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システム保守代行とは?依頼先の選び方と契約で決めておくこと

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書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

システム保守代行は、動いている業務システムの不具合の修正や改修を、外部の会社に任せることです。依頼先は、作った開発会社、別の開発会社、フリーランスに分かれ、監視などの運用だけを任せたいなら運用代行の会社も選べます。どこが合うかは、システムの大きさと、中身が分かる資料やソースコードがそろっているかで変わります。月ごとの対応は完成の形が無いため、民法の定義からは準委任(作業を進めることを約束する契約、656条)の考え方になり、受注者は専門家として求められる注意を尽くす義務を負いますが(644条)、完成の義務はありません。対応の時間、報告、やめるときに返すものは契約で決めておきます(法令は2026年11月時点)。

依頼先を探す前に、頼みたいのが保守か運用かと、資料がそろっているかを確かめてください。

保守で頼める範囲と、運用や機能追加の違い

何を頼むかの範囲が、見積もりと契約の土台になります。この記事は、不具合の修正や改修(動いているシステムに手を入れて直したり変えたりすること)といった保守を中心に扱います。

保守と運用で異なる業務内容

保守は、動いているシステムの不具合を直し、必要に応じて手を入れる仕事です。運用は、システムを日々止めずに動かす仕事です。2つは依頼先も契約の中身も変わるので、分けて考えます。

区分 主な業務の例
保守 不具合の調査と修正、OSやライブラリの更新に合わせた修正、法改正や制度の変更に合わせた改修、画面や帳票の軽い直し
運用 監視、障害の一次対応、バックアップ、問い合わせの対応、アカウントの管理
どちらにも入りうるもの サーバーとクラウドの管理(契約でどちらに含めるかを決める)

運用だけを任せたいなら、運用代行の会社が依頼先の候補になります。

大きな改修を月額に含めるかは契約で決める

月ごとの保守に含めるものと、別に見積もるものの境目は、契約ごとに決めるものです。次のように分けて契約書か別紙に書いておくと、追加の費用の話がしやすくなります。

  • 月額に含めるもの 不具合の調査と修正、決めた作業時間の範囲での小さな直し
  • 別に見積もるか決めておくもの 新しい機能の追加、画面の作り直し、月の作業時間の上限を超える改修

依頼先の種類と、自社に合う相手の決め方

システム保守のアウトソーシングを考えるとき、依頼先は大きく次の表のように分かれます。表は事実と確かめることだけを並べたもので、順番は評価ではありません。

依頼先 引き継ぎが要るか 向くシステムと場面 確かめること
作った開発会社に頼み続ける 要らない 作った会社が保守を続ける体制を持っている 保守を続ける意思と体制、担当が替わったときの社内の引き継ぎ
別の開発会社に引き継いでもらう 要る 作った会社が保守をやめる、連絡が取りにくい ソースコードと資料を受け取れるか、受け取れないときの調べの費用
運用代行の会社に頼む 運用の範囲で要る 監視、バックアップ、問い合わせの対応を任せたい コードの修正と改修まで受けるか
フリーランスやクラウドソーシングに頼む 要る 小さなシステム、単発の作業 休みや離脱のときの代わりの人、取引条件の明示
社内に担当を置き直す 社内で要る 手を入れる頻度が高く、業務の知識が要る 採用や育成の期間、1人に偏らないか

作った会社に頼み続けるか、別の会社に移すかの決め方

迷うときは、次の問いで考えます。

  • 作った会社が、保守を続ける意思と体制を持っているか
  • 移すとしたら、ソースコードと資料を受け取れるか
  • 移したときの引き継ぎの手間と費用を払う価値があるか

作って間もないシステムなら、開発を請負で結んでいたかを確かめ、請負なら作ったときの契約にある契約不適合責任(成果物が契約の内容に合わないときに受注者が負う責任)の期間が残っているかも確かめます。開発の契約がIPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)に沿っているなら、検収後にシステム仕様書と合わない不具合(バグを含む)が見つかったとき、発注者は直すこと(追完)を求められます(第29条1項)。ただし開発会社が責任を負うのは、検収後に当事者が契約で決めた期間内に知らせたときに限られます(第29条5項)。発注者の資料や指示から生じた不具合にはかかりません(第29条6項。開発会社が不適当と知りながら告げなかったときを除く)。

民法では、請負で種類や品質が契約の内容に合わないときは、知ってから1年以内に知らせないと、直すことや代金の減額、損害の賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。開発会社が引き渡しの時(引き渡しが要らないときは仕事が終わった時)に知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません(637条2項。民法、e-Gov法令検索、2026年11月時点)。開発の契約で決めた期間内なら、仕様と合わない不具合は作った会社に直してもらえる場合があります。

フリーランスやクラウドソーシングに頼むとき

単発の作業には頼みやすい一方、業務システムの月ごとの保守では、担当が1人だと、休みや離脱のときに対応が止まるおそれがあります。

準委任で頼むとき、受注者が別の人に作業を任せられるのは、発注者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときです(民法644条の2第1項)。契約で前もって許諾しておけば任せられるので、代わりの人を立てるかを契約の時に決めておきます。

従業員を使わない事業者に頼むときは、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行)がかかることがあり、発注者に取引条件の明示などが求められます。対象になるかは取引の内容で変わるので、公正取引委員会のフリーランス法のページで確かめてください。

個人に頼むなら、休みや離脱のときの代わりの人と、取引条件の明示を先に決めておきます。

他社が作ったシステムを引き継いでもらうには

引き継げるかどうかは、ソースコードと動かす環境に、発注者が触れられるかで決まります。まず今の契約書の著作権の条項と、サーバーやクラウドのアカウントの名義を確かめてください。

IPAのモデル契約の第二版は、納入物の著作権について、開発会社に置くA案、汎用のものは開発会社に、汎用でないものは発注者に置くB案、共有にするC案を並べています(第45条)。どの案も、すべてを発注者に置く作りではありません。開発の契約によっては、前の会社に著作権が残っている場合があります。モデル契約は法令ではなく、手元の契約書の条項が基準になります。

前の開発会社から引き継ぐべきもの

項目はIPAのモデル契約の著作権の条項と、引き継ぎで受け取りが要る物を照らして選んでいます。

  • ソースコードと変更の履歴
  • 設計書と運用の手順書
  • サーバーやクラウドのアカウント(名義が自社か前の会社か)
  • ドメインとSSLの名義
  • 外部のサービスやライセンスの契約の名義
  • データベースのバックアップ
  • 未対応の不具合の一覧

前の会社が保守を準委任で受けていたなら、終わったときに経過と結果を報告する義務があり(民法645条)、仕事の中で受け取った物を引き渡し、発注者のために自分の名義で取った権利を移す義務もあります(646条。656条で準委任にも当てはまります)。ただし、前の会社が自分で作ったソースコードの権利や、どの資料、データ、アカウントを返すかは、条文だけでは決まりません。返してもらうものは、前の会社との契約や話し合いで決まります。名義が前の会社のものは、名義を移す手続きを先に頼みます。

ソースコードや資料が無いとき

前の会社に著作権があると、改修に許諾が要ることがあります。著作権法47条の3第1項は、プログラムの複製物の所有者が、自ら電子計算機で実行するために必要と認められる限度で複製することを認めています。47条の6第1項6号により、同じ場合には翻案(改変)もできます(著作権法、e-Gov法令検索)。

ただし、不具合の修正や機能の追加、別の会社による作業が「自ら実行するために必要と認められる限度」に入るかは、条文に書かれていません。サーバーが前の会社の名義のときなど、発注者が複製物の所有者に当たるかも、条文だけでは決まりません。契約の著作権の条項を確かめ、迷えば専門家に聞いてください。

資料が無いときは、引き継ぐ会社が動いている環境とコードを読んで、資料を作り直す工程が入ります。作り直す分の期間と費用がかかるので、見積もりに入れてもらいます。

古いOSやミドルウェアで動いているとき

サポートの切れたOSやミドルウェアで動いているシステムは、引き継ぐ前に、更新するか作り直すかの判断が要ります。例えば、Windows Server 2016の延長サポートは2027年1月に終わります(Microsoftのライフサイクルのページでは2027年1月13日、米国太平洋時間。2026年11月時点)。

IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版、2026年3月27日公開)は、サポート期限を定期的に確かめ、期限の切れたOSやソフトウェアは利用を止め、使い続けるものは期限が切れる前に更改するよう勧めています。更新か作り直しかを決める目安はガイドラインに書かれていないので、引き継ぐ会社と相談して決めます。

引き継ぎの相談では、OSとミドルウェアの版と、サポートの期限を一覧にして渡すと話が早く進みます。

引き継ぎの進め方

引き継ぎは、おおむね次の順で進みます。

  1. 相談
  2. 今のシステムの調べ(コードと動かす環境)
  3. 受け取りと環境の用意
  4. 前の会社と並んで動かす期間
  5. 保守の開始

期間は、システムの大きさと資料の有無で変わります。

前の会社から何を受け取ればよいか分からない方は、今の状況のままご相談ください。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。

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保守委託の契約で決めること

システムの保守を委託する契約では、ひな形を探す前に決めることを押さえます。IPAのモデル契約の第二版には、開発の契約とは別に、情報システム保守運用委託基本モデル契約書と、保守業務か運用業務の委託に使う個別契約書のサンプルが入っています。基本契約は各サービスに共通する事項だけを定め、具体的な中身は個別契約書と仕様書で決める作りなので、次の表で決めることを確かめます。

決めること 中身 根拠や参考
契約形態 月ごとの保守と範囲の決まった改修を、準委任と請負のどちらで結ぶか 民法656条、632条
範囲 月額に含めるものと、別に見積もるもの 契約で決める
作ったときの契約不適合責任との重なり 期間内の仕様と合わない不具合を、保守の費用で直していないか 開発を請負で結んだときの契約(モデル契約なら第29条)、民法637条
対応の時間と連絡の手段 対応する曜日と時間、連絡の手段 契約で決める
直すまでの目標 連絡を受けてから動き出すまでの時間(約束にするか、目標にするか)と、直すまでの目標 契約で決める
報告の頻度と形 毎月の報告の中身 民法645条に加えて契約で決める
月の作業時間の上限 上限と、超えたときの単価 契約で決める
再委託 許諾するか、実際に作業する会社 準委任は民法644条の2第1項。請負の改修は契約で決める
契約の期間と更新 期間と、更新の扱い 契約で決める
解除 解約の予告の期間と、解除の条件 民法651条、541条
やめるときに返すもの ソースコード、資料、アカウント、データと返す期限 契約で決める(民法645条の報告、646条の受け取った物の引き渡しと権利の移転に加えて)

契約不適合責任との重なりの行は、上の「作った会社に頼み続けるか、別の会社に移すかの決め方」で説明した期間で確かめます。表の行を手元の契約書案と並べ、無い行を足してもらってください。

月ごとの保守と範囲の決まった改修の契約形態

月ごとの調査や修正には、完成の形がありません。民法656条は、法律行為でない事務の委託(準委任)に委任の定めを当てはめています。受注者は善管注意義務(専門家として求められる注意を尽くす義務)を負います(644条)。一方、請負(632条)のような仕事の完成を約束する定めは無いので、準委任の受注者に完成の義務はありません。

準委任には、した作業の割合で払う形(履行割合型)と、成果に払う形(成果完成型)があります。成果に払う約束で成果の引き渡しが要るときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)。成果完成型でも、請負の完成の義務とは別です。月ごとの保守がどちらの形かは契約で決まり、不具合の調査や修正を続けて受ける保守は、履行割合型の考え方になります。

IPAのモデル契約の第二版の保守運用委託基本モデル契約書は、保守の業務を準委任で結ぶか請負で結ぶかを個別契約で決める作りです(第14条)。個別契約書のサンプルは、月額のアプリケーション保守を請負とする例を載せています。準委任か請負かは、結ぶ契約書で確かめます。モデル契約では、準委任で結ぶと受注者の責任は注意を尽くして作業することに限られ、請負で結ぶと業務の結果に誤りや業務仕様書との不一致があれば受注者が直し、直す責任を負う期間を契約で決めます(第14条)。

範囲の決まった改修は、仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う請負(632条)でも結べます。

報酬は契約で決めます。民法648条1項は、特約が無ければ受注者(受任者)は報酬を請求できないとしていますが、商人が営業の範囲で他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求できます(商法512条、e-Gov法令検索)。

月ごとの保守と範囲の決まった改修は、別の契約か別の条項に分けておくと、払い方を取り違えにくくなります。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

対応の時間、直すまでの目標、報告を決める

SLA(対応の時間や直すまでの目標など、サービスの水準を決める取り決め)は、保守の契約か別紙で決めます。

準委任の受注者は、求められればいつでも処理の状況を報告し、終われば経過と結果を報告する義務があります(民法645条)。645条の報告に加えて、次の項目を契約か別紙に書きます。

  • 対応する曜日と時間
  • 連絡を受けてから動き出すまでの時間(約束にするか、目標にするか)
  • 直すまでの目標
  • 毎月の報告の中身(対応の件数、作業時間、未対応の一覧)

準委任には完成の義務が無いので、直すまでの時間は約束した結果ではなく目標になります。IPAのモデル契約の第二版にある業務仕様書のサンプル(アプリケーション保守サービス)は、連絡を受けてから一次応答までの時間を守れた割合などを目標の数値(目標値)として決め、届かなかったときは受注者が改善に努め、達成の状況を定例の報告で知らせる作りです。連絡を受けてから動き出すまでの時間を含め、どれを約束にし、どれを目標にするかと、守れなかったときの扱いを契約に書いておきます。

項目を考える材料として、IPAの非機能要求グレードがあります。非機能要求を可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティ、システム環境・エコロジーの6つの大項目で示した資料です。運用・保守性には保守運用と障害時運用の中項目があり、サポート要員の項目では、体制に入れる人数、対応の時間、スキルの水準を扱います。開発のときに非機能要求を決めるための資料で、保守の契約のひな形ではありません。最新は2018年版で、更新は止まっています。

保守の対応が契約どおりでないときに、双方が求められること

準委任の保守では、不具合が直らないことだけでは債務不履行になりません。準委任には完成の義務が無いので、約束した対応をしたか、注意を尽くしたかで考えます。

  • 約束した対応をしない、注意を尽くさずに不具合を広げたと言えるときは、損害の賠償を求めることを考えられます。民法415条1項は、債務の本旨に従った履行をしないときに損害の賠償を請求できるとしています。ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるときは請求できません
  • 相当の期間を決めて催告し、期間内に履行が無ければ、契約を解除できます(541条)。期間が過ぎた時の不履行が軽微なときは解除できません。不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるとき(発注者の資料の誤りや指示が原因のときなど)は、発注者は解除できません(543条)
  • 準委任は、どちらからでもいつでも解除できます(651条1項)。ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは、損害の賠償が要ります。やむを得ない事由があれば要りません(651条2項)

受注者の側から見ると、作業の割合で払う形の保守では、発注者が途中でやめたときも、やめるまでにした作業の割合で報酬を請求できます(648条3項2号)。

範囲の決まった改修を請負で頼み、種類や品質が契約に合わない不具合が出たときは、知ってから1年以内に知らせないと、直すことや減額、賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。受注者が引き渡しの時に知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この制限はかかりません(637条2項)。

解除の条件と、やめるまでの作業の払い方は、契約に書いておきます。

再委託の扱いと、解約時の資料やデータの返し方

準委任では、受注者は発注者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、別の会社に作業を任せられません(民法644条の2第1項)。IPAのモデル契約の第二版も、開発の契約の再委託について、発注者の承諾を要するA案と、開発会社に任せるB案を並べています(第7条)。実際に誰が作業するかを、契約の時に確かめます。

やめるときは、報告(645条)と、受け取った物の引き渡しや発注者のために取った権利の移転(646条)に加えて、次のことを契約に書いておきます。

  • 返すもの(上の「前の開発会社から引き継ぐべきもの」の項目。ソースコード、資料、アカウントと権限、ドメインや外部のサービスの名義、データ、未対応の不具合の一覧)
  • 返す期限
  • 次の会社への引き継ぎへの協力

モデル契約の第二版の保守運用委託基本モデル契約書にある返還の定めは、発注者が渡した資料等(複製物と改変物を含む)を、業務に要らなくなったら受注者が返すか、発注者の指示に従って処置するものです(第15条4項。開発の契約の第39条5項も同じ定めです)。受注者が作ったソースコードやアカウントを渡す定めではないので、保守の契約では返すものを自分で書き足します。

月額費用の決まり方

業務システムの保守の月額は、根拠を示せる公的な調査が見つからないため、この記事では相場の金額を書きません。報酬は契約で決めるもので(民法648条1項、商法512条)、月額は範囲、対応の時間、作業時間の上限、体制の人数、システムの大きさと古さで変わります。月額だけでなく、何時間分の作業と何が含まれるかで比べてください。

月の費用を左右する条件

条件 費用への効き方
対応の時間 平日の日中だけか、夜間と休日も含むかで、待機の体制が変わる
月の作業時間の上限 上限が大きいほど月額に含む作業が増える。超えたときの単価も確かめる
運用を含むか 監視やバックアップを含めると、保守だけの見積もりとは比べられない
体制の人数 担当を1人にするか複数にするかで変わる
システムの大きさと古さ 調べる範囲と、古いOSやミドルウェアへの手当てが変わる
初期の費用 引き継ぎの調べと資料の作り直しは、月額と別にかかることがある

毎月の報告で作業時間を受け取れば、上限が実態に合っているかを見直せます。初期の費用と月の費用は、分けて見積もってもらいます。

見積もりの比較ポイント

項目は、この記事の契約で決めることの表と同じ観点で選んでいます。

  • 契約形態(何に、いつ払うか)
  • 含まれる作業と、含まれない作業
  • 作ったときの契約不適合責任(開発を請負で結んだとき)と重なっていないか
  • 月の作業時間の上限と、超えたときの単価
  • 対応の時間
  • 報告の中身
  • 再委託の有無と、実際に作業する会社
  • 契約の期間、更新、解約の予告
  • やめるときに返すものと期限
  • 初期の費用(調べ、資料の作り直し)

請負か準委任かは、見積もりの内訳(人月や工数と単価)ではなく、契約書の支払条件(何に、いつ払うか)で見ます。契約不適合責任との重なりは、民法の1年だけで見ず、上の「作った会社に頼み続けるか、別の会社に移すかの決め方」で説明した、作ったときの契約で決めた期間で確かめます。

頼む範囲(保守だけか、運用も含むか)、希望する対応の時間と月の作業時間の上限、OSとミドルウェアの版、受け取れるものの一覧、月の問い合わせの件数を同じ形で各社に渡し、同じ項目で2社以上の見積もりを並べます。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方

委託後も発注者に残る業務

保守を任せても、何を直すかを決めることと、個人データを扱わせるときの委託先の監督は、発注者に残ります。社内に窓口を1人決めておきます。

社内に残す窓口、権限、資料

  • 社内の窓口を1人決め、直す順番や改修の判断をする
  • 管理者の権限とアカウントの名義は自社で持ち、委託先には作業に要る分だけの権限を渡す
  • 月の報告と更新した資料を受け取り、社内で保管する

権限と資料が手元にあれば、依頼先を替えるときも引き継ぎを始めやすくなります。

個人情報を扱うシステムを任せるとき

個人データの取扱いの全部か一部を委託するときは、委託した側(個人情報取扱事業者)が、委託先に必要かつ適切な監督を行わなければなりません(個人情報保護法25条、e-Gov法令検索)。

保守を頼むことが、すべて委託に当たるわけではありません。個人情報保護委員会のQ&A 7-55は、保守の事業者がサービスの全部か一部として個人データを取り扱うときは個人データの提供に当たり、本人の同意か、委託としての監督が要るとしています。例として、個人データを使って不具合を再現して確かめるときや、個人データをキーワードに情報を抽出するときを挙げています。一方、契約で個人データを取り扱わないと定め、適切にアクセス制御をしているときなどは、提供に当たらないとしています。

本番のデータで不具合を再現する保守なら、委託として監督が要ります。扱わせないなら、契約で定めることとアクセス制御の両方で決めます。契約だけでは足りません。

委託に当たるとき、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)3-4-4は、委託先の監督として次の3つを求めています。

  • 適切な委託先の選定(委託先の安全管理措置が、委託元に求められる水準と同等かを前もって確かめる)
  • 委託契約の締結(安全管理措置と、委託元が取扱いの状況を把握できることを盛り込むのが望ましいとされる)
  • 委託先での取扱いの状況の把握(定期的な監査など)

ガイドラインは、再委託も同様に扱うことが望ましく、再委託先などを事前に報告させるか承認するとしています。委託元が監督を適切に行わず、再委託先が不適切に扱ったときは、委託元の法違反と判断されうるとしています。

IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインも、業務の一部を外部に委託するときは、委託先でも少なくとも自社と同等の対策が行われるようにし、契約書に委託先の責任と実施すべき対策を明記して合意する必要があるとしています(法令ではなくガイドライン)。

なお、個人情報保護法の改正法は2026年に成立し公布されましたが、2026年11月時点で施行の前です(個人情報保護委員会の改正法のページ)。今の監督の義務(25条)は変わっていません。

本番のデータに触れる保守なら、選定、契約、状況の把握の3つを記録に残しておきます。

よくある質問

社内の担当が辞めて、中身が誰にも分からなくても頼めますか

頼めますが、引き継ぐ会社が動いている環境とコードを調べ、資料を作り直す期間と費用がかかります。上の「ソースコードや資料が無いとき」を参考にしてください。

不具合のときだけ、スポットで頼めますか

依頼先によって受けるかどうかが変わります。頼むたびに引き継ぎの調べが要るので、続けて使うシステムなら、月ごとの保守のほうが動き出しが早くなることがあります。

保守の契約書のひな形はありますか

あります。IPAのモデル契約の第二版に、情報システム保守運用委託基本モデル契約書と、保守業務か運用業務の委託に使う個別契約書のサンプル、アプリケーション保守サービスの業務仕様書のサンプルが入っています。共通する事項だけを定めたひな形なので、対応の時間や返すものなど、自社の保守に合わせた中身は「保守委託の契約で決めること」の表で確かめて書き足してください。

まとめ

  • システム保守代行は、不具合の修正や改修を外に任せることで、監視などの運用とは分けて考えます
  • 依頼先は、作った会社が保守を続けられるかと、ソースコードと資料を受け取れるかで選びます
  • 月ごとの保守は、民法の定義からは準委任の考え方になります。対応の時間、報告、やめるときに返すものを契約で決めます
  • 個人データに触れる保守なら、委託先の監督は発注者に残ります

保守の依頼先に、求めることをまとめて伝えたいときは、RFP(提案依頼書)の書き方の記事も参考にしてください。RFPのサンプルと書き方|発注で失敗しないための記入例

相談の案内

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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

  1. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-10-27に確認)
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