(第37条4項)。協議の結果で発注者が変更を続けないときの扱いには、2つの案があります。A案では、発注者は未了の部分を解約でき、解約までの委託料と開発会社の損害を払います。B案は、条件に重大な影響があるときの、開発会社からの中止の提言と解約を足しています(第38条)。

仕様を変えたくなったら口頭で頼まず、変更の手続きに乗せて、費用と納期への影響を先に出してもらいます。

発注者側の社内体制と担当者の役割

役割 主な役目 根拠
責任者 要件定義書と外部設計書の確定、検査仕様書の確定、検収、中間資料の承認、未確定事項の確定後の追完と修正の請求、変更管理書の交付などの権限と責任を持つ モデル契約の第9条3項
主任担当者 責任者の下で、開発会社との日常の連絡、確認、調整をする モデル契約の第10条1項、3項
業務を知る人 要件の中身と受入テストで、業務の手順に合うかを確かめる この記事の整理
情報システムの担当 外部のシステムとの連携や、データの移行を確かめる この記事の整理

双方は個別の契約の後すみやかに責任者を選び、書面で知らせます。体制図に書くことで代えられます(第9条1項)。人数は個別の契約で決めます(第9条5項)。日常の連絡、確認は原則として主任担当者を通じて行い、開発会社の従業員を選ぶことと、従業員への指示や労務管理などの指揮命令は開発会社が行います(第10条3項、第11条1項、2項)。分担した作業の遅れが責任になりうる作りは、前の節で触れたとおりです(第8条3項)。

担当者が工程ごとに割く時間は、公的な資料に数字が無いため、この記事では数字で示しません。

責任者と主任担当者を、権限の範囲ごと社内で決めて、開発会社に知らせます。

工程表の読み方と工程ごとの期間の目安

工程表では、次の点を読みます。

  • 工程の並び(要件定義から検収、移行までがそろっているか)
  • 工程ごとの期間
  • 発注者の確認と承認の期間
  • マイルストーン(工程の区切りになる日。要件定義書の確定、設計の承認、受入テストの開始、検収)

工程ごとの期間の割合は、公開の調査で目安を見られます。調査の値は調査の対象での傾向で、自社の案件の正解ではありません。工程表の比率が調査の値から大きく外れる工程は、理由を開発会社に聞きます。

公開調査にある工数と工期の比率

JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025(ガイドブック、2025年4月)は、ユーザー企業を中心にしたアンケートで、開発のデータは366件です。内訳は2025年の単年145件と、2018年から2020年の累積221件で、ガイドブックは適用範囲を従来からのウォーターフォール開発が主としています(JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025、件数の資料)。工程の比率は次のとおりで、どれも5刻みに丸めた値です(p.9)。

比率 要件定義 設計から結合テスト 総合テスト
工数 15% 60% 25%
工期 20% 50% 30%

総合テストには、ユーザー総合テスト、初期フォローなどが入ります。工期の比率は、フェーズ別の工期が明らかな211件を分析した値です。丸める前の値は、工期が20%、53%、28%、工数が13%、61%、26%です(p.9、p.10)。同じ調査の2020年版は、対象を一定の開発コスト以上の案件に絞り、報告書自身が「かなり大きなプロジェクトが対象」と書いています(2020年4月、JUASの2020年版)。小さな案件に比率をじかに当てはめないようにします。

IPAの調査で工程比率を調べる方に向けて、IPAのソフトウェア開発データ白書2018-2019も別の表で示します。白書は2018年10月1日発行で、国内企業34社から集めた4,564件のうち、直近6年間の1,475件を分析しています。データの提供企業は主に開発会社で、データは無作為に選んだものではなく、各社が任意に選んだものです。工程は基本設計から総合テスト(ベンダ確認)までの開発5工程を対象にし、要件定義は別に扱っています(IPAの白書のページ、白書のPDFのp.15からp.17)。

工程 工期の比率の中央値(新規開発、193件) 工数の比率の中央値(新規開発、304件)
基本設計 0.198 0.155
詳細設計 0.175 0.167
製作 0.233 0.326
結合テスト 0.184 0.199
総合テスト 0.176 0.116

工程ごとの中央値なので、足しても1(100%)になりません。要件定義を含む6工程で見た要件定義の比率の中央値は、工期で0.155(120件)、工数で0.089(177件)です(図表7-1-3、7-1-5、7-1-16、7-1-18。白書のPDF)。2018年発行の過去の版です。JUASの調査とは工程の区切りと調査の対象が違うので、2つの表の数字を比べたり足し合わせたりしないでください。なお、IPAのソフトウェア開発分析データ集2022は、事業の終了に伴い今後の発行予定は無いとされています(IPAのデータ集2022のページ、2025年8月28日更新)。

調査の対象と工程の区切りが自社の案件に近いかを見てから、比率を当てます。

工程表で確認すべき点

  • 発注者の確認と承認の期間(要件定義書の点検、外部設計書の点検、議事録の点検)が入っているか
  • 受入テストの期間と、発注者側の担当が書かれているか
  • 移行とデータの移し替えの段があるか
  • 工程が重なっている所と、重ねる理由が書かれているか
  • マイルストーンごとに、確定する成果物が書かれているか
  • 遅れたときに話し合う場(連絡協議会)の頻度が決まっているか

連絡協議会の作りは「開発中の進捗確認と仕様変更の手続き」の節にあります。

工程表の例の数字は架空のものです。

マイルストーン 時期の例 確定するもの
要件定義書の確定 開始から2か月目の末 双方の記名押印をした要件定義書
外部設計書の承認 4か月目の末 承認した外部設計書
受入テストの開始 8か月目の初め 承認された検査仕様書
検収 9か月目の末 検査合格書

テスト工程の種類と発注者が関わる範囲

テストは、開発会社が行うものと、発注者が行うものに分かれます。どこまでを開発会社が行うかは、契約の選択案と工程表で変わります。

テスト 確かめること 主に行う側 発注者の関わり 出典
単体テスト プログラムの部品ごとの動き 開発会社 工程表で範囲を確かめる 開発会社がよく使う呼び名で、公的な定義の出典は無い
結合テスト 部品をつないだときの動き 開発会社 工程表で範囲を確かめる 開発会社がよく使う呼び名で、公的な定義の出典は無い
システム結合 ソフトウェアを組み合わせた動き 開発会社 連絡協議会で進捗を確かめる モデル契約の第2条、第24条
システムテスト 共通フレーム2013のシステム適格性確認テストに相当する確認 選択案2は開発会社、選択案1は発注者 選択案1では行う側で、開発会社が支援する モデル契約の第2条、第24条、第30条
受入テスト(検収の検査) 納入物がシステム仕様書と合うか 発注者 検査仕様書に基づいて検査し、合否を書面で伝える モデル契約の第26条2項、第27条、第28条
導入・受入支援と運用テスト 業務で動かせるか 発注者 行う側で、開発会社は準委任で支援する モデル契約の第30条1項

受入の検査は、発注者が開発会社と協議して作る検査仕様書に基づいて行います(第27条、第26条2項)。開発中も、開発会社は発注者に必要な協力を求められ、発注者は求められたら適時に応じます(第24条2項)。

JUASの調査2025では、総合テストの区分にユーザー総合テスト(工期16%、工数13%)と初期フォロー(工期11%、工数5%)が入っています(丸める前の値、p.10)。発注者が関わるテストの期間も、工程表の総合テストの中で確かめます。呼び名は会社ごとに異なることがあり、運用テストと受入テストを同じ意味で使う工程表もあります。工程表の受入テストが検収の検査を指すのか、運用テストを指すのかを開発会社に確かめます。

どのテストまでを開発会社が行い、どこから自社が行うかを、契約の選択案と工程表で確かめます。

V字モデルで見る設計とテストの対応

V字モデルは、設計の段とテストの段を対応させて並べる見方です。

  • 要件定義と受入テスト
  • 外部設計とシステムテスト
  • 内部設計と結合テスト
  • 製作と単体テスト

モデル契約の受入の検査は、検査仕様書に基づき、納入物がシステム仕様書(要件定義書と外部設計書)と合うかを点検するものです(第28条1項)。システム仕様書に書いていないことは、検査の基準になりにくくなります。要件定義の段で、受入テストで確かめたいことを要件定義書に書いておきます。

受入テストと検収で確認すべき点

検収は、請負の工程で使う言葉です。モデル契約では、請負のソフトウェア開発(第24条)の納入物を発注者が検査し、合格をもって検収完了とします(第28条)。準委任の工程(要件定義作成支援、外部設計書作成支援、運用準備・移行支援)では、開発会社が業務終了報告書を出し、発注者が決めた期間内に確かめます。期間内に書面で具体的な理由を示して異議を述べないと、終了を確認したものとみなされます(第18条4項、第23条、第32条)。

検収後も、契約不適合責任(成果物が契約の内容に合わないときに開発会社が負う責任)は残ります。モデル契約では検収完了後の決めた期間内に通知されたときに限って負う作りで(第29条5項)、民法にも期間の定めがあります(637条)。中身は「検収後に不具合が見つかったときの対応」の節で扱います。

検査期間が社内の確認に足りるかを、契約の前に確かめます。

受入テストの進め方と検収の期限

  1. 検査仕様書を作る。発注者が、検査の基準となるテスト項目、テストデータ、テスト方法、テスト期間などを定めた検査仕様書を、開発会社と協議して作ります。開発会社の責任者がシステム仕様書に合うかを点検して承認し、開発会社が点検期間内に書面で異議を述べないと、承認されたとみなされます(第27条1項、2項)。作成の支援は、別の個別の契約で開発会社に頼めます(第27条3項)
  2. 納入を受けて検査する。納入があれば、発注者は個別の契約で決めた検査期間内に、検査仕様書に基づいて検査し、システム仕様書と合うかを点検します(第26条2項、第28条1項)
  3. 合否を書面で伝える。合格なら検査合格書を交付し、合格をもって検収完了です。不合格なら、具体的な理由を書面で示して修正か追完を求めます。不合格の理由が認められるときには、開発会社は協議で決めた期限内に無償で直します(第28条2項、4項)

検査合格書を交付しなくても、検査期間内に書面で具体的な理由を示して異議を述べないと、合格とみなされます(第28条3項)。また、発注者の出した資料や指示で生じた不適合には、第29条の追完、賠償、解除の項は当てはまりません。ただし、開発会社が資料や指示が不適当と知りながら告げなかったときは当てはまります(第29条6項)。

受入テストでは、次の点を確かめます。

  • 検査仕様書に、テスト項目、テストデータ、テスト方法、テスト期間がそろっているか
  • 要件定義書の項目ごとに、確かめるテストがあるか
  • 業務の担当者が、要件定義書と外部設計書に書いた業務の手順に沿って確かめたか。仕様書に無い使い勝手の気づきは、不合格の理由と分けて記録し、変更の手続きで扱うか
  • テストに使うデータを、誰がいつ用意するかが決まっているか
  • 不合格の項目と理由を、書面で記録したか
  • 検収の書面に、検査の日、対象の納入物、合否、不合格の理由と直す期限を残したか

検査期間内に書面で結果を出さないと合格になるので、検査仕様書と受入テストの担当、日程を先に押さえます。

検収後に不具合が見つかったときの対応

請負なら、直すこと(追完)と代金の減額を求められ、損害の賠償と契約の解除もありえます。準委任なら、開発会社が注意を尽くさなかったときの損害の賠償と解除になります。どちらも条件と例外があり、モデル契約の解説は、契約書で民法や商法の規定を修正することは原則として可能な場合が多いとも書いています(IPAのモデル契約第二版の解説)。

請負(仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約、民法632条)で作った成果物が契約の内容に合わないときは、売買の規定を請負に当てはめる民法559条によって、562条から564条が使われます(民法)。

  • 追完 修補などの追完を求められます(562条1項)。開発会社は、発注者に不相当な負担を課さないなら、求められたのと違う方法で追完できます(1項ただし書き)。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは求められません(2項)
  • 減額 相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完が無ければ、不適合の程度に応じて減額を求められます(563条1項)。追完が不能なときや、開発会社が追完を拒む意思をはっきり示したときなどは、催告なしで求められます(2項)
  • 賠償と解除 追完や減額とは別に求められます(564条)。賠償は、不履行が契約と取引上の社会通念に照らして開発会社の責めに帰することができない事由によるときは求められません(415条1項ただし書き)。解除は、相当の期間を定めて催告し、期間内に履行が無いときにでき、期間を過ぎた時の不履行が軽微なときはできません(541条)。催告なしで解除できる場合もあります(542条)

種類や品質の不適合が発注者の出した材料や指図で生じたときは、求める理由にできません。ただし、開発会社が材料や指図が不適当と知りながら告げなかったときは求められます(636条)。種類や品質が契約に合わないときは、不適合を知ってから1年以内に開発会社に知らせないと、追完、減額、賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。開発会社が引き渡しの時(引き渡しを要しないときは仕事が終わった時)に知っていたか、重い過失で知らなかったときは、期間の制限はかかりません(637条2項)。追完や減額の定めは2020年4月施行の改正民法によるもので(法務省の民法改正のページ)、施行日より前に結んだ請負や委任の契約には、原則として改正前の民法が当たります(改正法の附則34条1項、民法)。

モデル契約の第29条は、次のように決めています。

  • 検収後にシステム仕様書との不一致(バグを含む)が見つかれば、追完を求められます。開発会社は、発注者に不相当な負担を課さないなら違う方法で追完できます(1項)
  • 契約の目的を達せられ、追完に過分の費用がかかるときは、開発会社は追完の義務を負いません(2項)
  • 損害賠償は、開発会社の責めに帰すべき事由によるものに限ります(3項)
  • 相当の期間内に追完されないか追完の見込みが無く、契約の目的を達せられないときは、解除できます(4項)
  • 責任を負うのは、検収完了後の決めた期間内に通知されたときに限ります。期間は当事者が決める空欄です。検収完了の時に開発会社が知っていたか重い過失で知らなかったとき、開発会社の故意か重い過失によるときは、期間の制限がかかりません(5項)

期間内の不具合が何でも無償で直るわけではありません。

準委任は、法律行為でない事務の処理を頼む契約で、委任の規定が当てはめられます(民法656条)。モデル契約の解説は、準委任では開発会社は仕事の完成の義務を負わず、請負のような契約不適合責任も負わないが、善良な管理者の注意を払う義務(善管注意義務、民法644条)に反したときは通常の債務不履行責任を負う、と整理しています。

  • 作業の量に払う形(履行割合型)では、報酬は作業の後に請求でき(648条2項)、発注者(委任者)に責任の無い理由で履行できなくなったときや、途中で終わったときも、した割合で請求できます(648条3項)
  • 成果に払う形(成果完成型)で成果の引き渡しを要するときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)
  • 開発会社が注意を尽くさなかったときは、損害の賠償(415条。開発会社の責めに帰することができない事由によるときを除く)や、催告をした後の解除(541条。不履行が軽微なときを除く)を求めることになります
  • 委任は、どちらの当事者もいつでも解除できます。相手に不利な時期の解除などでは損害の賠償が要り、やむを得ない事由があれば要りません(651条)

契約書案で、契約形態と、契約不適合責任の期間と、検査期間を揃えて確かめます。

工程表に出てくる略語の一覧

工程の略語は会社ごとに使い方が違い、公的な一覧は見当たりません。モデル契約、IPAの要件定義ガイド、IPAの白書、JUASの調査のどれにも、工程の略語の一覧は見当たりませんでした。下の表は、工程表を読むための参照として、よく見る呼び名を並べたものです。

略語 よく見る正式な呼び名 この記事の工程の表で当たる行 モデル契約の工程の名前
SP System Planning(システム計画) 構想と計画 なし
SA System Analysisなど、会社によって異なる 構想と計画か要件定義 なし
RD Requirements Definition(要件定義) 要件定義 要件定義
BD(ED) Basic Design、External Design(基本設計、外部設計) 外部設計(基本設計) 外部設計
DD(ID) Detailed Design、Internal Design(詳細設計、内部設計) 内部設計(詳細設計) 内部設計
PG(CD) Programming、Coding(製作、プログラミング) 製作 なし
UT Unit Test(単体テスト) 製作の後のテスト なし
IT Integration Test(結合テスト) システム結合 なし
ST(PT) System Test(システムテスト)。PTはProduct Testなど システムテスト システムテスト
UAT User Acceptance Test(受入テスト) 受入テストと検収か、運用準備・移行支援。工程表で確かめる 導入・受入支援か、第28条の検査
OT Operation Test(運用テスト) 運用準備・移行支援(導入・受入支援と運用テスト。移行を含む) 運用テスト
SS、UI、FD、PD、PS 会社ごとに意味が違う 開発会社に確かめる なし

工程表で知らない略語を見たら、開発会社に正式な名前と、どこからどこまでの作業を指すかを書いてもらいます。

開発手法と契約形態で変わる発注者の関与

開発手法によって、発注者が判断を求められる頻度と、結ぶ契約形態が変わります。モデル契約の第二版は、工程ごとに個別の契約を結ぶ作りです。IPAのアジャイル開発版のモデル契約は、準委任を前提にし、発注者がプロダクトオーナーを選ぶ作りです(2020年3月31日公開、IPAのアジャイル開発版のページ)。どちらもモデル契約の前提で、法令の決まりではありません。

スパイラルモデルやプロトタイピングと呼ばれる進め方もありますが、この記事では発注者の関わり方が大きく変わる、ウォーターフォールとアジャイルに絞ります。提案された手法で、自社が出す人と判断の頻度を見積もってから選びます。

ウォーターフォールとアジャイルの違い

項目 ウォーターフォール アジャイル
工程の進み方 要件定義から順に工程を進める 短い期間を繰り返して作る
要件を決める時期 初めの要件定義で決める 繰り返しのたびに優先順位を見直す
発注者が判断する頻度 要件の確定、設計の承認、検収などの区切り 繰り返しのたび
受入の形 最後に検査仕様書で検査して検収する 毎回の成果を発注者が確かめる
向く案件 初めに要件を固めやすい案件 要件が動きやすい案件

工程ごとに異なる契約形態

モデル契約の第二版は、工程ごとに個別の契約を結び、個別の契約の中で請負か準委任かを決める作りです(第4条)。モデル契約の解説は、工程ごとに個別の契約を結ぶ多段階契約と、曖昧さがある段階の見積もりを要件が明確になった段階で見積もり直す再見積もりの考え方を採ったと説明しています。

工程 モデル契約の業務 契約形態
要件定義 要件定義作成支援 準委任(第14条)
外部設計 外部設計書作成支援(A案)、外部設計書作成(B案) A案は準委任、B案は請負
内部設計からシステム結合、またはシステムテストまで ソフトウェア開発 請負(第24条)。システムテストを請負に含める(選択案2)か、準委任の支援にする(選択案1)かを選ぶ
運用準備・移行支援(導入・受入支援と運用テスト。移行を含む) ソフトウェア運用準備・移行支援 準委任(第30条)
保守と運用 開発の委託の基本契約の範囲外 情報システム保守運用委託基本モデル契約書で別に結ぶ

請負は、仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務の処理を頼む契約です。報酬は特約が無ければ請求できず、特約があるときも請求は履行の後になる作りです(民法656条、648条)。違いの詳しい説明は、準委任と請負の違いの記事で扱います。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

工程表の工程ごとに、どの契約形態で結ぶかを契約書案で確かめます。

アジャイル開発で発注者が担う役割

IPAのアジャイル開発版のモデル契約は、準委任を前提にし、発注者がプロダクトオーナーを選ぶ作りです。法令の決まりではなく、モデル契約の前提です。プロダクトオーナーは、一般に作る機能の優先順位を決め、毎回の成果を確かめる役を指し、発注者の社内から出します。

準委任では、発注者が開発会社の技術者に直接指示すると、偽装請負(契約は請負や準委任なのに、実態が労働者派遣に当たる状態)に当たりえます。厚生労働省の疑義応答集第3集は、準委任でも同じ考え方で実態で判断するとし、協働、要求の説明、直接の指示、技術者の指名について線引きを示しています。2026年5月25日には、アジャイル以外のシステム開発にも当てはまるとする問い(Q8)が足されました(疑義応答集第3集)。作業の変更は、開発会社の責任者に伝えるのが基本です(疑義応答集第1集のQ11、疑義応答集第1集)。2021年5月13日の事務連絡は、第1集のQ10とQ11の考え方が、システム開発を請負で行う場合にも当てはまるとしています(厚生労働省の事務連絡)。

第二版にも、日常の連絡と指示の受け取りは原則として主任担当者を通じ、開発会社の従業員への指揮命令は開発会社が行う条項があります(第10条、第11条)。ただし第二版の条項で、アジャイル開発版の条項ではありません。

プロダクトオーナーを社内から出せるかを、アジャイルで頼む前に決めます。

失敗が起きやすい工程と発注者の防ぎ方

IPAのユーザのための要件定義ガイド 第2版は、JUASのソフトウェアメトリックス調査2016をもとに、工期遅延の479件の理由の50%以上が要件定義の問題にあると書いています(p.23、図1.7)。理由は担当者へのアンケートによるもので、すべてのシステム開発の失敗の割合ではありません。JUASの2016年の調査の原本は確かめておらず、ガイドの記述として引いています。ガイドは、同じ調査で予算オーバーや品質不良も、要件定義の問題が原因の多くを占めると指摘している、とも書いています。

公的な資料で示せる防ぎ方を、工程ごとに並べます。

  • 要件定義では、IPAのガイドが「要件定義は発注者の責任である」を原理原則に挙げています(p.45)。任せきりにせず、業務を知る人を出して自社で決めます
  • 設計から開発では、仕様の変更を変更提案書と変更管理書の手続きに乗せます。連絡協議会の議事録は、決めた日数内に異議を述べないと承認したとみなされるので、毎回点検します(第12条6項)
  • 受入テストと検収では、検査期間内に書面で異議を述べないと合格とみなされます(第28条3項)。受入テストの担当と日程を先に決めます

要件の確定、変更の手続き、受入テストの3か所で、自社が判断する日を工程表に入れておきます。

失敗を防ぐ工程ごとのチェックリスト

工程 確認すること
要件定義 要件定義書を確定する日と、記名押印する責任者が決まっているか。決めきれない事項を書面に残したか
外部設計 確定(A案)か承認(B案)の記録が残っているか。点検期間が社内の確認に足りるか
開発とテスト 変更を変更提案書から始めているか(手続きは「開発中の進捗確認と仕様変更の手続き」の節)。連絡協議会の議事録を決めた日数内に点検しているか
受入テストと検収 検査仕様書、受入テストの担当、日程が決まっているか。検査期間と契約不適合責任の期間を契約書案で確かめたか

よくある質問

システム開発の期間はどれくらいかかりますか

全体の期間は規模と範囲で大きく変わるため、一つの数字では言えません。JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025は、標準的な工期(月)を、工数(人月)の立方根の3.23倍とする式を示しています(232件、自由度調整済み決定係数0.90。決定係数は式が実績をどれだけ説明できるかを示す値)。ユーザー企業を中心にした調査の統計で、自社の案件の期間の約束ではありません。開発会社の工数の見積もりが出てから目安を見ます。工程ごとの期間の割合は「公開調査にある工数と工期の比率」の節にまとめました。

要件定義書のひな形はありますか

公的な資料では、IPAのユーザのための要件定義ガイド 第2版(2019年12月20日発行)の第7章に、要件定義の主要なドキュメントごとの記載項目とサンプルがあります。3.3にも、主要な要件定義ドキュメントのサンプルを載せています。案内のページからPDFを入手できます(IPAの要件定義ガイドの案内)。この記事では作る側のひな形は配っていません。要件定義書の項目は、ガイドのサンプルと見比べて抜けを探します。

AIを使うシステムでも流れは同じですか

AIを使うシステムの進め方は、この記事では扱わず、関連する記事の「AI開発とは」で扱います。

まとめ

  • システム開発は要件定義、設計、開発とテストと進み、受入テストと検収、運用準備・移行支援(導入・受入支援と運用テスト。移行は運用テストに入ります)を経て、保守と運用は別の契約で結ぶ作りです。検収をどの時点に置くかは工程表と契約書案で確かめます
  • 発注者の判断が重いのは要件定義と、受入テストと検収で、責任者と主任担当者を契約の前に決めます
  • 工程表は発注者の確認の期間とマイルストーンを読み、比率は調査の対象と区切りを確かめてから当てます
  • 検収後の不具合で求められることは請負と準委任で違うので、契約書案で期間とあわせて確かめます

工程の比率を見積書の行で確かめるなら、見積もりの見方の記事に進んでください。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方

相談の案内

発注の前に、工程表の読み方や開発の進め方を相談したい方へ。作りたいものと手元の工程表や提案の状況をお送りいただければ、担当者が中身を確かめ、合うグループの開発会社にお取り次ぎします。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。

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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

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