Pacific Metaグループが運営し、グループの開発会社を紹介しています。

システム保守会社7社を比較|契約前に確かめておきたいこと

【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。

書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

システムの保守とは、動いているシステムの不具合を直したり、OSなどの動作環境が変わっても使い続けられるように修正したりする作業を、継続して受け持ってもらうことです。システム保守会社の候補は、任せたいのが業務アプリか、サーバーやクラウドかで変わります。この記事では、公式サイトでシステムの保守か運用保守を掲げる会社を、グループの開発会社と、その他の開発会社(五十音順)に分け、出典と取った日を付けて並べます。候補の比べ方と、契約で確認すべき点は後の節で整理します(各社の情報は2026年11月13日時点、法令と公的な資料は2026年11月時点)。

システム保守で依頼できる業務内容

保守会社に何を頼めるかは、見積もりと契約の土台になります。先に、開発の契約と保守の契約の関係を押さえておきます。

IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)では、開発委託の基本契約の範囲は要件定義から運用準備・移行支援までで、保守と運用は含みません(第3条)。保守と運用は、同じ第二版にある「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」で別に結ぶ作りです(2025年4月更新の第二版)。IPAのモデル契約に沿って開発を頼んだ場合、保守は開発とは別の契約で範囲を決めることになります。手元の開発の契約書に保守の定めがあるかも、相談の前に確かめておきます。

保守が要る場面について、JIS X 0161では、OSやデータベースなどの構成要素を更新するときや、つながる外のソフトウェアやシステムとの接点(インタフェース)が変わったときに、通常は保守が必要になるとしています(2026年8月20日改正の版の序文)。

保守と運用で異なる業務内容

保守と運用は別の作業です。保守は、不具合の修正や改修のようにシステムに手を入れる作業を指します。運用は、監視や問い合わせの対応のようにシステムを日々動かす作業を指します。下の表は、システム保守の内容を運用と分けて並べた業務一覧です。任せたい作業が表のどの行に当たるかを仕分けてから相談すると、各社の見積もりの範囲がそろいます。

区分 作業の例 出どころ
保守 インシデントと問題の管理、変更とリリースと構成の管理、改良、予防保守、トラブル対応、質問対応、定例報告 IPAの業務仕様書のサンプル
運用 監視、障害の一次対応、バックアップ、問い合わせの対応、アカウントの管理 書き手の整理
どちらにも入りうる サーバーやクラウドの管理 書き手の整理。契約でどちらに入れるかを決める

保守の行の作業は、IPAの業務仕様書のサンプル(アプリケーション保守サービス)にある「本件業務の内容」から取りました。インシデントは、障害や利用者からの問題の連絡のように、通常の動きを妨げる出来事を指します。サンプルは例として示されたもので、内容は利用者ごとに作るものとされています。サンプルでは、改良を次の2つの修正としています。

  • 動作環境などが変わっても、対象のアプリケーションを使えるように保ち続けるための修正
  • 性能か保守性を良くするための修正

予防保守は、潜在的な障害を、表に出る前に見つけたときに行う是正の修正です。業務のルールや制度が変わったときに画面や計算を合わせる改修を、月ごとの保守に入れるか、別に見積もるかも、相談で決めておきたい点です。

運用と保守の違いと費用の詳しい説明は、別の記事で扱います。システムの運用保守とは?運用と保守の違い、業務内容、費用の内訳

改修や機能追加が保守に含まれるか

改修の一部は保守に含まれ、どこまで含めるかは契約で決めます。IPAのサンプルは、環境の変化に合わせる修正と、性能や保守性を良くする修正を、改良として保守の業務に入れています。一方で、新しい機能の追加を保守から外す定めは、サンプルにありません。

IPAの保守運用委託基本モデル契約書は、業務内容と対象のシステムの範囲を、業務ごとの個別契約で決める作りです(第3条1項)。業務仕様書のサンプルも、受託条件明細に書いた業務量を基準に業務を行う作りになっています。

このため、月ごとの保守に含めるものと、別に見積もるものの境目は、契約書か業務仕様書に書いてもらいます。保守の期間に改修や機能の追加を続けて頼む場合(「システム保守開発」と呼ばれることがあります)も同じです。境目として決めておきたい作業は、例えば次のとおりです。

  • 新しい機能の追加
  • 画面の作り直し
  • 月の作業時間の上限を超える改修
  • 制度の変更に合わせる改修

システム保守に対応している企業一覧

この一覧は、公式サイトでシステムの保守か運用保守を事業かサービスに掲げ、会社概要に所在地を書いている会社を、公式サイトに2026年11月13日時点で書かれていた情報をもとに並べています。グループの開発会社を先に、その他の開発会社を五十音順に置いており、並び順は評価ではありません。掲載料はいただいていません。

候補の比べ方は、一覧の後の「システム保守会社の選定基準と比較ポイント」に書いています。一覧は候補を集めるためのもので、システム保守の業者を探すときも、並び順ではなく後の節の軸で比べてください。カードの対応できる範囲の欄には、各社のシステム保守サービスについて、公式サイトに文字で書かれた範囲だけを載せています。欄に書いていないことは、対応しないという意味ではないので、相談で確かめます。

グループの開発会社

この枠で扱うのは、当サイトを運営するPacific Metaグループの開発会社です。

グループの開発会社は、どれも運営会社のグループ会社です。保守の相談をいただいたときの紹介先は、運営会社のグループの開発会社3社だけです。相談はサイトの相談のフォームで受けます。

相談のフォームへ

株式会社フォーバンス

運営会社のグループ会社です。

  • 所在地 大阪市中央区(公式サイトの会社概要による。2026年11月16日に確認)
  • 得意な分野 汎用機(COBOL、PL/I)、組み込み(C、C++)、Java、C#などのオープン系のシステムと、サーバーとネットワークの運用管理です。製造、公共、金融と保険、電力とガス、物流、小売、鉄道の現場の経験があります
  • 受ける形 運用保守、監視、ヘルプデスクと、基本設計からテストまでの開発に、技術者を出す形(SES)で対応します。公式サイトによると、協力会社や外注に頼らず、自社の社員で業務を行っています
  • 公表している実績 公式サイトの会社概要に、1998年7月の設立、プライバシーマーク(第20000288号)、労働者派遣事業の許可(派27-302623)を載せています
  • おすすめの理由 グループの開発会社として、汎用機やサーバーとネットワークなど、長く使っているシステムの運用保守を任せたい方におすすめしています。
  • 公式サイト forvance.co.jp

その他の開発会社(五十音順)

その他の開発会社は、公式サイトに書かれている情報をもとに五十音順に並べています。並び順は評価ではありません。

社名 所在地 料金の記載
株式会社アールワークス 東京都中央区 要問い合わせ
KDDIアイレット株式会社 東京都港区 要問い合わせ
株式会社SHIFT 東京都港区 要問い合わせ
ジスクソフト株式会社 神奈川県川崎市中原区 要問い合わせ
日本テレマティーク株式会社 東京都渋谷区 要問い合わせ
ベース株式会社 東京都千代田区 要問い合わせ

株式会社アールワークス

  • 所在地 東京都中央区日本橋室町(会社概要による)
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、事業内容に「マネージドクラウド事業(システム監視・運用サービス)」を掲げ、1997年から「サーバーやネットワークの運用・監視・保守を行うマネージドサービス」を提供しているとしています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典と公式サイト 会社概要(2026年11月13日に確認)

KDDIアイレット株式会社

  • 所在地 東京都港区虎ノ門(会社概要による)
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「「cloudpack」によるクラウド設計・構築、運用保守、セキュリティ支援」を掲げています。cloudpackはKDDIアイレット株式会社が提供するクラウド支援サービスで、AWS、Google Cloud、OCIで稼働するサーバーの監視と運用の支援を掲げ、「障害発生時も24時間365日のフルサポート」としています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典と公式サイト 会社概要、cloudpack(2026年11月13日に確認)

株式会社SHIFT

  • 所在地 東京都港区麻布台(会社概要による)
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業内容に「保守・運用・継続的な改善」を掲げています。IT運用・保守のサービスでは、24時間365日の監視と障害対応、必要に応じた運用業務やヘルプデスク業務のアウトソーシング、常駐型・リモート型・ハイブリッド型のサービス形態、業務・運用設計から再構築、コンサルティングまでの支援を掲げています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典と公式サイト IT運用・保守、会社概要(2026年11月13日に確認)

ジスクソフト株式会社

  • 所在地 神奈川県川崎市中原区小杉町(会社概要による)
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、「システム運用・保守・事務支援」のサービスで、システムの稼働監視と初期対応、継続的な改善活動、ライフサイクル管理、基盤とアプリケーションのイベント保守を掲げています。ライフサイクル管理は「各種製品の定期アップデート、劣化・故障予兆に伴う交換、バックアップなど、定期的に生じるメンテナンス」としています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典と公式サイト システム運用・保守・事務支援、会社概要(2026年11月13日に確認)

日本テレマティーク株式会社

  • 所在地 東京都渋谷区初台(会社概要の「所在地」の欄による)
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、システム運用保守のサービスで、お客様の要望に応じて、24時間365日の故障対応、定期点検の実施、脆弱性(セキュリティ)対応などの保守サービスを提供するとし、ID/PW管理などシステムの運用全般の代行も掲げています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典と公式サイト システム運用保守、会社概要(2026年11月13日に確認)

ベース株式会社

  • 所在地 東京都千代田区外神田(会社概要による)
  • 対応できる範囲 公式サイトによると、会社概要の事業の一覧で、SIサービス事業に「システム運用保守」を掲げています(2026年11月13日時点)。
  • 料金 要問い合わせ
  • 出典と公式サイト 会社概要、システム運用保守(2026年11月13日に確認)

システム保守会社の選定基準と比較ポイント

保守会社を評価するときは、一覧の並び順ではなく、下の表の軸ごとに同じ質問をして比べます。公式サイトで分かることと、相談で聞くことを分けておくと、候補を2〜3社に絞りやすくなります。

軸 公式サイトで見るところ 相談で聞くこと
任せる対象 業務アプリの保守か、サーバーやクラウドの運用かが書かれているか 自社のシステムの言語、OS、クラウドを伝えて、受けられるか
対応時間と障害時の体制 対応の時間帯や、24時間対応の記載 一次応答までの時間、直すまでの目標、連絡の手段(後の「対応時間と障害時の体制を確認する」)
他社が開発したシステムの引き受け 引き受けについての記載 引き受けの前の調査をするか(後の「他社が開発したシステムの保守に対応しているか」)
報告 定例報告の記載 毎月の報告に入れる項目
契約形態 サービスのページにある契約の説明 準委任か請負か(後の「保守契約を結ぶ前に確認すべき点」)
費用の出し方 料金の記載の有無 月額に含まれる作業と作業時間の上限(後の「保守費用の決まり方と見積もりの比較ポイント」)

表の軸を一覧の会社に当てはめた比べ方は、この記事では載せていません。

任せるシステムの種類で候補を絞る

任せたい作業の中心がどこにあるかで、候補にする会社の種類が変わります。下の表は書き手の整理で、公的な分類ではありません。一覧のどの会社がどの行に当たるかは、カードの対応できる範囲の欄で確かめてください。

任せる対象 候補にする依頼先の種類 確認すること
業務アプリの保守(不具合の修正と改修) アプリの保守や改修を掲げる開発会社 使っている言語やフレームワークで受けられるか。改修をどこから別に見積もるか
サーバーやクラウドの運用保守 サーバーやクラウドのシステム運用保守を掲げる会社 アプリのコードの修正まで受けるか。監視と障害対応の時間帯
問い合わせやヘルプデスクの対応 ヘルプデスク業務を掲げる会社 利用者からの問い合わせの窓口を受けるか。保守の担当へどうつなぐか
作った開発会社に続けて頼む システムを作った開発会社 開発の契約で不具合を直す期間と、保守の契約が重なっていないか

システム運用保守の会社を比べるときは、運用と保守を混ぜずに確かめます。サーバーやクラウドの運用を掲げる会社には、アプリのコードの修正まで受けるかを聞きます。アプリの保守を掲げる会社には、サーバーの監視まで含めるかを聞きます。

対応時間と障害時の体制を確認する

対応時間と報告の中身は、見積もりの前に、各社へ同じ形で聞きます。聞くことは次のとおりです。

  • 対応する曜日と時間帯
  • 連絡を受けてから一次応答するまでの時間
  • 直すまでの目標
  • 連絡の手段
  • 毎月の報告の中身。対応の件数、作業時間、未対応の一覧など

IPAの業務仕様書のサンプルでは、業務を行う時間帯を「〇曜日から〇曜日まで(祝日と受注者の休業日を除く)の〇時から〇時まで」のように契約で決める作りです。

SLA(対応の時間と直すまでの目標を決めた取り決め)に当たる部分として、サンプルのサービスレベルは、次の3つを目標値として決め、受注者は達成に努める作りです。

  • インシデントの連絡の受付から一次応答までの時間の遵守率
  • 質問への一次回答の時間の遵守率
  • 改良の納期の遵守率

目標に届かなかったときは受注者ができる範囲で改善に努め、達成状況は定例報告で報告します。サンプルには、目標に届かなかったときに月額を調整する定めはありません。

IPAのモデル契約の解説は、保守と運用の段階で、サービスの品質を数値で見えるようにするためにSLAの導入が考えられるとしています。解説が契約書に定めるものとして挙げるのは次の2つです。

  • 達成と不達の結果に対する対応措置。協議の手続、解約権、ペナルティとボーナス
  • 受注者の報告の条件

SLAを結ぶかは契約ごとに決めるものです。結ぶ場合も結ばない場合も、目標に届かなかったときの扱いは契約で決めておきます。

保守を準委任(後の「保守契約を結ぶ前に確認すべき点」で説明)で結ぶ場合、受注者(受任者)は善良な管理者の注意をもって処理します(民法644条。656条で準委任に当てはめられる)。善管注意義務と呼ばれ、仕事を任された者に、職業や立場から通常求められる程度の注意を指します。準委任には、請負(民法632条)のような仕事の完成の定めが無いため、直すまでの時間は約束ではなく目標として扱うことになります。目標の数字の相場は、示せる出典が無いため書きません。

受注者は、発注者(委任者)に求められればいつでも処理の状況を報告し、終われば経過と結果を報告します(民法645条)。毎月の報告に何を入れるかは条文に無いので、契約で決めます。

対応時間や体制の項目を考える材料には、IPAの非機能要求グレードもあります。開発のときに非機能要求(性能や運用のしやすさなど、機能以外の要件)を決めるための資料で、運用・保守性の大項目の中に、サポート要員の項目と、ベンダ側の対応時間帯の項目があります(2018年の改訂情報)。2018年版で更新が止まった資料で、保守の契約の基準として作られたものではありません。

他社が開発したシステムの保守に対応しているか

他社が開発したシステムの引き受けは、ソースコードと動かす環境に発注者が触れられるかの確認から始まります。相談の前に、今の契約書の著作権の条項と、サーバーやクラウドのアカウントの名義を確かめておきます。

前の開発会社との契約がIPAのモデル契約に沿っている場合、第二版の開発の契約では、著作権の帰属を次の3案から選ぶ作りです(第45条)。保守の契約ではなく、開発の契約の条項です。

  • A案 開発会社に帰属する
  • B案 汎用のものは開発会社、ほかは発注者に帰属する
  • C案 汎用のものは開発会社、ほかは発注者と開発会社の共有にする

どの案も、すべてを発注者に置く形ではありません。前の会社に著作権が残っている場合があります。別の会社に作業を頼めるかは、今の契約書の著作権の条項で確かめ、迷えば専門家に聞いてください。

著作権法では、プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら電子計算機で実行するために必要と認められる限度で複製できます(著作権法47条の3第1項。ただし書きの場合を除く)。同じ限度で翻案(手を加えること)もできます(47条の6第1項6号)。サーバーが前の会社の名義の場合など、発注者が所有者に当たるかは条文だけでは決まりません。不具合の修正、機能の追加、別の会社による作業が限度に入るかも、条文には書かれていません。

相談で聞くことは次のとおりです。

  • 引き受けの前の調査をするか。調査の期間と費用
  • 設計書などの資料が無いときに、資料を作り直すか
  • 古いOSやミドルウェア(OSとアプリの間で動く、データベースなどのソフトウェア)で動くシステムでも受けるか
  • 前の会社から受け取るものの一覧を示してもらえるか

保守を依頼する前に決めておくこと

社内でそろえる情報が同じなら、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。相談の前に、次をまとめておきます。

  • システムの一覧。名前、使っている部署、利用者の数
  • OSとミドルウェアの版と、サポートの期限
  • ソースコードと設計書の有無と、置き場所
  • サーバーやクラウドのアカウントの名義
  • 今困っていること
  • 月の問い合わせや障害の件数の見込み
  • 任せたい範囲。保守だけか、運用も含むか
  • 対応してほしい時間帯
  • 予算の帯
  • 社内の窓口

OSとミドルウェアのサポートの期限を一覧にするのは、期限の切れた製品を使い続けないためです。IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版は、サイバー攻撃の標的になるのを防ぐため、サポート期限を定期的に確かめ、切れたハードウェア、OS、ソフトウェアは利用を止め、使い続けるものは期限が切れる前に更改するよう勧めています。

設計書などの資料が無い場合も、無いと伝えたうえで相談します。引き受ける会社が調査や資料の作り直しをするなら、期間と費用が見積もりに加わるので、各社の見積もりを比べるときは分けて見ます。

外注の進め方と、引き継ぎで受け取るものは、別の記事で扱います。システム保守代行とは?依頼先の選び方と契約で決めておくこと

保守費用の決まり方と見積もりの比較ポイント

業務システムの保守の月額の相場は、根拠を示せる公的な調査が見つからないため、この記事では書きません。代わりに、費用が何で決まるかと、見積もりのどこを比べるかを整理します。

民法は、受注者(受任者)は特約が無ければ報酬を請求できないとしています(民法648条1項)。一方で商法512条は、商人が営業の範囲で他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求できるとしています。会社に保守を頼むときは、報酬を払う前提で考えます。額は契約で決まり、512条は額の相場を示すものではありません。

IPAの業務仕様書のサンプルは、受託条件明細に書いた業務量を基準に業務を行う作りです。月の作業時間や対応時間をどう決めるかが、見積もりの前提になります。各社に同じ条件を伝えるため、次の項目をそろえます。

条件 見積もりで確かめること
任せる範囲 保守だけか、運用も含むか
対応時間 平日の日中だけか、夜間と休日も含むか
月の作業時間の上限 上限の時間と、超えたときの単価
引き継ぎと資料の作り直し 初期費用として別に出ているか
システムの大きさと古さ 画面や機能の数、OSやミドルウェアの版を伝えたうえでの見積もりか

見積もりを並べるときは、次を比べます。

  • 含まれる作業と、含まれない作業
  • 月の作業時間の上限と、超えたときの単価
  • 対応時間
  • 毎月の報告の中身。受注者は求められれば処理の状況を報告する義務を負う(民法645条)ので、報告で作業時間を確かめられるようにしておく
  • 契約形態(後の「保守契約を結ぶ前に確認すべき点」)
  • 契約の期間と、解約の予告の時期
  • 初期費用

月額だけで比べず、何時間分の作業と、どの作業が含まれるかを同じ表に並べて比べます。一覧のカードでは、公式サイトで文字の料金を確かめられなかったため、6社とも料金を要問い合わせとしています。

保守契約を結ぶ前に確認すべき点

手元の契約書案と下の表を並べ、無い行を足してもらいます。特に、やめるときに返すものと期限は、始める時に書いておきます。

確認すべき点 確かめる中身 根拠
契約形態 準委任か請負か。業務ごとにどちらか モデル契約の第3条1項、第14条
範囲 含む作業と、別に見積もる作業 モデル契約の第3条1項
実施期間 業務を行う期間 モデル契約の第3条1項
役割分担と発注者が渡す資料 どちらが何をするか。何をいつ渡すか モデル契約の第3条1項
対応時間と報告 時間帯、一次応答の目標、毎月の報告の中身 業務仕様書のサンプル、民法645条
月の作業時間の上限 上限と、超えたときの扱い 業務仕様書のサンプル(業務量を基準にする作り)
再委託と実際に作業する会社 再委託を認めるか。認めるならどの会社か 民法644条の2第1項
開発時の不具合を直す期間との重なり 開発の契約で直してもらえる不具合が、保守の費用に入っていないか 開発のモデル契約の第29条
契約の期間と更新 有効期間、自動で続くか、更新しないときの予告の時期 モデル契約の第20条1項
解除 どんなときに、どちらから解除できるか 民法541条、543条、651条
やめるときに返すもの ソースコード、資料、アカウントと、返す期限 モデル契約の第15条4項(発注者が渡した資料の返し方まで)

表のモデル契約は、IPAの保守運用委託基本モデル契約書(2025年4月更新の第二版)です。保守と運用の個々の業務ごとに個別契約を結ぶ作りで、個別契約を結ぶ前に、契約形態(請負か準委任か)、業務内容、対象のシステムの範囲、実施期間、役割分担、発注者が渡す資料等、委託料と支払方法を決めます(第1条、第3条1項)。表の契約形態、範囲、実施期間、役割分担、渡す資料の行は、モデル契約で個別契約に決める項目に挙がっているもので、法令で義務づけられた項目ではありません。

準委任か請負かで、受注者の責任が変わります。準委任は、法律行為でない事務の処理を任せる契約で、委任の定めが当てはめられます(民法656条)。請負は、仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。月ごとの保守のように完成の形が無い対応は、民法の定義から準委任の考え方になります。範囲の決まった改修は、請負でも結べます。

モデル契約の第14条も、受注者の責任を準委任型と請負型で分け、どちらにするかを個別契約で定める作りです。準委任型の責任は、善良な管理者の注意をもって実施することに限られ、注意を尽くして実施している限り、業務の内容と結果に責任を負いません。請負型では、業務の結果に誤りか業務仕様書との不一致があれば修正する責任を負います。責任を負う期間は「実施した日から〇年間」とされ、年数は示されていません。

約束どおりの対応がされないときは、次のように考えます。準委任には完成の義務が無いので、不具合が直らないことだけでは債務不履行(契約で約束したことを果たさないこと)にはならず、約束した対応をしたか、注意を尽くしたかが問われます。

  • 発注者は、受注者が約束した対応をしない、注意を尽くさずに不具合を広げたと言えるときは、損害の賠償を求めることを考えられます(民法415条1項)。不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるときは、賠償を求められません(同項ただし書き)
  • 相当の期間を決めて催告しても期間内に履行されなければ、契約を解除できます(民法541条)。期間を過ぎた時の不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは、解除できません(同条ただし書き)
  • 発注者の資料の誤りや指示が原因の不履行のように、発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は541条の解除ができません(民法543条)

途中でやめたいときは、まず契約書の中途解約の定めと予告の時期を確かめ、定めの手続きに沿って伝えます。民法では、準委任の契約は各当事者がいつでも解除できるとされています(民法651条1項)。相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償し、やむを得ない事由があれば賠償は要りません(同条2項)。契約書の定めとの関係で迷うときは専門家に聞いてください。賠償を払わずにやめられるかを考える場面では、541条の解除もあわせて検討します。受注者は、発注者に責任の無い理由で履行できなくなったときや、途中で契約が終わったときも、した履行の割合に応じて報酬を請求できます(民法648条3項)。

範囲の決まった改修を請負で頼み、種類や品質が契約に合わないときは、発注者が不適合を知ってから1年以内に受注者へ知らせないと、追完(直してもらうこと)、代金の減額、損害の賠償、解除を求められなくなります(民法637条1項)。引き渡しの時(引き渡しを要しないときは仕事が終わった時)に、受注者が不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったときは、期間の制限はかかりません(同条2項)。

再委託は、受注者(受任者)が、発注者(委任者)の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、復受任者(受注者からさらに任される者)を選べません(民法644条の2第1項)。再委託を認めるか、認めるならどの会社が作業するかを、契約で決めておきます。

作った開発会社との開発の契約がIPAのモデル契約に沿っている場合は、第二版のひな形の第29条の契約不適合責任(成果物が契約の内容に合わないときに負う責任)と、保守の契約が重なっていないかを確かめます。第29条の作りは次のとおりです。

  • 検収の完了後にシステム仕様書との不一致(バグを含む)が見つかったとき、発注者は追完を求められる。発注者に不相当な負担を課さないときは、開発会社は別の方法で追完できる(1項)
  • 責任を負うのは、検収の完了後、当事者が決めた期間内に通知されたときに限られる(5項)。開発会社が検収の完了の時に不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったときなどは、期間の制限はかからない(5項ただし書き)
  • 検収の検査で見つけることが性質上合理的に期待できない不適合は、知った時からの期間内の通知とする項を選べる
  • 発注者の資料等や指示によって生じたときは、1項、3項、4項の定めを当てはめない。開発会社が資料等や指示が不適当と知りながら告げなかったときは除く(6項)

期間は契約で決めるもので、モデル契約は月数や年数を示していません。作ったときの契約で決めた期間内なら、仕様と合わない不具合は、作った会社に直してもらえる場合があります。保守の見積もりに、直しが重ねて入っていないかを確かめます。

契約の期間について、モデル契約の第20条1項は、有効期間を〇年とし、満了の〇か月前までにどちらからも別段の意思表示が無ければ、同じ条件で〇年ずつ続く作りです。年数と月数は示されていないので、契約ごとに決めます。

やめるときに返すものについて、モデル契約の第15条4項は、発注者から受け取った資料等(複製物と改変物を含む)が業務に不要になったら、受注者は遅滞なく返すか、発注者の指示に従って処置するという定めです。発注者が渡した資料の返し方の定めで、受注者が作ったソースコードやアカウントを渡す定めではありません。ソースコード、資料、アカウントのように返してもらうものと期限は、始める時に契約に書き足しておきます。同じ条の3項では、発注者が渡した資料等の内容の誤りか提供の遅れで生じた履行の遅れなどについて、受注者は責任を免れるとしています。

モデル契約の解除(第23条)と損害賠償(第24条)は、開発のモデル契約と同趣旨として条文が省略されているため、この節では民法の定めで書いています。

よくある質問

保守契約を結ばずにいると何が起きますか

不具合や脆弱性(攻撃に使われうる弱点)が見つかっても、直す担当がいない状態になります。被害が出るかは状況によりますが、システム保守の必要性を考えるときは、OSやミドルウェアのサポートの期限を目安にできます。例として、Microsoftのページでは、Windows Server 2016の延長サポート(Microsoftが製品ごとに定めるサポートの期間)は2027年1月13日(米国太平洋時間)に終わり、拡張セキュリティ更新(ESU)の期間が3年分示されています(2026年11月時点)。IPAのガイドラインは、サポート期限の切れたOSやソフトウェアの利用を止め、使い続けるものは期限前に更改するよう勧めています(「保守を依頼する前に決めておくこと」)。使っているOSとミドルウェアの版と期限を一覧にして、保守の相談で渡してください。

今の保守会社から乗り換えられますか

乗り換えは検討できます。まず今の契約書で、中途解約の定めと予告の時期を確かめ、定めの手続きに沿って伝えます。準委任で結んだ保守の契約は、民法では各当事者がいつでも解除できるとされています(民法651条1項)。ただし、相手に不利な時期の解除などでは損害の賠償が要ることがあり、やむを得ない事由があれば要りません(同条2項。「保守契約を結ぶ前に確認すべき点」)。契約書の定めとの関係で迷うときは専門家に聞いてください。今の保守会社への評価が下がって乗り換えるときも、前の会社から資料、ソースコード、アカウントを受け取る段取りが要ります。確かめることは「他社が開発したシステムの保守に対応しているか」と、「保守契約を結ぶ前に確認すべき点」の表の、やめるときに返すものの行にまとめています。

小規模なシステムでも依頼できますか

依頼できるかは、相談のときに、月の作業時間の見込みと対応してほしい時間帯を伝えて確かめます。一覧のカードには、受ける規模の下限を載せていません。

まとめ

  • 保守を任せる会社は、任せたいのが業務アプリか、サーバーやクラウドかで候補を分け、一覧のカードの範囲の欄で絞ります
  • 比べるときは、対応時間、報告の中身、他社が開発したシステムの引き受け、作業時間の上限と含まれる作業を、各社に同じ形で聞きます
  • 相談の前に、OSとミドルウェアの版とサポートの期限、ソースコードとアカウントの名義をまとめておきます
  • 契約では、準委任か請負かと、やめるときに返すものと期限を、始める時に書いておきます

契約形態の違いは、別の記事で詳しく扱います。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

相談の案内

今のシステムの保守を誰に任せればよいか、引き受けてもらえるかを相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、今のシステムと保守の状況をうかがい、グループの3社のうち合う会社にお取り次ぎします。相談の前にそろえる資料の整理もお手伝いします。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。

相談のフォームへ

関連する記事

本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

掲載している他社の情報は、各社の公式サイトに2026年11月13日時点で記載されている内容をもとにしています。並び順は評価ではありません。掲載内容の訂正や掲載の取り下げのご依頼は、掲載についてからご連絡ください。

出典

  1. https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html(2026-10-27に確認)
  2. https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/000087508.docx(2026-11-13に確認)
  3. https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/000087884.docx(2026-11-13に確認)
  4. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-10-27に確認)
  5. https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048(2026-10-27に確認)
  6. https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048(2026-11-13に確認)
  7. https://learn.microsoft.com/ja-jp/lifecycle/products/windows-server-2016(2026-11-13に確認)
  8. https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf(2026-11-13に確認)
  9. https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ent03-b.html(2026-11-13に確認)
  10. https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ps6vr700000077he-att/000066170.pdf(2026-11-13に確認)
  11. https://webdesk.jsa.or.jp/preview/pre_jis_x_00161_000_000_2026_j_ed10_ch.pdf(2026-11-13に確認)
  12. https://www.rworks.jp/company/(2026-11-13に確認)
  13. https://www.iret.co.jp/company/outline.html(2026-11-13に確認)
  14. https://cloudpack.jp/(2026-11-13に確認)
  15. https://service.shiftinc.jp/service/system-operation/(2026-11-13に確認)
  16. https://www.shiftinc.jp/company/outline/(2026-11-13に確認)
  17. https://www.jisc.co.jp/service/back-office(2026-11-13に確認)
  18. https://www.jisc.co.jp/company/(2026-11-13に確認)
  19. https://www.nti.co.jp/service/product000001/(2026-11-13に確認)
  20. https://www.nti.co.jp/company/(2026-11-13に確認)
  21. https://www.basenet.co.jp/company/(2026-11-13に確認)
  22. https://www.basenet.co.jp/business/si02/(2026-11-13に確認)
  23. https://forvance.co.jp/cms/company/(2026-11-16に確認)
  24. https://forvance.co.jp/(2026-11-16に確認)