Pacific Metaグループが運営し、グループの開発会社を紹介しています。

オフショア開発会社7社を比較|単価の目安と失敗を防ぐ注意点

【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。

書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

オフショア開発は、システム開発の一部か全部を海外の会社や拠点に任せる形です。依頼先は、日本法人を持つオフショア開発会社に頼むか、海外の会社と直接契約するかに分かれます。この記事では、公式サイトでオフショア開発を掲げ、日本国内の所在地を書いている企業を五十音順に並べ、各社に出典と取った日を付けました。選ぶときは日本語窓口の体制、契約形態、類似実績、個人データの扱いを比べます。費用は人月単価(1人が1か月働いたときの費用)の安さだけで決めず、ブリッジSE(発注者と現地の開発チームの間で、仕様の説明と確認を担う人)やPM(プロジェクトマネージャー、開発全体の進捗と品質を管理する人)の費用まで含めた総額で比べます(法令と白書の単価は2026年11月時点、各社の情報は2026年11月13日時点)。

オフショア開発に対応している企業一覧

この一覧は、公式サイトの会社概要か事業紹介にオフショア開発を掲げ、会社概要に日本国内の所在地を書いている会社を、公式サイトに2026年11月13日時点で書かれていた情報をもとに並べています。グループの開発会社を先に、その他の開発会社を五十音順に置いており、並び順は評価ではありません。掲載料はいただいていません。

順位は付けていません。一覧に載っていない会社が劣るという意味ではなく、公式サイトで上の基準を確かめられた会社だけを載せています。候補を比べる軸は、一覧の後の「オフショア開発会社の比較ポイントと選定基準」に書いています。

グループの開発会社

当サイトを運営するPacific Metaグループの開発会社です。

当サイトの相談の紹介先は、グループの開発会社3社だけです。3社とも、運営会社のグループ会社です。その他の開発会社に相談するときは、各社の公式サイトから問い合わせてください。

株式会社ザテラ

運営会社のグループ会社です。

  • 所在地 東京都調布市(公式サイトの会社概要による。2026年11月16日に確認)
  • 得意な分野 ベトナムの開発チームによる、Webのサービス、AIの機能、ゲームなどの開発です。TypeScript、C#、Flutter、PHP、Python、Java、AWS、Azureに対応します
  • 受ける形 公式サイトによると、要件定義から設計、開発、テスト、運用まで一気通貫で受けます。実際には、発注者の専属のチームを月単位で用意する準委任のラボ型で、工程の一部を受けることが多く、契約は月単位で更新します。開発はベトナムからのリモートで、客先への常駐はしません
  • 公表している事例 公開している事例はありません
  • おすすめの理由 グループの開発会社として、ベトナムの専属のチームで、開発の人手を月単位で足したい方におすすめしています。
  • 公式サイト thatera.jp
  • 相談 当サイトの相談フォームで受け付けます。

相談のフォームへ

その他の開発会社(五十音順)

その他の開発会社は、公式サイトに書かれている情報をもとに五十音順に並べています。並び順は評価ではありません。

所在地は、公式サイトの会社概要による日本の所在地です。対応できる範囲の欄に書いていないことは、対応していないという意味ではありません。気になる点は、各社に問い合わせるときに確かめてください。

インディビジュアルシステムズ株式会社

  • 日本の所在地 兵庫県明石市(本社)、東京都新宿区(東京オフィス)
  • 開発拠点 ベトナムのホーチミン、カントー
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「日本とASEAN各国からのオフショア開発・保守事業」があり、サービスのページに「ラボ型開発」があります(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典 会社概要、ラボ型開発(2026年11月13日に確認)
  • 公式サイト indivisys.jp

株式会社カオピーズ

  • 日本の所在地 東京都豊島区南池袋
  • 開発拠点 ベトナムのハノイ、ダナン
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の業務内容に「オフショア開発事業」があり、ベトナムの会社(Kaopiz Software)の業務内容に「業務システム・ウェブシステム・スマートフォンアプリ・ゲームの受託開発」があります。サービスのページに「ラボ型開発」があります(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典 会社概要、ラボ型開発(2026年11月13日に確認)
  • 公式サイト kaopiz.com

株式会社コウェル

  • 日本の所在地 東京都品川区東品川
  • 開発拠点 ベトナムのハノイ(有限会社コウェルアジア)、ダナン(ダナン開発センター)
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「オフショア開発、ソフトウェアテストサービス、ECソリューション」があります(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典 会社概要(2026年11月13日に確認)
  • 公式サイト co-well.jp

CMC Japan株式会社

  • 日本の所在地 東京都品川区北品川(本社)、大阪府大阪市北区(事業所)
  • 開発拠点 ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミン
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、ベトナムのCMC Corporationの日本法人で、オフショア開発を掲げ、開発の形として請負型とラボ型を挙げています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典 会社紹介、会社概要(2026年11月13日に確認)
  • 公式サイト cmc-japan.co.jp

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

  • 日本の所在地 東京都中野区本町
  • 開発拠点 ベトナム
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、サービスのページでベトナムの拠点によるオフショア開発を掲げ、日本の事業として「受託・ラボ型開発」を挙げています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典 サービス、会社概要(2026年11月13日に確認)
  • 公式サイト hybrid-technologies.co.jp

株式会社VTIジャパン

  • 日本の所在地 東京都新宿区片町(本社)
  • 開発拠点 ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミン
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、VTIグループの日本法人で、オフショア開発のサービスのページに、要件定義やシステム設計などの上流の工程をブリッジSEが担うことと、移行と保守運用の支援が書かれています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典 会社概要、オフショア開発サービス(2026年11月13日に確認)
  • 公式サイト vtijapan.co.jp

6社を、公式サイトに書かれた事実の列だけで並べると次のとおりです。

社名 日本の所在地 開発拠点の国 出典のページに書かれた開発の形
インディビジュアルシステムズ株式会社 兵庫県明石市、東京都新宿区 ベトナム ラボ型開発(ラボ、ODC)
株式会社カオピーズ 東京都豊島区 ベトナム ラボ型開発(サービスのページ)、受託開発(ベトナムの会社の業務内容)
株式会社コウェル 東京都品川区 ベトナム 出典のページに記載なし
CMC Japan株式会社 東京都品川区、大阪府大阪市 ベトナム 請負型、ラボ型
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 東京都中野区 ベトナム 受託・ラボ型開発(日本の事業)
株式会社VTIジャパン 東京都新宿区 ベトナム 出典のページに記載なし

記載が無いことは、対応していないという意味ではありません。

オフショア開発に向く案件と向かない案件

オフショア開発が合うかどうかは、要件を文書で決められるかと、発注者が窓口の仕事に時間を割けるかで変わります。どちらかが難しいときは、国内の開発会社(ニアショアを含む)も候補に入れます。要件が文書にしきれないなら、先に要件定義を準委任で支援してもらい、決まった要件で国内とオフショアに見積もりを頼んで並べて比べます。

確かめること オフショア開発を考えやすい場合 国内の会社も並べて考える場合
要件をどこまで文書で決められるか 画面と機能を仕様書にまとめ、受け入れの基準まで書ける 作りながら決めたい部分が多く、文書にしきれない
発注者が言葉の違いや時差に割ける時間 社内に窓口の担当を置き、定例会議と質問への回答に時間を割ける 窓口の担当が兼務で、質問への回答が遅れやすい
開発の期間と人数の規模 一定の期間、同じ人数の開発体制を続ける見込みがある 短い期間の小さな改修だけを頼みたい
扱うデータ 個人データや機密を渡さずに開発とテストができる 海外の拠点が個人データを扱う必要があり、同意や体制の準備が間に合わない
仕様の変わりやすさ 変更の手続きを決め、変更を費用と期間に反映できる 仕様が途中で大きく変わりやすく、変更の決め方が決まっていない

株式会社テクノデジタルが発行するオフショア開発白書(2025年版)の紹介ページは、委託の目的が、コストの削減だけでなく、リソースの確保、開発のスピード、技術力の補完に広がっているとしています(2026年11月13日に確認)。自社に当てはめるときは、目的を次の問いに直します。

  • コストの削減 同じ要件で、国内の見積もりと総額を比べたか
  • リソースの確保 社内や国内で人が足りない工程はどこか
  • 開発のスピード 発注者の確認と承認が、開発の速さに追いつくか
  • 技術力の補完 足りない技術を、どの工程で誰に担ってもらうか

白書が対象にした国は、バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、シンガポール、スリランカ、ベトナムです。国と会社を選ぶときに比べることは、次の「オフショア開発会社の比較ポイントと選定基準」に書いています。

扱うデータに個人データが入るなら、海外の会社に渡すには、原則として、あらかじめ本人の同意が要ります(個人情報保護法28条1項。例外は「個人データを海外へ渡すときの同意と体制」に書いています)。

要件を文書で決めきれず、窓口に時間を割けないなら、要件定義から国内の会社に頼むことも考え、要件が決まってから国内とオフショアの見積もりを並べます。

オフショア開発会社の比較ポイントと選定基準

候補を比べる軸は、開発拠点の国と時差、日本法人と日本語窓口、契約形態、類似案件と担当した工程、情報の管理、開発後の保守の6つです。公式サイトで先に見て、残りを相談で聞きます。

比較ポイント 公式サイトで見るところ 相談で聞くこと
開発拠点の国と時差 会社概要にある拠点の国と都市 実際に開発する拠点、定例会議の時間帯
日本法人と日本語窓口 日本の所在地、親会社との関係 契約の相手、窓口の人とブリッジSEの体制
契約形態 サービスのページに書かれた開発の形 工程ごとの契約形態と支払条件
類似案件と担当した工程 事例にあるシステムの種類と担当した工程 似た案件の担当者が今回も入るか、再委託をするか
情報の管理 認証の記載、個人情報の扱いの方針 個人データを扱う拠点の国、テストに使うデータ
開発後の保守 保守や運用の支援の記載 保守の契約を別に結ぶか、引き継ぎの資料

国を選ぶときは、日本との時差で定例会議の時間帯を組めるか、ブリッジSEと日本語で仕様を詰められるか、単価が前の年の版からどう動いたか(「白書による国別と職種別の人月単価」)を比べます。この記事の一覧の6社は、どれも開発拠点がベトナムです。

この記事では、一覧の会社に表の軸を当てはめた評価は載せていません。

日本法人と日本語窓口の体制を確認する

オフショア開発で日本企業に頼みたいという場合、日本に本社を置く会社に頼む読み方と、海外の会社の日本法人に頼む読み方の両方があります。どちらの場合も、確かめることは契約の相手と窓口の体制です。

契約の相手が日本法人か海外の本社かで、契約書の言語、支払いの通貨と方法、もめたときに話し合う窓口が変わりえます。準拠法と裁判所は「海外の会社と契約するときの確認事項」で扱います。

ブリッジSEは誰で、何人いて、日本と現地のどちらにいるかを聞きます。日本人のPMを置くかも聞きます。相談では、次の点を確かめます。

  • 窓口の人の名前と役割
  • 仕様書を誰が翻訳するか
  • 定例会議の言語と時間帯
  • 窓口が替わるときの引き継ぎの方法

請負かラボ型かで変わる支払いと責任

ラボ型開発(一定の期間、決まった人数の開発体制を確保する形)の契約は準委任のことが多いものの、請負か準委任かは契約書の内容で決まります。請負は仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は法律行為でない事務の処理を任せる契約で、委任の定めを当てはめます(656条)。下の表は、日本法が準拠法のときの民法の定めです。

確かめること 請負 準委任
約束すること 仕事の完成(632条) 善良な管理者の注意をもって作業すること(644条を656条で当てはめる)。完成の義務は負わない
何に払うか 仕事の結果 報酬は特約があるときに請求できる(648条1項)。履行の割合で払う形と、成果に払う形がある(648条、648条の2)
成果物が契約に合わないとき 直すこと、減額、賠償、解除を求められる(562条から564条を559条で当てはめる) 債務の本旨に合わない作業なら賠償を求められる(415条)
遅れや作業の不足のとき 賠償(415条)と、催告した後の解除(541条) 賠償(415条)と、催告した後の解除(541条)
途中でやめるとき 完成するまでなら、発注者はいつでも損害を賠償して解除できる(641条) どちらの当事者もいつでも解除できる。賠償が要る場合も決まっている(651条)

請負で成果物が契約に合わないときの条件は、次のとおりです。

  • 直すこと(追完) 種類、品質、数量が契約に合わないとき、修補などを求められます(562条1項本文)。発注者に不相当な負担を課さないなら、開発会社は求められたのと違う方法で直せます(1項ただし書)。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは求められません(2項)。売買の定めを請負に当てはめるのは559条によります(契約の性質が許さないときは別)
  • 減額 相当の期間を決めて直すよう催告しても直らないとき、不適合の程度に応じて求められます(563条1項)。直せないとき、はっきり断られたときなどは、催告しないで求められます(2項)。発注者の責めに帰すべき事由による不適合のときは求められません(3項)
  • 賠償と解除 直すことや減額の定めは、415条の賠償と、541条と542条の解除を妨げません(564条)
  • 発注者が渡した材料や指図から生じた不適合 種類か品質の不適合なら、直すこと、減額、賠償、解除を求められません。開発会社が材料や指図が適当でないと知りながら告げなかったときは別です(636条)
  • 通知の期間 種類か品質が契約に合わないときは、知ってから1年以内に通知しないと、直すこと、減額、賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。引き渡しの時(引き渡しが要らないときは仕事が終わった時)に開発会社が知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません(2項)

ここまでの箇条は民法の決まりで、契約書で期間や範囲を決め直すことがあります。IPA(情報処理推進機構)の情報システム・モデル取引・契約書の第二版(以下、モデル契約)も、契約不適合の責任を問える期間を、検収後の期間として当事者が決める作りです(第29条5項)。契約書案で、契約不適合の条項の期間(いつから何か月か)と、直してもらえる範囲を確かめます。

賠償と解除には、請負と準委任に共通する条件があります。

  • 賠償 債務の本旨に従った履行が無いときや、履行が不能なときに求められます。契約と取引上の社会通念に照らして、開発会社の責めに帰することができない事由によるときは求められません(415条1項)
  • 解除 相当の期間を決めて催告し、期間内に履行が無ければ解除できます。期間が過ぎた時の不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できません(541条)。催告しないで解除できる場合も決まっています(542条)

準委任の報酬と解除は、次のとおりです。

  • 報酬は履行の後に請求できます。月ごとなど期間で報酬を決めたときは、期間が過ぎた後に請求できます(648条2項が624条2項の定めを当てはめる)。発注者(委任者)の責めによらない理由で履行できなくなったときや、途中で終わったときは、履行の割合で請求できます(648条3項)
  • 成果に報酬を払う約束で、成果の引き渡しが要るときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)
  • どちらの当事者もいつでも解除できます(651条1項)。相手に不利な時期に解除したときと、発注者(委任者)が受注者(受任者)の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)も目的とする契約を解除したときは、損害を賠償します。やむを得ない事由があれば賠償は要りません(2項)

ラボ型を準委任で結ぶなら、完成の義務が無い前提で、作業の報告を誰がどう確かめるかを契約前に決めます。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

類似案件の実績と担当した工程を確認する

公式サイトの事例では、作ったシステムの種類、担当した工程が設計からか実装だけか、開発後の保守まで関わったかを見ます。事例の件数や人数は各社が自分で数えた値で、数え方が会社ごとに同じとは限らないため、多さでは比べません。

相談では、似た案件の担当者が今回も入るか、再委託(開発会社がさらに別の会社に作業を任せること)をするかを聞きます。民法では、準委任の工程は、発注者(委任者)の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ再委託できません(644条の2第1項)。この定めは準委任の工程についてのものです。

モデル契約は、再委託の条項を2つの案で示しています(第7条)。

  • A案 再委託には発注者の事前の承諾が要る
  • B案 開発会社の責任で再委託でき、発注者は求めれば再委託先を知らせてもらえ、合理的な理由があれば中止を求められる

件数より、似た案件で担当した工程と、今回の担当者を聞きます。

候補企業の実在と認証を公的な検索で確認する

一覧の会社の情報は、公開の検索で発注者が自分で確かめられます。

  • 日本法人の商号と所在地 国税庁の法人番号公表サイトで、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、13桁の法人番号を調べられます。名称は部分一致、前方一致、読み仮名、英語表記で探せます
  • ISMS認証(情報セキュリティの管理の仕組みの認証) ISMS認証取得組織の検索で、認証機関、都道府県、組織名、登録範囲、認証登録番号などから探せます。ページには、組織情報の公表は各機関の同意によること、公表の時期が手続きの関係で1か月程度ずれる場合があることが書かれています。検索に出ないことだけで、認証が無いとは判断しません
  • プライバシーマーク 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク付与事業者検索で、付与を受けた事業者を調べられます。結果は事業者の申請の書類によります。有効期限を過ぎて載っている事業者は、審査中か事務手続き中です
  • 海外の拠点 契約の相手の日本法人と、実際に開発する海外の拠点がどんな関係かを、相談で聞きます

認証は、比べる材料の1つとして見ます。この記事では、一覧の会社について認証の有無を載せていません(各検索は2026年11月13日に確認)。

オフショア開発の費用は単価でなく総額で比べる

オフショア開発の費用は、白書の人月単価を目安にしつつ、ブリッジSE、PM、翻訳、発注者の社内の手間まで足した総額で、国内の見積もりと比べます。単価の差が、総額の差と同じになるとは限りません。

白書による国別と職種別の人月単価

オフショア開発白書2025年版は、株式会社テクノデジタル(オフショア開発.com)が発行し、オフショア開発会社、ITベンダー、SIer、委託企業の1,200社を対象にしたインターネットリサーチです。公開は2026年1月21日です(オフショア開発.comのトップページのニュース欄による)。

次の表は、オフショア開発白書2025年版(株式会社テクノデジタル)による主要国の平均人月単価です。単価の比較ページの2026年11月4日の更新による値を、2026年11月13日に取りました。

国 プログラマー システムエンジニア ブリッジSE PM
ベトナム 40.1万円 50.0万円 59.0万円 71.4万円
中国 58.3万円 71.7万円 75.8万円 84.6万円
インド 37.5万円 45.0万円 60.0万円 67.5万円
フィリピン 37.2万円 47.5万円 60.5万円 63.5万円
バングラデシュ 33.8万円 52.5万円 82.5万円 72.5万円
ミャンマー(注) 27.5万円 40.0万円 40.0万円 57.5万円

(注)単価の比較ページには、ミャンマーだけ、調査ではなく市場調べにもとづく数値だと注記があります。

表の値は平均で、案件ごとの見積もりとは違います。どの国も、ブリッジSEとPMの単価はプログラマーより高くなっています。見積もりでは、プログラマーの行だけでなく、ブリッジSEとPMの行まで見ます。

単価の比較ページには前の年の版との比べもあり、中国は4職種のすべてで2桁の上昇(+12.4から+31.3%)、インドとフィリピンは4職種のすべてで2桁の下落、ベトナムは0から+3.5%でした(2025年版、2026年11月13日に確認)。国別の単価は年ごとに大きく変わることがあるので、最新の版で見ます。

この記事では、国内の人月単価との差の計算は載せていません。同じ要件で国内とオフショアの見積もりを取り、総額で比べてください。

国内開発と比べるときに総額へ足す費用

国内の見積もりと比べる前に、オフショア開発の見積もりに次の費用が入っているかを確かめます。入っていない項目は、別に見積もるか、発注者の社内の費用として足します。

  • 工程ごと(設計、開発、テスト、移行)の人月単価と人月の数
  • ブリッジSEとPMの費用(見積もりで別の行になっているか)
  • 仕様書や画面の文言の翻訳
  • 発注者の社内の担当者の時間(質問への回答と定例会議)
  • 現地への渡航(立ち上げや確認で行く場合)
  • 手戻りの直し(ラボ型など準委任の工程の手戻りと、仕様の変更による直し。請負で契約に合わないところの直しは、契約不適合の条項で開発会社に求められます)
  • 受け入れテスト(成果物が仕様書に合っているかを発注者が確かめる試験)の支援で、開発会社が手伝う範囲
  • 支払いの手数料と為替(支払通貨は「成果物の著作権と支払通貨を決める」で扱います)

見積もりに、工程ごとの内訳、ブリッジSE、PM、翻訳、受け入れテストの支援が入っているかを確かめてから、国内と比べます。

費用の行のほかに、相談の時点で次の点を聞いておくと、始めてからの手間を見積もれます。

  • 日本語がどこまで通じるか、仕様の細かいところが伝わるか
  • レビューとテストの体制
  • 最低の人数と期間、途中で人数を増やしたり減らしたりできるか
  • 稼働の時間帯と、現地の休暇の扱い
  • セキュリティと情報の管理

システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方

オフショア開発で失敗する原因と防ぎ方

オフショア開発で起きる失敗と、発注者が先に決めておけることを表にしました。失敗事例や注意点として挙がる場面の多くは、発注前の決め事で備えられます。

起きること 原因 発注者が先に決めること
仕様の解釈がずれる 仕様書の言葉があいまいで、翻訳で意味が変わる 画面と機能を文書にし、用語集と受け入れの基準を付ける
進捗が見えない 報告の形と頻度を決めていない 定例会議の頻度、報告の項目、進捗を見る道具
品質の基準が合わない 何をもって完了とするかを決めていない 受け入れテストの項目と、不具合の扱いの基準
窓口の交代で知識が抜ける 仕様の経緯が担当者の頭にしか無い 決めたことの記録の場所と、交代のときの引き継ぎ
開発後に直せる人がいない ソースコードと設計書の引き渡しを決めていない 引き渡す成果物と保守の契約

窓口とブリッジSEの体制は、「日本法人と日本語窓口の体制を確認する」に書いた確かめ方を使います。成果物の引き渡しは「成果物の著作権と支払通貨を決める」で扱います。

発注前に社内で決めておくこと

発注の前に、社内で次の点を決めます。

  • 要件をどこまで文書にするか
  • 受け入れテストを誰が、いつするか
  • 社内の窓口と、最後に決める人
  • 仕様の変更をどう決め、費用と期間にどう反映するか
  • 扱うデータに個人データが入るか、テストに本番のデータを使うか

決めた内容をRFP(提案依頼書。発注者が開発会社に提案を求めるための文書)にまとめると、候補の会社に同じ条件で見積もりを頼めます。

オフショア開発の進め方と発注者の役割

オフショア開発の進め方は、国内の開発と同じく工程に分けて考えます。工程ごとに発注者がすることは次のとおりです。

工程 発注者がすること
相談 作りたいもの、予算の帯、期間、扱うデータを伝える
要件定義の契約 要件定義を支援してもらう範囲と、準委任か請負かを契約書案で確かめる
要件定義 開発会社の支援を受けて要件を決め、要件定義書を確定する
設計と開発の見積もりと契約 工程ごとの契約形態、支払条件、著作権、個人データの扱いを契約書案で確かめる
設計 設計書を確かめて承認する
開発とテスト 定例会議で進捗とテストの結果を聞き、質問に答え、仕様の変更を手続きで決める
受け入れテスト 成果物が仕様書に合うかを確かめる
移行 データの移し替えと本番への切り替えの日程と、発注者が用意するデータを決める
保守と運用の開始 保守と運用の契約を結び、引き継ぎの資料を受け取る

モデル契約は、工程ごとに個別の契約を結び、工程ごとに請負か準委任かを決める作りです。開発委託の基本契約の範囲は要件定義から運用準備・移行支援までで、保守と運用は同じ第二版の「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」で別に結びます。法令の決まりではなく、モデル契約の作りです。連絡協議会(第12条)と変更管理(第37条、第38条)の条項もあり、進捗の確かめ方と仕様の変更の決め方を契約に書くときの参考になります。

工程ごとに、発注者が承認する成果物と、承認する人を先に決めます。最初の契約を小さく始める考え方は「よくある質問」に書いています。

海外の会社と契約するときの確認事項

日本法人と契約するときと、海外の本社と直接契約するときでは、確かめることが変わります。海外の本社と結ぶときは、どの国の法を当てはめ、どの国の裁判所で争うかを、契約書案で先に確かめます。契約書案では次の項目を探します。

  • 準拠法(契約にどの国の法を当てはめるか)と裁判所
  • 契約書の言語と、どの言語の版を正本にするか
  • 成果物の著作権と、ソースコードの引き渡し
  • 支払通貨と為替
  • 再委託
  • 個人データを扱う拠点の国と、渡し方

上の「請負かラボ型かで変わる支払いと責任」の民法の条文は、日本法が準拠法のときの話です。契約書案は、法務の担当か弁護士に見てもらうことをすすめます。契約書案を受け取ったら、準拠法と裁判所の条項を最初に探します。

準拠法と裁判所の合意を契約書で確認する

日本の裁判所で問題になったとき、契約の成立と効力は、当事者が契約の当時に選んだ地の法によります(法の適用に関する通則法7条)。選ばなかったときは、契約に最も密接な関係がある地の法によります(8条1項)。特徴的な給付を一方の当事者だけがするときは、給付をする当事者の常居所地の法(契約にかかわる事業所があるときは事業所の所在地の法)を、最も密接な関係がある地の法と推定します(8条2項)。推定にとどまるので、準拠法は選んでおくほうが争いの種が減ります。

どの国の裁判所に訴えるかも、合意で決められます(民事訴訟法3条の7第1項)。合意は一定の法律関係に基づく訴えについてするもので、書面でしないと効力がありません(2項)。電磁的記録でしたときは、書面でしたものとみなされます(3項)。外国の裁判所にだけ訴えられるという合意は、外国の裁判所が法律上か事実上裁判権を行えないときは援用できません(4項)。どれも日本の裁判所での扱いです。

日本法を選ばないと、上の民法の条文の通りになるとは限りません。見積もりの段階で、日本法と日本の裁判所にできるかを聞いておきます。

成果物の著作権と支払通貨を決める

モデル契約は、成果物の著作権の帰属を3つの案で示しています(第45条)。

  • A案 開発会社に帰属する
  • B案 汎用のものは開発会社、ほかは発注者に帰属する
  • C案 汎用的な利用が可能なプログラム等は開発会社、ほかは発注者と開発会社の共有にする

ソースコードと設計書を引き渡すかも決めます。開発後に別の会社か自社へ保守を移すなら、帰属と引き渡しを先に決めておきます。モデル契約では、保守と運用は開発とは別の契約です。

支払通貨を円にするか外貨にするかで、為替の変動を誰が負うかが変わります。白書の単価も前の年の版から大きく動いた国があったので(「白書による国別と職種別の人月単価」)、契約の途中や更新のときに単価を見直す条項があるか、見直しの条件は何かを確かめます。円建てか外貨建てかと、単価の見直しの条件は、契約書案で確かめます。

個人データを海外へ渡すときの同意と体制

個人データを渡すなら、扱う国と拠点、同意と体制のどちらで渡すかを、社内の稟議の前に決めます。

個人情報保護法では、発注者(個人情報取扱事業者)が外国にある第三者に個人データを渡すときは、原則として、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める本人の同意が要ります(28条1項)。同意が要らないのは、次の3つに当たるときです。

  1. 日本と同等の水準の制度を持つ外国として定められた国にいる相手。個人情報保護委員会のガイドライン(外国にある第三者への提供編)では、EUと英国が当たります(2016年11月策定、2025年12月一部改正)。ベトナムなど、オフショア開発の主な国は入っていません
  2. 個人情報保護委員会の規則の基準に合う体制を整えた相手。体制とは、渡す側と渡す先の間で、適切かつ合理的な方法により、法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること(施行規則16条1号)か、渡す先が個人情報の取扱いの国際的な枠組みに基づく認定を受けていること(2号)です。ガイドラインは、外国の委託先との委託契約で措置を決める事例を挙げています。契約の条項があるだけでなく、措置の実施が適切かつ合理的な方法で確保されているかを見ます
  3. 法令に基づくときなど、27条1項の各号に当たるとき

同意を取るときは、あらかじめ、渡す先の外国の名称、外国の個人情報の保護の制度、渡す先がとる措置を本人に知らせます(法28条2項と施行規則17条)。同意を取る時に国が決まっていないときは、決まらない旨と理由などを知らせます(施行規則17条3項)。

体制を整えた相手に渡したときは、渡す先の措置の状況と外国の制度を定期的に確かめ、支障が出たら対応し、続けるのが難しくなったら提供を止めます。本人に求められたら、体制の整え方、渡す先の措置の概要、確かめの頻度と方法などを知らせます(28条3項、施行規則18条1項と3項)。この義務は、体制で渡したときのものです。

国内の会社に、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託するときは、委託に伴って渡す相手は第三者に当たりません(27条5項1号)。一方、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合も、上の3つの例外に当たらなければ28条1項の同意が要ると、個人情報保護委員会のQ&A(Q12-1)は示しています。外国の会社に開発やテストを委託するときも、例外に当たるかを確かめます。

保存先が日本のサーバーでも、外国の委託先(再委託先を含む)が個人データに触って扱うなら、発注者は外国の制度を把握したうえで安全管理の措置をとり、委託先の国の名称と措置の内容を本人の知り得る状態に置きます(個人情報保護委員会のQ&A(Q10-24))。日本法人を通して頼むときも、個人データを実際に扱う拠点の国を聞くのはこのためです。

個人データの取扱いを委託するときは、委託先に必要かつ適切な監督をしなければなりません(25条)。ISMS認証やプライバシーマークは、監督のための材料の1つとして見ます。テストに本番の個人データを使わず、架空のデータで済ませられないかも検討します。

よくある質問

いきなり長い契約を結んでもよいですか

期間と範囲を小さくして始め、解除と更新の条件を確かめてから広げる方法があります。短い期間と少人数のラボ型や、範囲の小さい請負から始める形です。民法では、委任(準委任)はどちらの当事者もいつでも解除できますが、相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償します(やむを得ない事由があれば不要。651条)。請負は、完成するまでなら、発注者はいつでも損害を賠償して解除できます(641条)。どちらも日本法が準拠法のときの扱いなので、契約書の解除の条項も確かめます。

成功事例はどこで確かめられますか

各社の公式サイトの事例で、作ったシステムの種類と担当した工程を見ます。見方は「類似案件の実績と担当した工程を確認する」に書いています。オフショア開発の成功例を相談で聞くときは、似た案件の担当者が今回も入るかを合わせて聞きます。

開発後の保守を国内の会社や自社に移せますか

移すには、成果物の著作権の帰属と、ソースコードと設計書の引き渡しを、開発の契約で先に決めておきます(「成果物の著作権と支払通貨を決める」)。モデル契約では、保守と運用は開発とは別の契約で結ぶ作りです。

まとめ

  • 一覧は候補を集めるためのもので、並び順は評価ではありません。比べるのは窓口の体制、契約形態、類似案件で担当した工程、情報の管理です
  • 白書の単価はブリッジSEとPMの行まで最新の版で見て、国内とは同じ要件の総額で比べます
  • 失敗を防ぐには、要件の文書、受け入れテスト、社内の窓口、変更の決め方を発注前に決めます
  • 海外の会社と結ぶなら、準拠法と裁判所、著作権、支払通貨、個人データを扱う国を契約書案で確かめます

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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

掲載している他社の情報は、各社の公式サイトに2026年11月13日時点で記載されている内容をもとにしています。並び順は評価ではありません。掲載内容の訂正や掲載の取り下げのご依頼は、掲載についてからご連絡ください。

出典

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