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アプリ開発の費用相場は?単価、内訳、見落としがちな維持費まで解説

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書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

アプリ開発の費用は、作る画面と機能の量で決まる工数(作業の量)に、人月単価(1人が1か月働く分の単価)を掛けた形で考えます。アプリに限った開発費の相場を公的な機関がまとめた調査は、この記事の調べでは見つかりませんでした。出典を示せる数字としては、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)のソフトウェア・メトリクス調査2025が、ユーザー企業を中心に集めたデータのうち、人月単価が50万円以上400万円以下の195件から、人月単価は127万円が妥当としています。業務システムが中心でアプリに限った調査ではなく、税込みか税抜きかの記載も無いため、総額の相場を探すより、自社の工数と単価に分けて試算する手順を後の節で示します。開発費の他に、ストアの登録料、サーバー、保守の費用がリリース後もかかります(調査、制度、料金の情報は2026年11月時点)。

アプリ開発の費用の相場と根拠

アプリ開発の費用の相場として出典を示せるのは、総額ではなく、人月単価と工程ごとの工数の比率です。アプリに限った開発費の相場を公的な機関が公表した調査は、2026年11月13日に公的な機関とJUASのサイトに絞って調べた範囲では見つかりませんでした。存在しないと確かめたわけではありません。

ウェブ上ではアプリ開発の費用の平均や目安、規模別や種類別の料金の表を見かけますが、この記事では出典を確かめられた数字だけを使い、金額の表は置きません。相場の数字を自社の予算に当てはめる前に、次の2点を確かめてください。

  • 誰が、どんな案件を対象に調べた数字か(業務システムかアプリか、発注者の調査か開発会社の調査か)
  • 何件のデータで、税込みか税抜きか

自社の金額は、人月単価と自社の工数に分けて当たりを付け、開発会社の見積もりで確かめます。

公開の調査で分かる人月単価と総費用

JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025(ガイドブックは2025年4月)は、ユーザー企業を中心にしたアンケートで、開発のデータは366件です。ガイドブックは、適用範囲を従来からのウォーターフォール開発(要件定義から設計、開発、テストへと工程を順に進める進め方)が主としています。業務システムが中心で、アプリに限った調査ではありません(JUASソフトウェア・メトリクス調査2025)。JUASは2026年4月にソフトウェア・メトリクス調査2026を出していますが、クラウド、パッケージ、アジャイルの開発についての事前のアンケートで、人月単価の値を載せていないため、この記事では2025年版の値を使います(JUASソフトウェア・メトリクス調査2026)。

同じ調査は、開発の総費用と全体の工数の関係を「総費用(万円)=127.14×工数(人月)」の式で表し、人月単価は127万円が妥当としています。分析の対象は、366件のうち費用、工数、パッケージの活用方針が明確な223件から、人月単価が50万円以上400万円以下のものに絞った195件です。税込みか税抜きかの記載はありません(p.21)。

外注の費用が記載されたプロジェクトでの加重平均の単価は、スクラッチ開発(既製の製品を使わずに一から作る開発)が96万円(99件)、パッケージ利用開発(既製のソフトウェア製品を土台にする開発)が144万円(39件)です。こちらも税込みか税抜きかの記載はありません(p.22、p.23)。ガイドブックは、スクラッチ開発では10人月を超えると規模による単価の差が小さいとしていますが、10人月未満のデータは6件だけです。

小さいアプリの案件は調査の中心から外れることがあるため、調査の数字を直接当てはめず、手元の見積もりの人月単価と比べる材料の1つとして、調査の条件の違いを踏まえて使ってください。

アプリ開発の費用をシミュレーションする手順

アプリ開発の費用のシミュレーションは、自社の画面と機能の一覧から工数の当たりを付け、人月単価を掛けて作ります。画面や機能ごとの工数の目安は出典を示せる数字が無いため、記事では埋めず、開発会社に聞く欄にしています。

手順 すること 記入欄
1 作りたい画面と機能を書き出す(例 会員登録や決済)
2 機能ごとに、何人月かかるかの当たりを開発会社に聞く
3 人月の合計に人月単価を掛ける
4 ストアの登録料とサーバーの費用を足す
5 リリース後の費用を年ごとに足す

手順3の人月単価は、開発会社の見積もりにある単価を使い、無ければ前の節の調査の値を、調査の条件を添えて仮に置きます。人月は人数と期間を掛けた量なので、手順3の額にさらに期間を掛けません(次の節)。ストアの登録料の金額は「リリース後に毎年かかる費用の項目」の節に、年ごとの並べ方は「数年分の総額で予算を組む手順」の節にまとめています。

開発費用の内訳と工数の考え方

アプリ開発の費用の内訳は、総額ではなく、工程ごとの工数と単価の積み上げとして読みます。人月は、作業する人数と期間を掛けた作業の量です。2人が3か月作業すれば6人月で、費用は人月に人月単価を掛けた額になり、さらに期間を掛けることはしません。JUASの式(総費用=127.14×工数)も、期間を掛けていません。

工程の配分の目安として、JUASのソフトウェア・メトリクス調査2025は、工数の比率を要件定義15、設計から結合テスト60、総合テスト25としています。各比率は5刻みに丸めた値で、総合テストにはユーザー総合テスト、初期フォローなどを含みます(JUASソフトウェア・メトリクス調査2025 p.9)。要件定義は作るものが満たすべきことを決める工程、結合テストは部品を組み合わせて動きを確かめるテスト、総合テストはシステム全体を確かめるテストです。業務システムが中心の調査の値なので、見積書の比率の正解としてではなく、工程の配分が偏っていないかを開発会社に聞くきっかけとして使ってください。

工程の区切り方は、IPA(情報処理推進機構)の情報システム・モデル取引・契約書(第二版)が参考になります。モデル契約では、工程ごとに個別の契約を結び、個別の契約ごとに請負か準委任かを決める作りです。工程は要件定義作成支援、外部設計(利用者から見える画面や操作を決める工程)、ソフトウェア開発、運用準備・移行支援に分かれ、開発委託の基本契約の範囲は要件定義から運用準備・移行支援までです。保守と運用は、同じ第二版の「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」で別に結ぶ作りです(IPA情報システム・モデル取引・契約書)。法令の決まりではなく、モデル契約の作りです。

アプリ開発の見積書に並ぶ項目

アプリ開発の見積もりを受け取ったら、下の表の行が手元の見積書にあるかを見て、無い行を開発会社に聞きます。下の表は見積書を読むときの目安として並べたもので、開発会社の見積書がこの形で出てくるとは限りません。見積書のサンプルを探すより、自社の見積書と表を突き合わせるほうが、抜けを見つけやすくなります。

項目 何の費用か 見積書に無いときに聞くこと
要件定義 作るものが満たすべきことを決める作業 要件定義を別の契約にするか、開発の見積もりに含むか
設計 画面の裏の処理やデータの持ち方を決める作業 デザインと別の行か、開発の行に含むか
デザイン 画面の見た目と操作の流れを作る作業 画面の数と、直しの回数の前提
アプリの開発 利用者の端末で動くアプリを作る作業 iOSとAndroidのどちらか、両方か
サーバー側と管理画面の開発 データを保存する仕組みと、運営者が使う管理画面を作る作業 管理画面でできることの範囲
テスト アプリが仕様どおりに動くかを確かめる作業 テストに使う端末と、テストの範囲
移行 既存のシステムや会員のデータを新しいアプリへ移す作業 移すデータがあるか、誰が移すか
ストアへの申請 App StoreやGoogle Playに公開するための作業 申請を誰が行い、どの名義のアカウントで出すか
プロジェクトの管理 進捗と課題を管理し、発注者とやり取りする作業 定例会議の頻度と、変更の手続きの進め方
保守 不具合の修正や改修 開発の見積もりと別の契約か
運用 監視や問い合わせの対応など、日々動かす作業 誰が受け持つか

保守と運用は別の作業なので、見積書でも分けて確かめます。モデル契約では、保守と運用は開発の基本契約の範囲の外で、別のモデル契約書で結ぶ作りです(前の節)。契約後に費用が増える場面は「契約後に追加費用が発生する場面」の節で扱います。システム開発の見積もりの見方|相見積もりで損をしない比べ方

見積もりで抜けやすいアプリ特有の費用

次の項目はアプリならではの費用で、見積もりの前提に書かれていないと、後から誰が払うかで迷いやすいものです。

  • ストアの開発者アカウントを、誰の名義で、誰の費用で持つか。公式サイトによると、Apple Developer Programに組織として登録するには、法人格とD-U-N-S番号(企業を識別するための番号)が要り、屋号や商号では登録できません。登録する担当者には組織を代表して契約を結ぶ権限が要り、組織のドメインのメールアドレスと公開のWebサイトも求められます(2026年11月時点。Apple Developer Program登録のサポート)
  • Google Playのアカウントには個人用と組織用の2種類があり、公式サイトによると、個人用のアカウントでは、アプリを配信する前にテストに関する要件を満たす必要があります(2026年11月時点。Play Consoleヘルプ)。名義を個人にするか組織にするかで、公開までの手順が変わります
  • ストアへの申請で修正を求められた場合の直しを、見積もりのどの行で受けるか
  • テストに使う端末を、誰が用意するか
  • プッシュ通知(アプリから利用者の端末に送る知らせ)や地図などの外のサービスを使う場合に、利用料を誰が契約して払うか
  • 写真やアイコンなど、デザインの素材を買う場合の費用
  • サーバーとドメインを、誰の名義で契約するか

ストアの登録料の金額は「リリース後に毎年かかる費用の項目」の節にまとめています。アカウントを自社の組織の名義で持つかどうかは、見積もりを頼む前に決めて前提として伝えておくと、見積もりどうしを比べやすくなります。

開発方法による費用の違いと選び方

開発方法を変えると、作るときの工数と、リリース後に更新する作業の量が変わります。方式ごとの金額は出典を示せる調査が見つからないため書かず、どこの作業が増えるか減るかで比べます。スマホアプリ(携帯電話やタブレットで使うモバイルアプリ)でもWebアプリでも、費用を工数と単価で考える点は同じです。依頼先ごとの違いはアプリ開発会社の選び方の記事で扱い、この記事では費用の面だけを書きます。

ネイティブとクロスプラットフォームの費用差

ネイティブは、iOSとAndroidの各OS向けに、別々のコードで作る方式です。クロスプラットフォームは、1つのコードから両方のOS向けのアプリを作る方式です。Webアプリは、ストアを通さず、ブラウザで使う形のアプリです。

方式 工数が二重になる所 リリース後の更新の手間 検討に上がる場面
ネイティブ 画面とアプリの処理を、OSごとに作る OSの更新への対応を、OSごとに行う 端末の機能を細かく使いたいとき
クロスプラットフォーム 共通のコードは1つで、OSごとの調整とストアへの申請は2つ 共通の部分は1か所で直し、OSごとの調整は残る 両方のOSに同じ画面と機能を出したいとき
Webアプリ ストアに出さない形なら、OSごとのアプリは作らない ブラウザの更新に合わせた確かめが要る ストアに出す必要が無く、ブラウザで足りるとき

クロスプラットフォームでも、ストアへの申請、テストの端末、OSごとの調整は両方のOS分が残ります。ネイティブの半分の費用になると考えず、開発会社にOSごとの作業を分けて見積もってもらうと比べやすくなります。

iOSとAndroidの両方に対応するときの費用

iPhone向け(iOS)とAndroid向けの両方にアプリを出すと、作る部分の他に、次の作業がOSの数だけ増えます。

  • ストアのアカウントが2つ(AppleとGoogle Play)。名義の条件は「見積もりで抜けやすいアプリ特有の費用」の節、登録料の金額は「リリース後に毎年かかる費用の項目」の節にあります
  • ストアへの申請が2つ
  • テストに使う端末が両方のOS分
  • OSとストアの要件の更新への対応が2系統(後の節)

iOSアプリやAndroidアプリの開発費を片方ずつ知りたいときは、見積もりをOSごとの行に分けてもらいます。自社の利用者がどちらのOSを多く使っているかを顧客の情報やアンケートで確かめ、片方から出して、反応を見てからもう片方を足す進め方もあります。片方から出すときは、後でもう片方を足す前提で、ネイティブで作るかクロスプラットフォームで作るかを開発会社と決めておきます。

ノーコードや作成サービスと受託開発の比較

受託開発は、開発会社に自社のアプリを作ってもらう形です。アプリ作成サービスは、提供元が用意した型や機能を組み合わせてアプリを作るサービスです。ノーコードやローコードの道具は、プログラムを書かずに、または少しだけ書いて、画面の操作でアプリを作る道具です。下の表は比べるときに確かめる事実の列を並べ、選ぶ手がかりは表の後の段落にまとめています。

形 払い方 できることの範囲を誰が決めるか ソースコードを持てるか やめるときに移せるか
受託開発 開発費と、リリース後の保守や運用の費用 発注者と開発会社が契約で決める 著作権の帰属を契約で決める(下の段落) 納入物の範囲と著作権の帰属を契約書で確かめる
アプリ作成サービス 提供元の料金の形による 提供元が用意する機能の範囲 利用規約で確かめる 利用規約と、データを書き出す機能で確かめる
ノーコードやローコードの道具 提供元の料金の形による 道具が用意する機能の範囲 利用規約で確かめる 利用規約と、データを書き出す機能で確かめる

ソースコードは、アプリを動かすプログラムの元になる文です。受託開発では、IPAのモデル契約(第二版)が著作権の帰属に次の3つの案を示しています(第45条。IPA情報システム・モデル取引・契約書)。

  • A案 開発会社に帰属する(発注者や第三者が前から持っていた著作物を除く)
  • B案 汎用のものは開発会社に、ほかは発注者に帰属する
  • C案 汎用的な利用が可能なプログラム等は開発会社に、ほかは発注者と開発会社の共有にする

どの案でも、発注者が納入物を自社で使うための扱いを契約書で確かめます。

月額の道具の料金の形の例として、kintoneの料金を挙げます。公式サイトによると、kintoneの料金は1ユーザーあたりの月額で、ライトコースが1,000円、スタンダードコースが1,800円(どちらも税抜き、最低10ユーザー)で、年額の契約もあります(2026年11月13日時点。kintone料金)。月額の道具は、利用者の数と使う年数を掛けた総額で、受託の開発費と保守の費用の合計と比べます。1ユーザーあたりの料金の道具を顧客に配るアプリに使う場合は、社外の利用者をどう数え、料金がどうなるかを提供元に確かめてから比べます。

作りたい機能が道具の用意する範囲に収まり、利用者の数が少なく、ソースコードを自社で持つ必要が無いなら、作成サービスやノーコードの道具が候補に上がります。道具の範囲に無い機能が要るとき、外のシステムとつなぐとき、他の会社に移す前提でソースコードを持ちたいときは、受託開発が候補に上がります。どちらを選ぶ場合も、使う年数の分の総額で比べてください。

アプリの種類と機能による費用の違い

アプリの費用は、マッチングアプリや予約アプリといった種類の名前より、入れる機能で変わります。種類別や機能別の金額は出典を確かめられる調査が見つからないため、金額の表は置かず、工数を増やす機能として整理します。自社の金額は、入れる機能を書き出し、「アプリ開発の費用をシミュレーションする手順」の節の表で試算してください。

費用を大きく左右する機能

機能 工数が増える理由 外のサービスの利用料 相談のときに決めておくこと
会員登録とログイン 登録、パスワードの再設定、退会の画面と処理が要る 認証のサービスを使う場合は確かめる ログインの方法(メールアドレスか外部のアカウントか)
決済 支払いの画面と、決済の結果を受け取る処理が要る 決済サービスの手数料を確かめる 支払い方法と、返金の扱い
チャット メッセージを送り合う仕組みと、通知が要る チャットの仕組みを外のサービスで作る場合は確かめる 画像を送れるようにするか、履歴をどれだけ残すか
プッシュ通知 通知を送る仕組みと、送る条件の設定が要る 通知の配信に外のサービスを使う場合は確かめる 誰に、いつ、何を送るか
地図と位置情報 地図の表示と、位置を取る処理が要る 地図サービスの利用料を確かめる 位置を取る場面と、利用者への説明
管理画面 運営者がデータを見たり直したりする画面が要る 管理画面の作り方によって確かめる 管理画面で何をできるようにするか
外のシステムとの連携 相手のシステムの仕様に合わせる処理と、つないだ状態のテストが要る 相手のシステムの利用条件を確かめる つなぐ相手と、相手のシステムの担当者

マッチングやEC、予約アプリで増える費用

種類ごとに、上の表のどの機能が入りやすいかを並べます。

  • マッチングアプリ 会員登録とログイン、チャット、プッシュ通知に加え、利用者どうしのやり取りを見る管理画面が入りやすくなります。本人確認や通報の仕組みを入れるときは、事業に当たる法令を弁護士などの専門家に確かめてください
  • ECアプリ 決済、会員登録、商品と注文を管理する管理画面が入り、在庫や配送のシステムとの連携が入る場合もあります
  • 予約アプリ 予約の枠を管理する管理画面とプッシュ通知が入り、店舗の予約台帳など外のシステムとの連携が入る場合もあります
  • 地図アプリ 地図と位置情報が中心になり、地図サービスの利用料を、使う量の見込みと一緒に確かめます

どの種類でも、表の行のどれを入れるかで工数が変わります。マッチングアプリの開発費用を知りたいときも、種類の名前で相場を探すより、入れる機能を書き出して開発会社に工数を聞くほうが、自社の金額に近づきます。

相談の案内

自社のアプリの機能から費用の当たりを付けることを相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、作りたいアプリの画面と機能をうかがい、機能の書き出し方と費用の当たりの付け方を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。

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リリース後の維持費と数年分の予算

リリース後も、ストアの登録料、サーバーと外のサービス、保守、運用、OSとストアの要件に合わせる更新に費用がかかります。維持費を開発費の何割とする数字は出典を確かめられないため書かず、項目ごとに年の金額を開発会社から出してもらう形で予算を組みます。アプリの運用費用やサーバー費用は、使う量と契約の範囲で変わるため、次の表の項目ごとに見込みを聞いてください。

リリース後に毎年かかる費用の項目

項目 出典のある金額か確かめ方 誰と契約するか
Appleのストアの登録料 公式サイトによると、Apple Developer Programの年間登録料は99米ドル、または現地通貨の同等額で、価格は地域で異なる場合があり、登録の手続きで現地通貨で表示されます(2026年11月時点)。年ごとにかかります Apple(アカウントの名義人が登録する)
Google Playの登録料 公式サイトによると、デベロッパー登録には1回限りの登録料25米ドルがかかります(2026年11月時点)。年ごとの費用ではありません Google(アカウントの名義人が登録する)
サーバーと外のサービス 使う量で変わるため、月の見込みを開発会社に出してもらう サービスの提供元(発注者か開発会社の名義)
保守(不具合の修正、改修) 保守の契約の見積もりで確かめる 開発会社
運用(監視、問い合わせの対応) 運用の契約の見積もりで確かめる 開発会社か、運用を受け持つ会社
OSとストアの要件に合わせる更新 保守の契約に入るか、別の見積もりかを確かめる(下の段落) 開発会社

登録料の出典はApple Developer Program登録のサポートとPlay Consoleヘルプです。

OSとストアの要件は、決まった日から新しい版への対応が求められます(2026年11月時点)。

  • Google Playでは、2026年8月31日以降、新しいアプリとアプリの更新は、Android 16(APIレベル36)以降を対象にする必要があります。APIレベルは、Androidの版を表す番号です。Wear OSとAndroid Automotive OSのアプリはAndroid 15(APIレベル35)以降、Android TVとAndroid XRのアプリはAndroid 14(APIレベル34)以降で、特定の組織の利用者だけに社内で配る永続的な限定公開アプリは除かれます(Google Playの対象APIレベルの要件)
  • 既存のアプリは、Android 15(APIレベル35)以降を対象にしないと、アプリが対象とする版より新しいOSの端末を使う新しい利用者に表示されなくなります。対象がAndroid 14(APIレベル34)以前のアプリは、対象のAPIレベル以下のOSの端末でだけ使えます。Wear OS、Android TV、Android XRのアプリはAndroid 13以前を対象とするもの、Android Automotive OSのアプリはAndroid 12以前を対象とするものが、使える端末の制限に当たります
  • Appleは、2026年4月28日から、App Store Connect(Appleにアプリを登録する仕組み)にアップロードするアプリを、Xcode 26以降と、iOS 26、iPadOS 26、tvOS 26、visionOS 26、watchOS 26のいずれかのSDKでビルドすることを求めています。XcodeはAppleが提供するアプリ開発の道具、SDKはアプリを作るための部品と道具の一式です(Apple Upcoming requirements、英語のページ)

不具合をどこまで直してもらえるかは、契約で決まります。IPAのモデル契約(第二版)のひな形は、次のように定めています(IPAモデル契約 第二版のひな形)。

  • 検収(納入物が契約に合うかを発注者が確かめて受け取ること)後に、納入物とシステム仕様書との不一致(バグを含む)が見つかったとき、発注者は修正などの追完(足りないところを直して契約に合わせること)を求められます。発注者に不相当な負担を課さないなら、開発会社は求められたのと別の方法で追完できます(第29条1項とただし書き)
  • 契約の目的を達することができ、追完に過分の費用がかかるときは、開発会社は追完の義務を負いません(2項)
  • 損害の賠償は、開発会社の責めに帰すべき事由によるものに限られます(3項)
  • 追完が無く、契約の目的を達することができないときは、発注者は解除できます(4項)
  • 開発会社が責任を負うのは、検収後の決めた期間内に通知されたときに限られます。開発会社が不適合を知っていたか重い過失で知らなかったとき、不適合が開発会社の故意や重い過失によるときは、期間の制限はかかりません(5項)
  • 不適合が発注者の出した資料等や指示によって生じたときは、1項、3項、4項を当てはめません。開発会社が資料等や指示が不適当と知りながら告げなかったときは当てはめます(6項とただし書き)

モデル契約の定義からは、OSやストアの要件に合わせる更新は、システム仕様書と合わない不具合とは別の作業で、契約不適合として直してもらう範囲には入らない考え方になります。条が直接定めているわけではなく、第29条1項の定義からの当てはめで、個別の契約書の文言で変わります。OSとストアの要件に合わせる更新が保守の契約に入るのか、別の見積もりになるのかを、契約書で確かめてください。

数年分の総額で予算を組む手順

アプリの予算は、開発費だけでなく、使う年数の分の費用を年ごとに並べて組みます。

  1. アプリを何年使うかの前提を決める
  2. 開発会社に、下の表の項目ごとに年の金額を出してもらう
  3. 発注者の社内にかかる手間を書き出す
  4. 年ごとの合計と、使う年数の総額を出す
項目 1年目 2年目 3年目
開発費
Appleのストアの登録料(年ごと)
Google Playの登録料(1回限り)
サーバーと外のサービス
保守
運用
OSとストアの要件に合わせる更新
合計

表の外に、発注者の社内にかかる手間があります。

  • 要件を決める人の時間
  • テストと受け入れの確かめ
  • ストアのアカウント管理(名義の管理と登録の更新)

手間の時間は会社ごとに違うため、記事では数字を書きません。社内で誰が担うかを決めておくと、稟議で総額を説明するときに抜けが出にくくなります。

費用を抑える方法と削ってはいけない費用

費用を抑えるには、作る範囲を減らすか作り方を変えるかを考え、テストや管理の行は削りません。

  • 最初に出す機能を絞り、使い始めてから要る機能を足す
  • 段階に分けて発注する。IPAのモデル契約(第二版)は、工程ごとに個別の契約を結ぶ作りです。要件定義を先に別の契約で頼み、決まった要件で次の工程を見積もってもらうと、見積もりの前提がはっきりします。要件定義では発注者が要件を決める場面が多いため、社内で要件を決める人と時間も先に確保します
  • 作りながら機能の範囲を見直す進め方を選ぶ場合、IPAのアジャイル開発版のモデル契約(2020年3月31日公開)は、準委任を前提にし、発注者がプロダクトオーナー(作る機能の優先順位を決める人)を選ぶ作りです。アジャイル開発は、短い期間で作って確かめることを繰り返す進め方です。法令の決まりではなく、モデル契約の前提です(IPAアジャイル開発版 情報システム・モデル取引・契約書)
  • 既製のサービスや作成サービスを使う(「ノーコードや作成サービスと受託開発の比較」の節)
  • 補助金を使う(「アプリ開発に使える補助金と申請の順序」の節)
  • オフショア開発(開発の一部か全部を海外の会社や拠点に任せる形)を検討するときは、安くなるとは言い切れず、管理の工数や為替の影響を含めて比べる必要があります

削ってはいけない費用は次の3つです。

  • テスト 削ると、不具合がリリース後に利用者の手元で見つかり、直す費用と対応の手間が後から出ます
  • プロジェクトの管理 削ると、進捗の確かめと変更の手続きが回らず、追加費用の判断が遅れます
  • 保守の取り決め 決めずに公開すると、OSやストアの要件に合わせる更新を誰がいくらで行うかが、要件の期限までに決まらないことがあります

削るのは機能の範囲で、テストと管理の行は残します。

契約後に追加費用が発生する場面

契約後に費用が増えるのは、主に、仕様の変更や追加があったときと、契約の時に決まっていなかった事項が決まったときです。払い方は契約形態で変わります。請負は、仕事の完成を約束し、結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務の委託で、委任の規定が当てはめられます(民法656条。e-Gov法令検索 民法)。アプリ開発の委託費用が見積もりから増える仕組みと、契約形態ごとの扱いを、次の2つの節で分けて書きます。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

仕様変更で追加費用が出る仕組み

IPAのモデル契約(第二版)のひな形は、仕様の変更を次の手続きで扱います。どれもモデル契約の定めで、実際の契約書の内容は個別に確かめます(IPAモデル契約 第二版のひな形)。

  • モデル契約では、発注者がやむを得ない事情で決められない事項は、内容、確定の予定時期、確定で委託料や作業期間、納期などが変わるときに受け入れることなどを、双方が記名押印した書面にしておきます(第36条1項)。確定したときは直ちに書面で示し、要件定義書や外部設計書の追完や修正を請求します。追完や修正の請求は、変更管理(変更を決める手続き)によってのみ行います(第36条2項)
  • モデル契約では、仕様書などの変更を申し出る側は、変更の内容と理由を書いた変更提案書を相手に渡します(第34条1項。承認済みの中間資料の変更は第35条5項)。仕様書などの変更は変更管理によってのみ行います(第34条2項)
  • モデル契約では、変更提案書を受け取った側は、決めた日数内に変更管理書を相手に渡し、連絡協議会(発注者と開発会社が進捗や課題を話し合う場)で変更の可否を協議します(第37条1項)。変更管理書には、費用を要する場合の額と、スケジュールや委託料などの契約の条件への影響を書きます
  • モデル契約では、双方の責任者が承認すると変更が確定しますが、契約の条件に影響するときは、書面の変更契約を結んだ時に確定します(第37条2項、3項)。基本契約と個別契約の内容の変更は、事前に協議して書面の変更契約を結ぶことでのみ行います(第33条)
  • モデル契約では、発注者からの中断の要請などの特段の事情があるときは、協議が調わない間、開発会社が作業を中断できる場合があります(第37条4項)
  • 変更の協議の結果で続けないときの扱いには、モデル契約に2つの案があります
    • A案 発注者は未了の部分を解約でき、解約までの委託料と、開発会社の費用などの損害を払います(第38条1項、2項)
    • B案 契約の条件に重大な影響があり、続けることが客観的に困難なときは、開発会社が書面で中止を提言できます(3項)。発注者が合理的な期間内に合理的な理由を示さずに応じないときは、開発会社が未了の部分を解約でき(4項)、発注者は解約までの委託料を払います(5項)。ひな形は、B案を大規模な案件などを想定した選択肢と説明しています。開発会社が4項で解約したときも、発注者と開発会社のどちらも、債務不履行などによる損害の賠償を請求することは妨げられません(6項)

変更の手続きが契約書案に無ければ、契約の前に足してもらいます。

契約形態ごとに払う費用と求められること

請負で頼んだときは、民法の次の条が関わります(e-Gov法令検索 民法)。

  • 報酬は仕事の完成の対価で、作業した時間に払う形ではありません(632条)。作る範囲が同じまま、工数が開発会社の見込みより延びたときの扱いは、契約書の委託料の定めで確かめます。作る範囲が変わるときは、前の節の変更の手続きで見積もり直します
  • 納品後に、種類、品質、数量が契約に合わない不具合が見つかったら、発注者はまず修補などの追完を求めることができます(562条1項。559条で請負に当てはめます)。発注者に不相当な負担を課さないなら、開発会社は求められたのと別の方法で追完できます(同項ただし書き)。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、追完を求められません(562条2項)
  • 発注者は、相当の期間を定めて追完を催告(履行を促すこと)し、期間内に追完が無ければ、不適合の程度に応じて代金の減額を求めることができます(563条1項)。追完が不能なときや、開発会社が追完を拒む意思をはっきり示したときなどは、催告なしで減額を求められます(563条2項)。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、減額も求められません(563条3項)
  • 追完や減額とは別に、発注者は損害の賠償と解除も求めることができます(564条)。賠償は、不履行が契約などの債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして開発会社の責めに帰することができない事由によるときは求められません(415条1項ただし書き)。解除は、相当の期間を定めて催告し、期間内に履行が無いときにできますが、期間を過ぎた時の不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときはできません(541条とただし書き)。催告なしで解除できる場合もあります(542条)
  • 発注者の出した材料の性質や発注者の指図で生じた種類や品質の不適合は、追完、減額、賠償、解除を求める理由にできません。開発会社が材料や指図が不適当と知りながら告げなかったときは別です(636条とただし書き)
  • 種類や品質の不適合は、知った時から1年以内に開発会社に通知しないと、追完、減額、賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。開発会社が引き渡しの時(引き渡しを要しないときは仕事が終わった時)に不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません(637条2項)
  • 完成する前なら、発注者は損害を賠償して契約を解除できます(641条)
  • モデル契約で追完の義務や賠償の要件を別に定めている点は、「リリース後に毎年かかる費用の項目」の節にまとめています

準委任で頼んだときは、656条で委任の規定が当てはめられるため、次の条が関わります。

  • 作業の量に払う形(履行割合型)では、報酬は作業後に請求でき、発注者(委任者)に責任の無い理由で作業できなくなったときや、途中で終わったときも、した割合で請求できます(648条2項、3項)
  • 成果に払う形(成果完成型)で成果の引き渡しを要するときは、引き渡しと同時に払います(648条の2第1項)
  • 作業の量に払う形では、作業が見込みより延びると、した作業の分の支払いが増えやすくなります。上限の工数や、超える前に知らせてもらう決まりを、契約書の委託料と支払条件で確かめます
  • 開発会社(受任者)は、善良な管理者の注意(立場に応じて通常求められる注意)をもって事務を処理します(644条)。尽くさなかったときは、債務不履行として損害の賠償(415条。1項ただし書きの限定があります)や、解除(541条。ただし書きの限定があります)を求めることになります
  • 発注者と開発会社のどちらも、いつでも解除できます(651条1項)。相手に不利な時期に解除したときや、発注者(委任者)が開発会社(受任者)の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)も目的とする委任を解除したときは、損害を賠償しますが、やむを得ない事由があれば要りません(651条2項)

見積もりを超えたときの払い方と、不具合のときに求められることを、契約形態ごとに契約書案で確かめます。

アプリ開発に使える補助金と申請の順序

アプリ開発に使える補助金の制度はありますが、対象になる費用と、交付の決定(補助金を出すと決まること)と契約の順番に条件があります(2026年11月時点)。

制度名 受託で作るアプリが対象になるか 交付の決定と契約の順番 2026年11月時点の公募の状況
デジタル化・AI導入補助金2026(旧名称はIT導入補助金) 事務局に登録されたITツールの導入の費用が対象で、登録されたITツールでなければ対象にならない 交付の決定の後に契約、発注する 2026年11月時点の公表で、交付申請の最終締切は2027年1月7日17時(スマートレジ類型とPOSレジ類型を除く)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 機械装置・システム構築費の範囲に入るかを公募要領で確かめる 交付の決定の日より前に契約(発注を含む)した経費は対象外 第1回は締切済。第2回は申請の受付が2026年11月30日15時から、締切は2026年12月25日15時

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金の制度で、旧名称はIT導入補助金です(デジタル化・AI導入補助金2026事務局)。通常枠の公募要領(2026年10月9日新規作成)では、補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入の費用です(2-2(1)、p.15)。受託で作るアプリは、登録されたITツールに当たらなければ対象になりません。例として、予約受付台帳の機能の注意点では、顧客の側の画面を新しく作る費用はスクラッチ開発に当たるので対象外とされています。スクラッチ開発の扱いを全体として定めた文は、通常枠の公募要領の本文では見つけていないため、例の1つとして挙げます。交付の決定の前にITツールを契約、発注した場合は補助の対象にならず、交付の決定の前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は補助金を受けられません(3-4(1)、p.28、p.33。通常枠の公募要領)。2026年11月時点の公表では、交付申請の最終締切は2027年1月7日17時で、スマートレジ類型とPOSレジ類型には当てはまりません(事務局の2026年10月30日のお知らせ)。申請の前に、事務局のホームページで最新の公表を確かめてください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一体的に運用する補助金です(ミラサポplus)。第1回の公募は、2026年10月30日18時に応募を締め切っています(ミラサポplus第1回)。第2回公募要領1.0版(2026年11月2日初版)によると、第2回の公募は2026年11月2日16時に始まり、申請の受付は2026年11月30日15時から、締切は2026年12月25日15時で、採択の発表は2027年3月頃の予定です(p.38。第2回公募要領)。公募要領は改訂されることがあるため、申請の前に事務局のサイトで最新の版を確かめてください。

  • 対象経費の機械装置・システム構築費には、専ら補助事業のために使う専用ソフトウェアや情報システム等の購入、構築、借用の経費が入ります(1-6-1、p.27から28)。既存のシステム等の単なる置き換えは対象外で、補助事業以外(既存の事業など)に使うと目的に反する使用とされます。アプリの開発費が対象になるかは、補助事業の計画と公募要領の範囲で決まります
  • 100万円(税抜き)以上のシステム構築費を計上するときは、実績の報告で、要件定義書(費用見積書を含む)か開発費用の算出の資料を出す必要があります(1-6-1の※7)。算出の資料には、作業単価、作業工数と作業時間、固定費用、作業担当者、勤務記録などが当たります。開発会社に見積書を工数と単価で出してもらう理由の1つになります
  • 交付の決定の日より前に、補助事業にかかる購入や役務の提供の契約(発注を含む)をした経費は、補助の対象になりません(4-1、p.56)。補助事業の実施期間内に、契約(発注)、納入、検収、支払いのすべてを終える必要があります

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を使うときの順序は次のとおりです。

  1. 公募要領で、対象になる費用と枠を確かめる
  2. 開発会社から、工数と単価で分けた見積もりを取る(契約と発注はまだしない)
  3. 申請する
  4. 交付の決定を受ける
  5. 開発会社と契約し、発注する
  6. 実施期間内に、開発、納入、検収、支払いを終える
  7. 実績を報告する

どちらの制度でも、補助金を使うなら、開発会社と契約する前に公募要領で対象と順番を確かめます。

よくある質問

アプリ開発の費用はどの勘定科目で処理しますか

国税庁のタックスアンサーによると、税務上のソフトウエアの耐用年数は、複写して販売する原本と研究開発用のものが3年、ほかのものが5年です(2026年4月1日現在の法令等)。導入のときの設定作業や、自社の仕様に合わせる付随的な修正作業の費用は、ソフトウエアの取得価額に入れます。取得価額は、購入したものと自社で製作したもので計算が分かれます(国税庁 タックスアンサーNo.5461)。開発会社に作ってもらったアプリをどの科目で処理するか、顧客に配るアプリをどう扱うかは、契約の前に税理士に確かめてください。

AIの機能を入れると費用はどう変わりますか

外部のAIサービスを呼び出して使う場合は、開発費に加えて、使う量に応じた利用料がかかるかを、サービスの料金の形で確かめます。自社のデータで作り込む場合は、データの準備や精度を確かめる作業が工数に加わります。金額の目安はAI開発の費用の記事で扱います。AI導入とAI開発の費用相場|内訳、月額、見積もりの見方を解説

まとめ

  • アプリ開発の費用は工数と人月単価に分けて考え、出典のある単価は調査の条件と一緒に使います
  • 見積書は工程と項目の行で読み、ストアのアカウントの名義や外のサービスの利用料など、アプリならではの行を確かめます
  • ストアの費用、保守、OSとストアの要件への対応を、年ごとの表で予算に入れます
  • 追加費用と不具合の扱いは、変更の手続きと契約形態を契約書案で確かめます
  • 補助金を使うときは、交付の決定の前に契約しません

費用の当たりを付けたら、次は依頼先の候補を比べます。アプリ開発会社10社を比較|依頼で失敗しないための選び方

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受け取った見積もりの読み方や、自社アプリにかかる費用の当たりを相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、作りたいアプリと見積もりの状況をうかがい、見積書で確かめる行と数年分の予算の組み方を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。

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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

  1. https://juas.or.jp/cms/media/2025/03/25swm.pdf(2026-11-13に確認)
  2. https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html(2026-10-27に確認)
  3. https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/000087508.docx(2026-11-13に確認)
  4. https://www.ipa.go.jp/digital/model/agile20200331.html(2026-10-27に確認)
  5. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-11-13に確認)
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  10. https://it-shien.smrj.go.jp/(2026-11-13に確認)
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