ITアウトソーシングとは?任せる範囲と頼み方、契約の注意点
【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。
ITアウトソーシングは、ヘルプデスク、端末とアカウントの管理、ネットワークとサーバーの運用、システムの運用と保守、開発といった社内のIT業務を、外部の会社に任せることです。業務を1つずつ切り出して頼むことも、まとめて任せることもできます。頼む前に、どの業務を外に出して何を社内に残すかと、請負、準委任、派遣のどれで頼むかを決めます。請負は仕事の完成を約束する契約(民法632条)、準委任は事務の処理を任せる契約(民法656条)、派遣は派遣元が雇う作業者が派遣先の指示を受けて働く形(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律2条1号。以下、労働者派遣法)です。どれで頼むかによって、成果の責任と、作業者に誰が指示するかが変わります(法令は2026年11月時点)。
委託先を探す前に、外に出す業務の一覧と契約形態を決めておきます。
ITアウトソーシングとは何か
ITアウトソーシングは、社内で手が足りないIT業務を、契約を結んで外部の会社に任せることです。発注者にとっては、社内の人を増やさずに日々のIT業務を回す手段の1つになります。何を任せ、どの契約で頼むかは、発注者と委託先が契約で決めます。
任せる業務を考えるときは、保守と運用を分けておきます。運用はシステムを日々動かす作業(監視や問い合わせの対応など)で、保守は不具合の修正や改修です。2つは契約で決めることも変わるので、同じものとして扱いません。
任せられる業務と形態の一覧
外に任せられる業務は、層に分けると次のようになります。
| 業務の層 | 業務の例 |
|---|---|
| 利用者の支援 | ヘルプデスク(社員からのITの問い合わせを受ける窓口)、端末の配布と回収、アカウントの発行と削除 |
| 基盤 | ネットワーク、サーバー、クラウドの運用と監視、バックアップ |
| システムの運用 | 業務システムの監視、障害の一次対応、定型の操作 |
| システムの保守 | 業務システムの不具合の修正、改修 |
| 開発 | 新しいシステムの開発、作り直し |
頼み方は、業務をどこまでまとめるかと、作業者がどこで働くかで分かれます。
| 頼み方 | 中身 | 作業者に指示する人 |
|---|---|---|
| 業務単位の委託 | ヘルプデスクだけ、監視だけのように業務を切り出して任せる | 受注者 |
| 常駐 | 委託先の作業者が発注者の事務所で働く | 業務委託(請負か準委任)なら受注者、派遣なら派遣先の発注者 |
| 丸ごとの委託 | 情シス(社内の情報システムの担当)の業務をまとめて任せる | 受注者 |
| ホスティングやクラウドの利用 | 事業者の設備やサービスを借り、設備の運用を事業者に任せる | 事業者 |
開発の外注と、業務システムの保守を外に任せる方法は、別の記事で扱います。この記事は、日々のIT業務を外に出したい発注者に向けて、範囲の決め方と契約を中心に書きます。
外部委託のメリットとデメリット
ITアウトソーシングで得られる効果は、任せる範囲と契約の決め方で変わります。外に出すと費用が何割下がる、といった数字は、根拠を示せる調査が見つからないため、この記事では書きません。
外に出して得られる効果
| 効果 | 効果が出る条件 |
|---|---|
| 社内の人を本来の業務に回せる | 任せる範囲が決まっていて、社内の窓口が判断に集中できる |
| 1人の担当者にしか分からない業務を手順にできる | 委託先が手順書を作り、発注者が受け取って直して使える契約になっている |
| 専門の知識と、夜間や休日の体制を借りられる | 対応の時間と体制を契約で決めている |
| 人の増減に合わせて範囲を変えられる | 範囲を変える手続きと、料金への効き方を契約で決めている |
どの効果も、範囲と契約が決まっていないと出にくくなります。後の節の棚卸しの表から始めてください。
デメリットと契約での手当て
デメリットには、契約と社内の体制で手当てできるものがあります。手当ての中身は、表の右の列の節で説明します。
| デメリット | 手当てを書いた節 |
|---|---|
| ノウハウが社内に残らない | 社内に残す役割と権限 |
| 急ぎの対応に時間がかかる | 業務範囲とSLAの決め方 |
| 情報漏えいのリスク | 個人情報を預けるときの委託先の監督 |
| 特定の委託先に頼りきりになる | 契約を終えるときに返してもらうもの |
外に出す業務と社内に残す業務
情シスの外注で最初に決めるのは、どの業務を外に出すかです。範囲が決まっていないと、委託先は見積もりを出しにくく、発注者も複数の見積もりを同じ条件で比べられません。
委託範囲を決める業務の棚卸し
棚卸し(今の業務を洗い出して一覧にすること)は、次の表で進めます。表の列は、見積もりの依頼で委託先に渡す情報から選んでいます。
| 業務 | 頻度と件数 | かかっている時間 | 手順書があるか | 扱う情報(個人情報か) | 止まったときの影響 | 外に出すか |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ヘルプデスク | ||||||
| 端末の配布と回収 | ||||||
| アカウントの発行と削除 | ||||||
| サーバーとネットワークの監視 | ||||||
| バックアップ | ||||||
| 業務システムの不具合の対応 |
頻度と件数、かかっている時間は、分かる範囲の目安で構いません。手順書が無い業務は、引き継ぎで手順書を作る費用がかかることがあるので、見積もりの前に分かるようにしておきます。扱う情報の列で個人情報に当たる業務は、後の節「個人情報を預けるときの委託先の監督」で確かめることが増えます。
書き終えた表は、見積もりの依頼に手を加えずに添えてください。同じ表を各社に渡すと、見積もりを同じ条件で並べられます。
社内に残す役割と権限
情シスの業務を外注しても、次の役割は社内に残します。
- 何を優先して対応するかを決める役
- 委託先との窓口
- 管理者のアカウントと権限
- 契約と報告の確認
管理者の権限とアカウントの名義は自社で持ち、委託先には作業に要る分だけの権限を渡します。権限と名義が手元にあれば、委託先を替えるときも引き継ぎを始めやすく、ノウハウが委託先だけに残ることも防ぎやすくなります。
IPAの業務仕様書のサンプル(アプリケーション保守サービス)は、発注者と受注者の双方が窓口責任者を決め、相手への要請や指示は窓口責任者を通じて行う作りです(4項。IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版))。対象はアプリケーションの保守ですが、社内の窓口を1人に決めておくと、委託先への頼みごとがどこを通るかがはっきりします。
何を外に出すか決めきれない方は、今の業務の一覧のままご相談ください。
何を外に出すか、どの契約で頼むかを相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、業務システムの運用と保守の今の状況をうかがい、外に出す範囲と契約形態を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。
契約形態で変わる責任と指揮命令
頼むときの契約は、呼び方ではなく中身で決まります。見るのは、完成を約束するか、作業を約束するか、作業者に誰が指示するか、の3点です。
| 契約形態 | 約束するもの | 報酬を払う対象 | 作業者に指示する人 | 根拠の条文 |
|---|---|---|---|---|
| 請負 | 仕事の完成 | 仕事の結果 | 受注者 | 民法632条 |
| 準委任 | 事務の処理 | した作業の割合か、成果(契約で決める) | 受注者 | 民法656条、644条、648条、648条の2 |
| 派遣 | 派遣元が雇う作業者が、派遣先の指示を受けて派遣先のために働くこと | 派遣元との契約で決める | 派遣先(発注者) | 労働者派遣法2条1号 |
条文は民法、e-Gov法令検索と労働者派遣法、e-Gov法令検索で確かめられます(2026年11月時点)。業務委託(請負か準委任)で頼むなら、作業者に指示するのは受注者です。社内の人が作業者に直接指示したいなら、派遣の契約で頼みます。
請負と準委任の違い
請負は、仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務の処理を任せる契約で、委任の定めが当てはめられます(656条)。受注者(受任者)は善管注意義務(専門家として求められる注意を尽くす義務)を負います(644条)。準委任には、請負のような仕事の完成を約束する定めが無いので、受注者に完成の義務はありません。
報酬について、民法648条1項は、特約が無ければ受注者は報酬を請求できないとしています。一方、商人が営業の範囲で他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求できます(商法512条、e-Gov法令検索)。会社に頼むなら報酬が要る前提で、額と払い方を契約に書きます。
報酬は履行の後に請求できます(648条2項)。発注者(委任者)の責めによらない理由で履行できなくなったときや、途中で終わったときも、受注者は履行の割合に応じて請求できます(648条3項)。作業の割合で払う形のほかに、成果に払う約束の形もあります。成果に払う約束で成果の引き渡しが要るときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)。成果に払う形でも、請負の完成の義務とは別のものです。
日々のヘルプデスクや運用のように完成の形が無い業務は、民法の定義からは準委任の考え方になります。範囲の決まった構築や改修は、請負でも結べます。
IPAと経済産業省のモデル契約(第二版)にある保守運用委託基本モデル契約書では、準委任型なら受注者の責任は善管注意をもって業務を実施することに限られ、注意を尽くして実施している限り業務の内容や結果に責任を負いません。請負型なら、結果の誤りや業務仕様書との不一致を受注者が直し、損害を第24条に従って賠償する作りです(第14条)。どちらの型かは個別契約で定めます。モデル契約は法令ではないので、手元の契約書で確かめます。
日々の運用の業務と範囲の決まった構築は、別の契約か別の条項に分けておくと、払い方を取り違えにくくなります。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと
常駐で頼むときの派遣との線引き
常駐(委託先の作業者が発注者の事務所で働く形)で頼むと、社内の人が作業者に直接頼みごとをしたくなる場面があります。業務委託(請負か準委任)で頼んでいるなら、作業者への指示は受注者が出します。
派遣か請負かを分ける基準は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(1986年の労働省告示第37号。最終改正は2012年の厚生労働省告示第518号。以下、37号告示)です。37号告示2条は、受注者に次の両方を求めています。
- 作業者への業務の指示と管理を、受注者が自ら行うこと(1号)
- 請け負った業務を自分の業務として、発注者から独立して処理すること(2号)
2号は、資金や事業主としての法律上の責任を自ら負い、自分で用意した機械や材料か、自らの企画や専門の技術で処理し、単に人手を出すだけではないことを求めます。1号と2号のどちらか一方でも満たさなければ、受注者は労働者派遣事業を行う事業主とされます。発注者が指示をしなければ業務委託になる、というわけではありません。
厚生労働省の疑義応答集第3集は、システム開発を題にした資料です。請負と派遣の違いは、発注者と受注者側の労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあり、委任と準委任も同様で、実態として指揮命令関係があれば形式を問わず労働者派遣事業に当たるとしています(A1)。請負などの形式をとりながら、実態として発注者が受注者の雇う作業者に直接具体的な指揮命令をして作業させている場合を「いわゆる偽装請負」(契約は請負などでも、実態が派遣になっている状態)とし、労働者派遣法に違反するとしています(A1の注1)。37号告示は請負の形の事業一般の基準で、第3集は準委任でも同じ考え方とするので、運用やヘルプデスクを常駐で頼むときも、契約の名前ではなく実態に照らして考えます。
厚生労働省の疑義応答集第1集(Q11)は、作業の変更は受注者の責任者に伝えるのが基本としています。常駐の作業者への頼みごとは受注者の責任者を通す、という決まりを社内で作っておきます。
社内の人が作業者に直接指示したいなら、派遣の契約で頼みます。労働者派遣事業を行おうとする者は厚生労働大臣の許可を受けなければならないので(労働者派遣法5条1項)、相手の派遣元が許可を受けているかを確かめてください。
SESで頼むときに確認すべき点
SES(開発会社の技術者に、開発会社の指示のもとで作業をしてもらう形の契約)と呼ばれる頼み方でも、契約形態は呼び方だけでは決まらず、契約書の内容で決まります。準委任で結んでいれば、上の「請負と準委任の違い」のとおり、受注者に完成の義務はありません。
契約書では、次の点を確認します。
- 契約形態(請負か準委任か)
- 作業者に指示する人が受注者の側になっているか
- 報告の形と頻度
- 作業の時間の上限と、超えたときの扱い
指示の線引きは、上の「常駐で頼むときの派遣との線引き」で確かめます。SESと呼ばれる契約でも、契約形態と指示する人を契約書で確かめてから結びます。
依頼から運用開始までの流れ
依頼から運用開始までは、次の順で進めます。期間は業務の量と手順書の有無で変わるため、この記事では目安を書きません。
| 順 | 段 | 発注者が用意するもの |
|---|---|---|
| 1 | 業務の棚卸し | 棚卸しの表 |
| 2 | 社内の承認 | 外に出す範囲と契約形態の案、予算の考え方 |
| 3 | 相談と委託先の候補の選定 | 棚卸しの表、困っていること |
| 4 | 提案と見積もりの依頼 | 棚卸しの表、提案依頼で確認すべき点の一覧 |
| 5 | 契約 | 業務範囲とSLAの別紙、契約書案の確認 |
| 6 | 引き継ぎと並行の期間 | 手順書、アカウントの一覧、機器とライセンスの一覧 |
| 7 | 運用開始 | 社内の窓口、委託先に渡す権限 |
| 8 | 定例報告と見直し | 報告の確認、範囲の見直しの案 |
今の担当者や業者からの引き継ぎ
今の担当者が辞める前、今の業者との契約が切れる前に、手順書、アカウントの一覧と名義、機器とライセンスの一覧、未対応の問い合わせの一覧を受け取ります。受け取る項目は、後の節「契約を終えるときに返してもらうもの」の一覧と同じものを使います。今の業者から何を返してもらえるかが民法の条文やモデル契約の定めだけでは決まらないことも、同じ節で説明します。
今の担当者と新しい委託先が並んで動く期間を置くかも、契約の前に決めておきます。
料金の決まり方と見積もりの比較ポイント
ITアウトソーシングの料金の相場は、根拠を示せる公開の調査が見つからないため、この記事では金額を書きません。報酬の額と払い方は契約で決めるもので(民法648条1項)、任せる範囲と払い方で変わります。作業の割合に払うか、成果や完成に払うかは、上の「請負と準委任の違い」で説明しています。
準委任の受注者(受任者)が条文で求められる報告は、求められたときの処理の状況の報告と、終わったときの経過と結果の報告です(民法645条)。作業の時間や件数を報告してほしいなら、報告の中身を契約で決めます。見積もりは月額だけでなく、何が含まれ、何時間分の作業かで比べ、作業の時間の報告を契約に入れておきます。
料金の組み立てを左右する条件
| 条件 | 料金への効き方 |
|---|---|
| 対応の時間 | 平日の日中だけか、夜間と休日も含むかで、待機の体制が変わる |
| 件数や作業の時間の上限 | 上限の大きさと、超えたときの扱いで月の費用が変わる |
| 常駐か遠隔か | 作業者が自社に来るかで、体制の組み方が変わる |
| 作業する人数 | 担当を1人にするか複数にするかで変わる |
| 扱う端末とシステムの数 | 数が増えると対応する範囲が広がる |
| 引き継ぎと手順書の作り直し | 月の費用とは別の初期の費用としてかかることがある |
月額の定額で組むか、作業の時間や件数で組むかは、見積もりの段で委託先に確かめてください。
見積もりの比較ポイント
項目は、この記事の契約で決めることの節と同じ観点で選んでいます。
- 契約形態(何に、いつ払うか)
- 含まれる業務と、含まれない業務
- 対応の時間
- 件数や作業の時間の上限と、超えたときの単価
- 報告の頻度と中身(作業の時間を含めるか)
- 再委託(受注者が別の会社に作業を任せること)の有無と、実際に作業する会社
- 契約の期間と、自動更新の有無
- 途中でやめるときの予告の期限と、中途解約料金
- 損害賠償の上限
- 終えるときに返すもの
- 初期の費用
請負か準委任かは、見積もりの内訳(人月や工数と単価)だけで決めず、契約書の支払条件(何に、いつ払うか)で見ます。
IPAの保守運用委託基本モデル契約書は、有効期間の満了の前にどちらからも別の意思表示が無ければ、同じ条件で続く作りです(第20条1項)。期間と予告の長さは空欄で、当事者が決めます。IPAのオンサイト型アウトソーシングサービスの業務仕様書サンプルには、中途解約料金と予告、損害賠償の上限を定める項目があります(9項)。金額や月数は当事者が決めるものなので、見積もりの段で確かめます。
棚卸しの表を同じ形で各社に渡し、同じ項目で2社以上の見積もりを並べ、更新と中途解約の条件まで見てください。
委託先の選定基準と確認すべき点
選ぶ前に、外に出す業務と契約形態が決まっているかを確かめます。IT外注の依頼先は、会社の名前より先に種類で考えると、業務ごとに当てはめやすくなります。
委託先の種類と向いている業務
| 委託先の種類 | 向いている業務 | 確認すべき点 |
|---|---|---|
| 情シスの代行やヘルプデスクを受ける会社 | ヘルプデスク、端末とアカウントの管理 | 受ける業務の範囲、対応の時間 |
| システムを作った開発会社 | 作ったシステムの保守、改修 | 運用と保守まで受けるか、リリース後の体制 |
| 別の開発会社 | 保守の引き継ぎ、作り直し | ソースコードと資料を受け取れるか |
| クラウドやデータセンターの事業者 | サーバーと基盤の運用 | 事業者のサービスに含まれる範囲と、自社が持つ範囲 |
| フリーランス | 範囲の決まった作業、小さなシステム | 休みのときの代わり、取引条件の明示 |
フリーランスに頼むときは、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行)がかかることがあります。法の対象になる相手(特定受託事業者)は、従業員を使わない個人か、代表者1人のほかに役員がなく従業員を使わない法人です(フリーランス法2条1項1号、2号、e-Gov法令検索)。業務委託には役務の提供の委託も含まれるので(2条3項2号)、運用やヘルプデスクの作業も対象になりえます。義務を負うのは発注者です。対象になるかと、かかる義務は、公正取引委員会のフリーランス法のページで確かめてください。
準委任で頼むとき、本人が別の人に作業を任せられるのは、発注者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときです(民法644条の2第1項)。休みのときに代わりの人を立てるかは、契約の時に決めておきます。
業務の層ごとに、委託先の種類を1つずつ当ててから候補を探します。
提案依頼で確認すべき点
提案を頼むときは、次の点を聞きます。
- 同じ業界や同じ規模の会社での実績
- 担当の体制と、担当が休むときの代わり
- 窓口と連絡の手段
- 報告の形
- 再委託の有無
- 作業の手順書を作って渡してくれるか
- 終えるときの引き継ぎに協力するか
セキュリティと個人情報の確かめは、後の節「個人情報を預けるときの委託先の監督」の選定の項目で扱います。
契約で決めておくこと
IPAと経済産業省のモデル契約(第二版)には、開発の契約とは別に、保守と運用の委託に使う情報システム保守運用委託基本モデル契約書があります(IPAの案内のページ)。保守と運用のサービスは多様で、すべてを網羅する一律のひな形は作れないため、基本契約は各サービスに共通の事項だけを示し、個々の業務は個別契約と業務仕様書で決める作りです(保守運用委託基本モデル契約書と業務仕様書サンプル)。第3条1項は、個別契約で決める取引条件として次を挙げています。
- 契約形態(請負か準委任か)
- 業務内容
- 対象とする情報システムの範囲
- 開始日と実施期間
- 役割分担
- 発注者が渡す資料
- 委託料と支払方法
業務仕様書のサンプルには、アプリケーション保守サービスと、発注者の場所でシステムの運用作業を受けるオンサイト型アウトソーシングサービスがあります。オンサイト型のサンプルは、役割分担と運用手順書、運用手順書の変更の手続き、定期協議会、発注者の協力、中途解約料金と損害賠償の上限を定めています。対象はシステムの運用作業なので、ヘルプデスクや端末の管理を頼むときは、項目を借りて自社の業務に合わせて書きます。
| 決めること | 中身 | 根拠や参考 |
|---|---|---|
| 契約形態 | 請負か準委任か、派遣か | 民法632条、656条、労働者派遣法2条1号 |
| 業務範囲 | 含むものと、別に見積もるもの | 棚卸しの表 |
| 役割分担 | 発注者と受注者が受け持つ作業 | モデル契約の第3条1項 |
| 発注者が渡す資料 | 手順書、機器と構成の資料 | モデル契約の第3条1項 |
| SLA | 受付の時間、直すまでの目標 | 契約で決める |
| 報告 | 頻度と中身 | 民法645条に加えて契約で決める |
| 再委託 | 許諾するか、実際に作業する会社 | 準委任は民法644条の2第1項。請負は契約で決める |
| 個人情報の扱い | 扱う範囲、安全管理措置、取扱いの状況の把握 | 個人情報保護法25条 |
| 契約の期間と更新 | 期間、自動更新、やめるときの予告 | モデル契約の第20条 |
| 中途解約 | 予告と中途解約料金 | 民法651条、オンサイト型のサンプルの9項 |
| 解除 | 解除の条件 | 民法541条 |
| 損害賠償 | 賠償の上限と対象 | 民法415条1項、オンサイト型のサンプルの9項 |
| 終えるときに返すもの | 返すもの、名義、期限 | 民法645条、646条に加えて契約で決める |
表の行を手元の契約書案と並べ、無い行を足してもらってください。モデル契約は法令ではなく、手元の契約書の条項が基準になります。
業務範囲とSLAの決め方
業務範囲は、棚卸しの表で外に出すとした行を、契約の別紙にします。SLA(対応の時間や直すまでの目標など、サービスの水準について発注者と委託先が決める取り決め)では、次の項目を決めます。
- 受け付ける曜日と時間
- 連絡を受けてから動き出すまでの時間
- 直すまでの目標
- 毎月の報告の中身。件数、作業の時間、未対応の一覧など
IPAの業務仕様書のサンプル(アプリケーション保守サービス)は、サービスレベルを達成目標の数値(目標値)として決め、達成できなかったときは受注者が人員の可能な範囲で改善に努め、達成状況を定例報告で出す作りです(6項)。月額の調整は定めていません。対象はアプリケーションの保守です。IPAのサンプルでは目標値ですが、準委任でも、動き出すまでの時間などを守るべき約束として書くか、目標にとどめるかは契約で決まります。届かなかったときの扱い(報告と改善だけか、料金を減らすか)とあわせて決めておきます。
報告の中身は、民法645条の報告に加えて契約で決めます。再委託は、準委任なら上の「委託先の種類と向いている業務」で説明した民法644条の2第1項の定めがあります。IPAのモデル契約は、発注者の事前の承諾を要するA案と、受注者の責任で再委託でき、発注者は求めれば再委託先を知らせてもらい、合理的な理由があれば中止を求められるB案を並べています(開発の契約の第7条。保守運用委託基本モデル契約書の第6条は同じ趣旨の条文を予定しています)。どちらにするかを契約で選びます。
項目を考える材料として、IPAの非機能要求グレードがあります。非機能要求を6つの大項目で示した資料で、運用・保守性の大項目に保守運用と障害時運用の中項目があり、サポート要員の項目では人数、対応の時間、スキルの水準を扱います。開発のときに非機能要求を決めるための資料で、最新は2018年版で更新が止まっています。
報告の頻度と中身は、契約の別紙に書いてもらいます。
個人情報を預けるときの委託先の監督
個人データの取扱いの全部か一部を委託するときは、委託した側(個人情報取扱事業者)が、委託先に必要かつ適切な監督を行わなければなりません(個人情報保護法25条、e-Gov法令検索)。作業の中で個人データを扱うかは、場面ごとに確かめます。
保守のQ&Aでは、個人情報保護委員会のQ&A 7-55が、情報システムの保守の事業者がサービスの全部か一部として個人データを取り扱うときは個人データの提供に当たり、本人の同意か、委託としての監督が要るとしています。例は、個人データを使って不具合を再現して検証するときや、個人データをキーワードに情報を抽出するときです。一方、契約で個人データを取り扱わないと定め、適切にアクセス制御をしているときなどは、提供に当たらないとしています。Q&Aの問いは保守の場面なので、ヘルプデスクや端末の管理では、作業の中で個人データに触れるかを業務ごとに確かめます。
委託に当たるとき、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)3-4-4は、委託先の監督として次の3つを挙げています。
- 適切な委託先の選定。委託先の安全管理措置(個人データの漏えいなどを防ぐ対策)が、委託元に求められる水準と同等かを前もって確かめます
- 委託契約の締結。安全管理措置と、委託元が取扱いの状況を合理的に把握できることを契約に盛り込むことが望ましいとされます
- 委託先での取扱いの状況の把握。定期的な監査などで行います
ガイドラインは、再委託も同様に扱うことが望ましく、再委託先などを事前に報告させるか承認するとしています。
選定の確かめには、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版、2026年3月27日公開)が材料になります。IPAのガイドラインは、取組6で、業務の一部を外部に委託するときは委託先でも少なくとも自社と同等の対策が行われるようにし、契約書に情報セキュリティに関する委託先の責任と実施すべき対策を明記して合意する必要があるとしています(法令ではなくガイドライン)。クラウドを使う委託なら、同じガイドラインの付録7「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」も材料になります。
状況の把握の手段として、IPAの保守運用委託基本モデル契約書には監査の条項があり、発注者は業務の履行状況を定期か随時に監査でき、受注者は協力して必要な情報を出します(第13条)。調査の費用は発注者の負担で、対象と方法は別に協議して決めます。
なお、個人情報保護法の改正法は2026年に成立し公布されました。委託を受けた事業者の義務を見直す部分は、2026年11月時点で施行の前です(個人情報保護委員会の改正法のページ)。
個人データを預けるなら、選定、契約、状況の把握の3つを記録に残しておきます。
約束どおりでないときに双方が求められること
問い合わせが片付かない、対応が遅いといった場面でも、準委任で頼んだ運用の業務では、片付かないことだけで債務不履行(契約で約束したことを果たさないこと)にはなりません。準委任には完成の義務が無いので(民法656条、644条)、約束した対応をしたか、注意を尽くしたかで考えます。
約束した対応をしない、注意を尽くさずに被害を広げたと言えるときは、損害の賠償を求めることを考えられます。民法415条1項は、債務の本旨に従った履行をしないときに損害の賠償を請求できるとしています。ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるときは請求できません。
相当の期間を決めて催告し、期間内に履行が無ければ、契約を解除できます(541条)。期間が過ぎた時の不履行が軽微なときは解除できません。
途中でやめたいときは、準委任はどちらからでもいつでも解除できます(651条1項)。ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは損害の賠償が要り、やむを得ない事由があれば要りません(651条2項)。契約で中途解約の予告や料金を決めることもあります。IPAのオンサイト型アウトソーシングサービスの業務仕様書サンプルは、基本実施期間が満了する前に発注者がやめるときは中途解約料金を払い、前もって書面で予告する作りで、受注者の側に解除の事由があって発注者がやめるときは料金がかからないとしています。損害賠償も月額の何か月分を限度とする形で定めています(9項)。民法651条だけで考えず、手元の契約書の中途解約の条項を確かめます。
受注者の側から見ると、発注者が途中でやめたときも、やめるまでにした履行の割合に応じて報酬を請求できます(648条3項)。不利な時期の解除の賠償や、契約で決めた中途解約料金を求められることもあります。
範囲の決まった構築を請負で頼み、種類や品質が契約の内容に合わないときは、受け取って確かめた(検収した)後でも、知ってから1年以内に知らせないと、直すことや代金の減額、損害の賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。受注者が引き渡しの時(引き渡しが要らないときは仕事が終わった時)に知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません(637条2項)。637条は請負の定めです。
解除の条件、中途解約の予告と料金、やめるまでの作業の払い方は、契約に書いておきます。
契約を終えるときに返してもらうもの
準委任の受注者は、終わったときに経過と結果を報告します(民法645条)。仕事の中で受け取った金銭などの物を引き渡し、発注者のために自分の名義で取った権利を移す義務もあります(646条1項、2項。656条で準委任にも当てはめられます)。ただし、委託先が自分で作った手順書、委託先の名義のアカウントやライセンス、作業のログが、受け取った物や自分の名義で取った権利に当たるかは、条文だけでは決まりません。
IPAの保守運用委託基本モデル契約書にある返還の定めは、発注者が渡した資料等(複製物と改変物を含む)を、業務に要らなくなったら受注者が返すか、発注者の指示に従って処置するものです(第15条4項)。委託先が作った手順書やアカウントを返す定めではありません。同じ条の3項は、発注者が渡した資料の誤りや渡すのが遅れたことで生じた履行の遅れについて、受注者が責任を免れるとしています。渡す資料の正しさは、発注者の側で確かめておきます。委託先のデータセンターなどに発注者の情報が蓄積される場合は、資料等に準じて扱うか、別に定めた規則に従います(第17条)。
条文とモデル契約だけでは足りないので、次のことを契約に書き足します。
- 返してもらうもの
- 手順書と、更新した資料
- アカウントと権限の一覧
- 機器とライセンスの一覧と名義
- ログとデータ
- 未対応の問い合わせの一覧
- 返す期限
- 次の委託先への引き継ぎへの協力
委託先が作った手順書や資料、プログラムについて、著作権がどちらに帰属するか、自社で直して使えるか、次の委託先に渡せるかも契約に書いておきます。
始める時に、終える時に返すものと名義と期限を契約に書いておきます。
よくある質問
社員数の少ない会社でも頼めますか
業務単位で頼めば、小さな範囲から外に出せます。どこまで小さく受けるかは委託先ごとに違うので、上の「委託範囲を決める業務の棚卸し」の表で出したい業務を絞ってから相談してください。
開発を頼んだ会社に運用も任せるべきですか
案件によって変わるので、次の問いで考えます。
- 作った会社に、運用と保守の体制があるか
- ソースコードと資料を受け取れるか
- 別の会社に移す手間を払う価値があるか
依頼先の種類ごとの確認すべき点は、上の「委託先の種類と向いている業務」の表にあります。システム保守代行とは?依頼先の選び方と契約で決めておくこと
まとめ
- 外に任せる前に、棚卸しの表で外に出す業務と社内に残す役割を分けます
- 契約形態は呼び方ではなく、完成の約束と指示する人で確かめ、社内から直接指示したいなら派遣で頼みます
- 料金は相場ではなく、範囲、対応の時間、上限、更新と中途解約の条件をそろえて比べます
- 契約には、SLAと報告、個人情報の監督、終えるときに返すものを書き足します
開発を外に頼むときの進め方は、別の記事で扱います。システム開発を外注する進め方|準備から検収まで失敗しない手順
相談の案内
何を外に出すか、どの契約で頼むかを相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、業務システムの運用と保守の今の状況をうかがい、外に出す範囲と契約形態を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。
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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
出典
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-10-27に確認)
- https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048(2026-10-27に確認)
- https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088(2026-11-13に確認)
- https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf(2026-10-27に確認)
- https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf(2026-10-27に確認)
- https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html(2026-10-27に確認)
- https://www.mhlw.go.jp/content/001328443.pdf(2026-10-27に確認)
- https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057(2026-11-13に確認)
- https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/(2026-11-02に確認)
- https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-55/(2026-11-02に確認)
- https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/(2026-11-02に確認)
- https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_kaiseihounitsuite.pdf(2026-11-02に確認)
- https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf(2026-11-02に確認)
- https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html(2026-11-13に確認)
- https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0_app_7.pdf(2026-11-13に確認)
- https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html(2026-10-27に確認)
- https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/000087884.docx(2026-11-13に確認)
- https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ent03-b.html(2026-11-02に確認)
- https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html(2026-10-27に確認)