システムの運用保守とは?運用と保守の違い、業務内容、費用の内訳
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システムの運用保守(システム運用・保守)とは、完成したシステムを止めずに動かす運用(監視や問い合わせへの対応など)と、不具合の修正や改修を行う保守をまとめた呼び方です。IPA(情報処理推進機構)が公開するモデル契約では、開発の基本契約に保守と運用は含まれず、別の基本契約で結ぶ作りになっています。何を月額に含め、何を別に見積もるかは法令では決まらず、契約で決めます。開発の見積もりとは別に、範囲を決めて運用保守の見積もりを取ってください(法令と制度は2026年11月時点)。
システムの運用保守とは
システムの運用保守は、動いているシステムで業務を止めず、使い続けられる状態を保つための仕事です。運用と保守は別の作業で、同じ会社にまとめて頼むことも、分けて頼むこともできます。IPAのモデル契約にも、保守業務か運用業務の個別契約書のサンプルがあります。保守には、改修(動いているシステムに手を入れて直したり変えたりすること)も入ります。
デジタル庁のデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック(DS-120)は、運用と保守の根本の目的を、稼働している情報システムを「健全に保って活動を続けさせる」ことと置いたうえで、2つを次のように分けています(2026年6月12日改定)。
- 運用 情報システムの機能を利用者に提供し続けるための活動
- 保守 情報システム(インフラを含む)が予定された機能やレベルを提供するように、情報システムそのものを維持するために働きかける活動
実践ガイドブックは政府情報システムに向けた手引きで、民間の契約を縛るものではありません。民間のシステムで運用と保守を分けて考えるときの参考になります。
呼び方は「保守運用」とする資料もあり、IPAのモデル契約の名前も「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」です。
まず、自社のシステムで頼みたいのが運用か保守か、両方かを分けておくと、見積もりと契約の範囲を決めやすくなります。
開発契約と運用保守契約は別に結ぶ
IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)は、題を「受託開発(一部企画を含む)、保守運用」とし、工程ごとに個別の契約を結ぶ作りです。IPAのモデル契約では、開発委託の基本契約(第3条)の範囲は要件定義から運用準備・移行支援までで、保守と運用は含まれません。保守と運用は、同じ第二版に入っている情報システム保守運用委託基本モデル契約書(第1条から第28条)で別に結びます(第二版R1、2025年4月)。
第二版には、保守業務か運用業務の個別契約書のサンプルと、アプリケーション保守サービスなどの業務仕様書のサンプルも入っています。モデル契約は法令ではなく、手元の契約書の条項が基準になります。
開発会社から見積もりを受け取ったら、リリース後の運用保守が見積もりと契約に含まれているかを確かめてください。含まれていなければ、運用保守の契約を別に結ぶ前提で、範囲と費用を相談します。
運用と保守の違い
運用と保守の違いが分かると、見積もりの行と契約の範囲を分けて考えられます。運用は日々の動作を保つ作業、保守はシステム自体に手を入れて保つ作業です。
| 項目 | 運用 | 保守 |
|---|---|---|
| 目的 | 機能を利用者に提供し続ける | システムが予定された機能を提供できるように保つ |
| 主な作業 | 監視、バックアップ、利用者の問い合わせへの対応、障害のときの受付と復旧 | 不具合の調査と修正、ソフトウェア製品とハードウェアの保守、改修 |
| 対応の時期 | 日々の定常の作業と、障害が起きたとき | 定常の保守と、障害が起きたときや計画した改修のとき |
| システムを変えるか | 原則として構成を変えない | 不具合や環境の変化に合わせてプログラムや設定に手を入れる |
| 契約で決めること | 対応する時間、監視の範囲、報告の中身 | 直す範囲、月の作業の時間の上限、別に見積もる改修 |
表の目的、主な作業、構成を変えるかの欄は、デジタル庁の実践ガイドブックにある政府情報システム向けの分け方を参考にしています。実践ガイドブックは、運用を「アプリケーションの仕様や、ソフトウェア、ハードウェア等の構成変更を原則として行わずに、稼働状態をあらかじめ定めた品質基準に基づき維持すること」としています。原則なので、運用で設定を一切変えないという意味ではありません。
運用と保守の境目になる作業
次の作業は、運用にも保守にも入りえます。
- サーバーやクラウドの設定の変更
- OSやミドルウェアのセキュリティ更新の適用
- 障害の一次対応から、原因の修正までの受け渡し
- 登録されたデータの修正
実践ガイドブックの分類では、不整合なデータの補正は運用の作業(情報システム維持作業)に、システムリソース配分の調整は保守の作業に入っています。民間の契約で同じように分けるとは限らず、どちらに入れるかは会社と契約で変わります。仕様書で作業を名指しし、運用と保守のどちらで受けるかを決めておいてください。
運用と保守の業務内容
システムの運用保守業務は、運用で任せるものと保守で任せるものに分けて仕様書に並べると、頼み漏れを見つけやすくなります。システムを運用する作業は日々続き、保守の作業は不具合や環境の変化に合わせて手を入れる作業が中心です。
運用で任せる主な業務
- 稼働状況とログの監視
- 障害の検知と一次対応
- バックアップの取得と、復元できるかの確認
- 夜間の一括処理や、起動と停止などの定常の操作
- アカウントと権限の管理
- 利用者からの問い合わせへの対応
- 月ごとの作業の報告
実践ガイドブックの運用の分類にも、監視作業、バックアップや計画停止などの情報システム維持作業、ユーザサポート業務、データの収集と報告が並んでいます。
保守で任せる主な業務
- 不具合の調査と修正
- OSやライブラリの更新に合わせた修正
- 法改正や制度の変更に合わせた改修
- 画面や帳票の軽い直し
- 設計書や手順書の更新
法改正や制度の変更に合わせた改修は、月額に入るか別に見積もるかを契約で決めます。国の予算の区分(デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(DS-100)の別紙2)では、法令改正で今の仕様のままでは法令に違反する状態になるのを避ける改修は、経常的な運用等経費ではなく、一時的な整備経費(維持的整備)の例に入っています。一方、障害や技術革新などの外部環境の変化に対して機能を仕様どおり正常に保つための改修や設定変更は、運用等経費のアプリケーション保守経費に入ります。国の区分は民間の契約の区分ではありませんが、保守の月額の範囲を考える材料になります。
機能の追加をどう扱うかは、後の「運用保守の契約に含まれる範囲」で契約の範囲として扱います。
基幹システムとWebシステムで変わる点
基幹システムの運用保守とWebシステムの運用保守では、発注者が誰かに任せる範囲の広さが変わります。社内のサーバーで動く基幹システムでは、機器、OS、ミドルウェア、アプリケーション、データのどれも、発注者が自社で持つか、運用保守の会社や機器のメーカーに任せるかを決めることになります。
機器の保守には、メーカーによる直接の保守ではなく、メーカー以外の第三者が保守サービスを提供する第三者保守という形もあります。デジタル庁の実践ガイドブックは、政府のプロジェクトで、汎用的なサーバやネットワーク機器は従来より安価に保守を受けられた一方、一部の機器は第三者からの保守の提供が難しかった事例を載せています。
クラウドで動くWebシステムでは、クラウドの事業者が持つ範囲と利用者が持つ範囲が分かれます。AWSの責任共有モデルでは、クラウドのサービスを動かすインフラの保護はAWSの責任です。利用者の責任は選んだサービスによって異なり、仮想サーバーのEC2の例では、ゲストOSの更新とセキュリティパッチ、入れたアプリケーション、セキュリティグループ(仮想サーバーへの通信を許す設定)の構成は利用者が責任を負います(2026年11月時点)。ほかのクラウドで同じ分け方とは限りません。
クラウドでも、OSの更新とアプリケーションの管理を誰が持つかを、仕様書に書いておいてください。
運用保守の契約に含まれる範囲
範囲を決めずに契約すると、後から別料金になる作業が出てくるおそれがあります。運用保守の範囲は法令では決まらず、契約で決まります。
IPAのモデル契約の情報システム保守運用委託基本モデル契約書は、共通の事項だけを定め、業務ごとの中身は個別契約と業務仕様書で決める作りです。個別契約は基本契約に優先し(第2条)、着手の前に、契約形態、業務内容、対象とするシステムの範囲と詳細、実施の期間、役割分担、委託料と支払方法などを協議して個別契約を結びます(第3条)。解説は、すべてのパターンを網羅した一律のひな形は作れないため、共通の事項と仕様書のサンプルを示したとしています。
契約形態には、請負(仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約。民法632条)と、準委任(法律行為でない事務を任せ、作業を進めることを約束する契約。民法656条で委任の定めを当てはめる)があります。
報酬も契約で決めます。準委任について民法648条1項は、特約が無ければ受注者(受任者)は報酬を請求できないとしています。一方、会社どうしの取引では、商人が営業の範囲で他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求できるとする商法512条があり(商法、e-Gov法令検索)、契約で範囲を決めずに頼んだ作業も、報酬を求められることがあります。
政府のシステムでは、デジタル庁のガイドライン(DS-100)が、元の契約の範囲に含まれない作業項目を足す必要が出たときは契約変更などを検討するとしています。民間の契約を縛るものではありませんが、範囲の外の作業をどう扱うかを先に決めておく参考になります。
月額に含む作業を、仕様書に名指しで並べてもらってください。
月額に含む作業と別に見積もる作業
月額に含むか別に見積もるかの境目は、契約で決めます。次の表は、見積もりの段階で確かめる作業を分けたもので、どちらが一般的かを示すものではありません。
| 区分 | 作業 | 確かめること |
|---|---|---|
| 月額に入っているかを確かめる | 監視、問い合わせへの対応、不具合の調査、軽い修正、月ごとの報告 | 月の作業の時間の上限と、対応する時間帯 |
| 別に見積もるかを確かめる | 機能の追加、画面の作り直し、作業の時間の上限を超える改修 | 見積もりの出し方と、月額の作業との区別 |
| 別に見積もるかを確かめる | OSやミドルウェアの版の更新 | 更新の時期と費用の扱い |
| 別に見積もるかを確かめる | 夜間と休日の対応 | 待機するか、呼び出しのときだけ動くか |
IPAの業務仕様書のサンプル(アプリケーション保守サービス)では、作業の時間帯と、作業の基準にする業務量を受託条件明細で決めます。受託条件明細を変えたいときは書面で通知し、契約金額か契約条件に影響すると受注者が判断したときは別に協議する作りです。月額の範囲も、業務量の基準と変えるときの手続きで決めておくと、追加費用の話がしやすくなります。
OSやミドルウェアのサポート終了への備え
OSやミドルウェアには、提供元が更新を出すサポート期限があります。例えば、Windows Server 2016の延長サポートは、Microsoftのライフサイクルのページでは2027年1月13日(米国太平洋時間)に終わり、日本時間に直すと同日23時59分59秒です。メインストリームサポートは2022年1月12日(米国太平洋時間)に終わっています(2026年11月時点)。
同じページでは、Windows Server 2016のESU(Extended Security Updates)の期間が2030年1月8日(米国太平洋時間)までの分まで示されています。MicrosoftのESUのFAQは、ESUを、サポートが終わった製品を動かし続ける必要がある利用者向けの最後の有料の選択肢で、新しい環境へ移るまでの暫定的な措置としています。延長サポートの終了日から最大3年、緊急と重要のセキュリティ更新が入ります。新機能、テクニカルサポート、利用者が求める更新のうちセキュリティ以外のものは含みません。
IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版、2026年3月27日)は、サポート期限を定期的に確かめ、期限の切れたOSやソフトウェアは利用を止め、使い続けるものは期限が切れる前に更改するよう勧めています(法令の義務ではありません)。更新の費用を誰が持つかは、ガイドラインに書かれていません。
版の更新は、月額の保守とは別の作業になりえます。OSとミドルウェアの版とサポート期限を一覧にし、更新の時期と費用を誰が持つかを契約で決めておいてください。
リリース後の不具合を直す費用の負担
リリース後に不具合が見つかったら、まず開発の契約を確かめます。開発の契約が請負で、仕様と合わない不具合なら、決めた期間内に知らせれば、原則として開発会社に直すことを求められ、保守費とは別の扱いになります。期間を過ぎたもの、発注者の資料や指示が原因のもの、仕様どおりだが使いにくいものの直しは、保守か別の見積もりで扱うことになります。開発を準委任で結んでいたときは、請負のような完成の定めが無く(民法656条、632条)、下で説明する637条の期間の定めも請負の定めです。契約どおりかは、約束した作業をしたか、注意を尽くしたかで決まるので、直しを求められるかは開発の契約の定めで確かめます。
開発会社の側の責任は、契約不適合責任(成果物が契約の内容に合わないときに開発会社が負う責任)です。開発の契約がIPAのモデル契約に沿っているなら、次のとおりです(モデル契約の第二版のひな形)。
- 検収後にシステム仕様書と合わない不具合(バグを含む)が見つかったとき、発注者は直すこと(追完)を求められます(第29条1項)
- 目的を達せられ、直すのに過分の費用がかかるときは、開発会社は直す義務を負いません(第29条2項)
- 開発会社が責任を負うのは、検収後に当事者が契約で決めた期間内に知らせたときに限られます(第29条5項)。検収の完了の時に開発会社が知っていたか、重い過失で知らなかったときなどは、この限りではありません
- 発注者の資料や指示から生じた不具合にはかかりません(第29条6項)。開発会社が不適当と知りながら告げなかったときは除きます
民法では、請負で種類や品質が契約の内容に合わないときは、知ってから1年以内に知らせないと、直すことや代金の減額、損害の賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。開発会社が引き渡しの時(引き渡しが要らないときは仕事が終わった時)に知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません(637条2項。民法、e-Gov法令検索)。モデル契約に沿う契約では、上のとおり検収後の期間を当事者が決めます。
保守の側では、月ごとの保守を準委任で結んでいるなら、受注者は善管注意義務(専門家として求められる注意を尽くして作業する義務)を負います(644条。656条で準委任に当てはめます)。準委任には請負のような完成の定めが無く、契約どおりかは、約束した対応をしたか、注意を尽くしたかで決まります。IPAのモデル契約でも、保守運用を準委任型で結ぶと、受注者の責任は善良な管理者の注意をもって実施することに限られます。請負型で結ぶと、業務の結果に誤りや業務仕様書との不一致があれば受注者が修正します(保守運用委託基本モデル契約書の第14条)。
対応が契約どおりでないときに発注者が受注者に請求できることと、解除の扱いは、関連する記事に挙げたシステム保守代行の記事にまとめています。
政府のシステムでは、デジタル庁のガイドライン(DS-100)が、保守契約に基づく作業と契約不適合責任に基づく作業を明確に区別して管理するよう定めています。民間の契約を縛るものではありませんが、保守の契約に、開発会社が期間内に負う直しが重ねて入っていないかを確かめるときの参考になります。
リリース後の不具合は、開発の契約が請負か、決めた期間内か、仕様と合わないものかを確かめてから、保守に回してください。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと
運用保守にかかる費用の内訳
運用保守の月額の相場と、開発費に対する割合は、この記事では書きません。根拠を示せる公的な調査が見つからず、出典の無い数字を相場として読ませないためです。システムの保守費用もアプリの保守費用も、何に払うかの内訳と、別に出る費用で見積もりを確かめます。
国の予算の区分(DS-100の別紙2)は、運用と保守などに要る経常的な経費を「運用等経費」、機能の改修と追加、更改などに要る一時的な経費を「整備経費」に分けています。民間の契約の区分ではありませんが、内訳を考える材料になります。下の表は、民間の見積もりで確かめる項目を並べたものです。
| 内訳 | 中身 | 確かめること |
|---|---|---|
| 運用の作業 | 監視、問い合わせへの対応、定常の操作 | 月額に含む作業と時間 |
| 保守の作業 | 不具合の調査と修正、軽い改修 | 月の作業の時間の上限と、超えたときの扱い |
| 待機の体制 | 夜間や休日に連絡を受ける体制 | 対応する時間帯 |
| ツールとクラウドの利用料 | 監視のツール、クラウドの利用料 | 発注者の名義で払うか、月額に含むか |
| ソフトウェアのライセンスと保守料 | OS、ミドルウェア、製品の保守契約 | 更新の時期と名義 |
| 機器の保守料 | 社内のサーバーやネットワーク機器 | メーカーの保守か第三者保守か |
| 版の更新や改修 | OSやミドルウェアの版の更新、機能の追加 | つど見積もるか |
| 引き継ぎと資料の作り直し | 始めるときの調べと資料の整備 | 月額とは別の初期の費用か |
費用を増減させる条件には、次のものがあります。
- 対応の時間が平日の日中だけか、夜間と休日も含むか
- 月の作業の時間の上限
- 監視などの運用を含むか、保守だけか
- システムの大きさと古さ
報酬の額と払い方は契約で決まります(前の「運用保守の契約に含まれる範囲」)。準委任の受注者は、求められればいつでも処理の状況を報告し、終われば経過と結果を報告する義務があります(民法645条)。月ごとの報告で作業の時間を受け取るかは条文では決まらないので、契約や仕様書に書いておくと、上限が実態に合っているかを見直せます。
全体の予算の傾向としては、JUAS(日本情報システム・ユーザー協会)の企業IT動向調査報告書2026で、2025年度のIT予算の配分が「現行ビジネスの維持・運営」対「ビジネスの新しい施策展開」で75.9対24.1でした。IT予算の約4分の3が、既存の仕組みの維持・運営に充てられている形です。東証上場企業と上場企業に準じる企業のIT部門長への調査(回答957社)で、大企業が中心です。現行ビジネスの維持・運営の予算は運用保守費と同じものではないので、運用保守の相場や開発費に対する割合としては読めません。
見積もりは月額だけでなく、何時間分の作業と何が含まれるかと、別に出る費用の一覧で比べてください。見積もりの比べ方は、関連する記事に挙げたシステム保守代行の記事で扱います。
運用保守の仕様書と契約書に書く項目
仕様書には何を頼むかを、契約書には誰が何を負うかを書きます。運用保守の仕様書の項目は、IPAの非機能要求グレードと、IPAのモデル契約にある業務仕様書のサンプルを出どころにして選べます。
IPAの非機能要求グレードは、システム基盤に関わる非機能要求を、可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティ、システム環境・エコロジーの6つの大項目で示した資料です。運用・保守性には、通常運用、保守運用、障害時運用、運用環境、サポート体制などの中項目があり、運用時間やバックアップ、計画停止、復旧作業を扱います。開発のときに非機能要求を決めるための資料で、運用保守の契約のひな形やSLAの基準ではありません。最新は2018年版で、更新は止まっています。
SLA(対応の時間や直すまでの目標を決めた取り決め)を入れるなら、IPAのモデル契約の解説は、契約書にサービスレベルの達成と、届かなかったときの対応の措置、受注者の報告の条件を定めることが必要だとしています。対応の措置の例として、協議の手続き、解約権、ペナルティとボーナスが挙がっています。
政府のシステムでは、デジタル庁のガイドライン(DS-100)が、運用と保守の事業者を調達するときに、作業範囲、作業内容、スケジュール、品質、責任分界などを定めた調達仕様書を作るとしています。民間の契約を縛るものではありませんが、仕様書に書く項目の参考になります。
運用保守の仕様書に書く項目
項目は、IPAの非機能要求グレードの運用・保守性と、モデル契約にある業務仕様書のサンプルを照らして選んでいます。
- 対象のシステムと構成。OS、ミドルウェア、クラウドの版を含めます
- 運用で頼む作業
- 保守で頼む作業
- 対応する曜日と時間
- 連絡を受けてから動き出すまでの時間と、直すまでの目標
- 月の作業の時間の上限と、超えたときの扱い
- 報告の頻度と中身。対応の件数、作業の時間、未対応の一覧など
- バックアップの頻度と保管の期間
- 引き継ぐ資料
IPAの業務仕様書のサンプル(アプリケーション保守サービス)では、サービスレベルの達成目標の数値を受託条件明細で決め、受注者は達成に努めます。項目の例は、インシデントへの一次応答の時間を守れた割合、質問への一次回答の時間を守れた割合、改良の納期を守れた割合です。達成できなかったときは受注者の人員で可能な範囲で改善に努め、達成の状況は定例報告で知らせる作りで、月額を減らす定めはありません。目標の数字はサンプルに書かれていないので、この記事でも相場は書きません。
対応の時間と報告の中身は、契約の別紙か仕様書に書いてもらってください。
運用保守の契約書で確かめる項目
月ごとの調査や修正には完成の形が無いので、民法の定義からは準委任の考え方になります。民法656条は準委任に委任の定めを当てはめ、受注者は善管注意義務を負います(644条)が、請負(632条)のような完成を約束する定めはありません。範囲の決まった改修は、仕事の完成を約束する請負でも結べます。IPAのモデル契約の解説も「保守運用に係る業務委託は、その内容により準委任又は請負となる」としており、どちらにするかは個別契約で決めます(第14条)。
システム運用保守契約書では、次の項目を確かめます。項目は、保守運用委託基本モデル契約書の第3条で個別契約の前に協議する項目も参考にしています。
- 契約形態と支払条件
- 月額に含む範囲と、別に見積もる作業
- 再委託の扱い
- 契約の期間と更新
- 解除の条件と予告の期間
- やめるときに返す資料とデータ
- 保守や改修の成果物の著作権の帰属
準委任では、受注者が別の会社に作業を任せるには、発注者(委任者)の許諾を得るか、やむを得ない事由があることが要ります(民法644条の2第1項)。契約で前もって許諾しておけば任せられるので、実際に作業する会社を契約の時に確かめます。
IPAの保守運用委託基本モデル契約書にある返還の定めは、発注者から受け取った資料等(複製物と改変物を含む)が業務に要らなくなったら、受注者が遅滞なく返すか、発注者の指示に従って処置するものです(第15条4項)。受注者が作成した資料やデータ、アカウントを返す定めではないので、やめるときに返すものと期限は、契約で書き足してください。
月ごとの保守と、範囲の決まった改修は、別の契約か別の条項にしておくと、払い方を取り違えにくくなります。SLAを守れないときの扱いや解除の書き方は、関連する記事に挙げたシステム保守代行の記事で扱います。
運用保守の依頼先を決める
依頼先は、大きく次の3つに分かれます。表は事実と確かめることだけを並べたもので、順番は評価ではありません。
| 依頼先 | 向く場面 | 確かめること |
|---|---|---|
| 開発した会社に続けて頼む | 作った会社が運用保守を続ける体制を持っている | 運用保守の範囲と体制、開発の契約不適合責任の期間との重なり |
| 別の開発会社や運用保守サービスの会社に頼む | 作った会社が運用保守を受けない、運用だけを任せたい | ソースコードと資料を受け取れるか、開発の契約で著作権が誰にあり、別の会社が手を入れてよいか、引き継ぎの費用 |
| 社内で持つ | 手を入れる頻度が高く、業務の知識が要る | 担当が1人に偏らないか |
システム運用保守サービスの会社に頼むときは、頼みたいのが運用か保守かを先に伝え、受ける範囲を確かめて選びます。JUASの同じ調査(2025年度、IT部門長の回答)では、システム運用・保守は内製と外部委託の割合が拮抗しているとされています。
依頼先の種類の比べ方と、引き継ぎで受け取るものは、保守の外注を扱う記事にまとめています。システム保守代行とは?依頼先の選び方と契約で決めておくこと
よくある質問
保守運用と運用保守は違うものですか
どちらも運用と保守をまとめた呼び方として使われ、並べる順が違います。IPAのモデル契約も「保守運用」の名前を使っています。中身は会社と契約ごとの範囲で決まるので、「運用保守の契約に含まれる範囲」で確かめてください。
運用だけ、保守だけを別の会社に頼めますか
分けて頼む形もあります。IPAのモデル契約にも、保守業務か運用業務の個別契約書のサンプルがあります。分けるときは、障害の一次対応から原因の修正までの受け渡しのような境目の作業をどちらの会社が受けるかを、仕様書で名指しして決めてください(「運用と保守の境目になる作業」)。
クラウドで動くシステムでも運用保守は要りますか
クラウドの事業者が持つ範囲の外は、利用者の側で誰が受け持つかを決めることになります。AWSの責任共有モデルでは、仮想サーバーのEC2の例で、ゲストOSの更新とセキュリティパッチ、入れたアプリケーションは利用者が責任を負います(2026年11月時点)。範囲は選ぶサービスで変わるので、「基幹システムとWebシステムで変わる点」を見て、誰が持つかを仕様書に書いてください。
まとめ
- 運用は日々の動作を保つ作業、保守はシステムに手を入れて保つ作業で、見積もりと契約の範囲を分けて考えます
- IPAのモデル契約では、運用保守は開発とは別の基本契約で結ぶ作りです
- 月額に含む作業と別に見積もる作業は、仕様書で名指しして決めます
- リリース後の不具合は、開発の契約で決めた期間内か、仕様と合わないものかを先に確かめます
- 費用は相場ではなく、内訳と作業の時間の上限で比べます
保守を頼む会社を探すときは、システム保守会社の選び方の記事も参考にしてください。システム保守会社7社を比較|契約前に確かめておきたいこと
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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
出典
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-10-27に確認)
- https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048(2026-10-27に確認)
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- https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/000087508.docx(2026-11-13に確認)
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