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アプリ開発を依頼する流れ|発注者が各段階でやるべきこと

【PR】本記事はPacific Metaグループの開発会社の広告を含みます。

書き手 開発比較マガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームで、記事は株式会社Pacific Metaの社員が執筆しています。記事は公的な資料と各社の公式サイトを出典とし、公開の前に事実の確かめと社内のレビューを通しています。

アプリ開発を依頼するときは、社内で目的と予算を決め、相談と概算の見積もり、要件定義の支援の契約と要件定義、開発の見積もりと契約、設計と開発、受け入れテスト、ストアへの申請と公開、保守の順に進みます。IPA(情報処理推進機構)のモデル契約のように、要件定義の支援と開発を別々の契約で結ぶ進め方があります。発注者が決めることは、要件定義と受け入れテストに集まります。この記事はアプリを外に頼む発注者に向けたもので、自分で作る手順は扱いません(法令、モデル契約、ストアの決まりは2026年11月時点)。

アプリ開発を依頼する流れと発注者の役割

アプリ開発の依頼で発注者が受け持つのは、目的と要件を決めること、確認の場に出ること、受け入れテストで合否を決めることです。

IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)(以下、モデル契約)は、工程ごとに個別の契約を結ぶ作りです。工程の分け方は第3条、請負か準委任かは第4条で、個別の契約ごとに決めます(2026年11月時点)。請負は、開発会社が仕事の完成を約束し、発注者が結果に報酬を払う契約です(民法632条)。準委任は、法律行為でない事務の処理を任せる契約で、完成の義務はありません(民法656条)。

モデル契約では、発注者と開発会社が個別の契約ごとに責任者を選びます。発注者の責任者は、要件定義書と外部設計書の確定、納入物の検収、変更管理書の交付などの権限と責任を持ちます(第9条1項、3項)。法令の義務ではなく、モデル契約の作りとしての定めです。

モデル契約の開発委託の基本契約は、要件定義から運用準備・移行支援までが範囲で、保守と運用は含みません。保守と運用は、同じ第二版の「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」で別に結びます。

どの工程で契約を区切り、どの工程に発注者の確認の場があるかは、相談の段階で開発会社に表で出してもらうと、社内の説明にも使えます。

工程ごとに発注者がすることの一覧

アプリ開発の手順のうち、発注者が自分で手を動かすのは、要件定義、受け入れテスト、ストアへの申請の準備です。表の右の列は、モデル契約が各工程に当てている契約形態の例です。

工程 発注者がすること 開発会社がすること 決まるものと成果物 契約形態の例(モデル契約)
社内の企画 目的、使う人、予算の帯、社内の担当と決める人を決める まだ関わらない 社内の企画書 契約の前
相談と概算の見積もり 企画を伝え、聞かれたことに答える 進め方の案と概算の見積もりを出す 概算の金額と進め方の案 契約の前
要件定義の支援の契約 支援の範囲と期間を決めて契約する 支援の見積もりを出す 要件定義作成支援の個別の契約 準委任(第14条)
要件定義 要件定義書を作り、責任者が確定する 調査、分析、整理、提案、助言で作成を支援する 要件定義書 準委任(第14条)
開発の見積もりと契約 見積書と契約書案を照らし合わせて契約する 要件定義書をもとに見積もる 開発の個別の契約(作業内容、契約類型、納期、納入物の明細など) 個別の契約ごとに決める(第4条1項)
設計 外部設計書を確かめて確定する 画面や操作など、利用者から見える部分を設計する(準委任のA案か請負のB案かで、受け持つ範囲を個別の契約で決める) 外部設計書 準委任のA案か請負のB案
開発 定例会議で進捗を確かめ、変更を決める。ストアのアカウントを自社の名義で作るなら、受け入れテストの前に登録を済ませておくと段取りが組みやすい プログラムを作り、テストする ソフトウェア 請負(第24条)
テストと受け入れテスト 検査仕様書を開発会社と協議して作り、検査期間内に検査して合否を決める システムテストをし、不合格の点を直す 検査合格書、検収 ソフトウェア開発は請負。システムテストは請負に含めるか準委任の支援にするかを選ぶ
運用準備と移行 既存のデータや利用者を引き継ぐか、社内の運用準備を誰がするかを決める 導入と受け入れの支援、運用テストの支援をする(頼むかは見積もりで確かめる) 業務終了報告書 準委任(第30条)
ストアへの申請と公開 プライバシーポリシーのURLを用意し、ストアに出すプライバシーの申告を確かめる 申請の作業(頼むかは見積もりで確かめる) 公開されたアプリ 作業の範囲を個別の契約で決める
保守と改善 保守の範囲と費用を決める 不具合の修正や改修をする 保守の契約 保守運用委託基本モデル契約書で別に結ぶ

モデル契約では、要件定義の支援が独立した個別の契約で、開発の契約は要件定義が終わってから結びます。要件定義の支援も頼むなら、個別の契約は要件定義の前と後で少なくとも2回結ぶことになります。

ストアへの申請では、アプリが集める情報の申告が発注者の確認事項になります。Appleは、新しいアプリとアップデートをApp Storeに出すときにプライバシー情報を必須とし、一般公開するプライバシーポリシーのURLも必須としています(App Storeでのプライバシーについての詳細、2026年11月時点)。分析ツール、広告ネットワーク、サードパーティ製のSDK(アプリに組み込む外部の開発部品)などが集めるデータも含めて明示します。条件を満たすデータを任意の開示にできる例外もあります。

Google Playでは、アプリを公開しているすべてのデベロッパーがデータセーフティ(アプリが集めるデータの申告)のフォームに記入し、ユーザーデータを集めないアプリもプライバシーポリシーへのリンクを出します(Google Play Consoleヘルプ、2026年11月時点)。サードパーティのライブラリやSDKで集めるデータも含みます。内部テストトラックだけで有効なアプリ、システムサービス、限定公開アプリは記入が要りません。

審査については、Appleは提出されたアプリとアップデートの50%以上を24時間以内に、90%を48時間以内に審査しているとしています(App Review、2026年11月時点)。全体の割合で、個々のアプリの日数の約束ではありません。

アプリが集める情報と使う外部のサービスは、ストアへの申請の前に開発会社から一覧で受け取り、申告の内容を発注者が確かめてください。

ウォーターフォールとアジャイルで変わる関わり方

ウォーターフォールは、要件定義から設計、開発、テストへと工程を順に進める進め方です。アジャイルは、短い期間で作って確かめることを繰り返し、優先順位を見直しながら進める進め方です。

項目 ウォーターフォール アジャイル
決める時期 要件定義で要件を決め、外部設計書を確定する 開発の途中でも方向性と内容を決め続ける
発注者から出す人 個別の契約ごとの責任者(第9条) プロダクトオーナー(プロダクトの方向性と内容を決める人)
契約形態の例 工程ごとの個別の契約で、請負か準委任かを決める アジャイル開発版のモデル契約は準委任が前提
変更の扱い 変更管理書で可否を協議し、双方の責任者が承認する(第37条) プロダクトオーナーが方向性と内容を決める

IPAの情報システム・モデル取引・契約書(アジャイル開発版)は、成果物の完成に払う請負でなく、開発会社が専門家として業務を行うこと自体に払う準委任を前提とし、ユーザ企業(発注者)がプロダクトオーナーを選任します(2020年3月31日公開、2026年9月11日最終更新)。ページは、発注者には「プロダクトの方向性及び内容を決めるための主体的かつ積極的な関与が必要となり、相応の負担を伴います」と書いています。契約の前に、目的、ゴール、ビジョンが明確かを確かめるチェックリストもあります。準委任の前提はモデル契約の前提で、法令の決まりではありません。契約形態の詳しいところは、後の「請負と準委任のどちらで契約するか」で扱います。

準委任で頼む場合も、発注者が開発会社の技術者に直接作業を指示すると、偽装請負(実態は労働者派遣なのに、請負や準委任の形をとること)に当たりえます。厚生労働省の疑義応答集 第3集は、準委任でも同じ考え方で実態で判断するとし、協働や要求の説明と、直接の指示との線引きを示しています。

アジャイルで頼むなら、社内からプロダクトオーナーを出し、決める時間を割けるかを先に決めてください。

アプリ開発の依頼費用と期間の決まり方

アプリ開発の依頼費用と期間は、作る範囲で決まります。範囲を決める主な要素は次のとおりです。

  • 対応するOS
  • 画面と機能の数
  • 外部のサービスとの連携
  • 公開後の保守をどこまで頼むか

アプリに絞った公的な費用と期間の調査は見つからなかったため、この記事では出典の無い相場と期間の数字を書きません。費用の相場は、アプリ開発の費用の相場の記事で扱います。

費用の見積もりは、二段で考えると段取りが組みやすくなります。モデル契約は要件定義の支援と開発を別の個別の契約にする作りなので、相談の段階の概算と、要件定義書ができてからの開発の見積もりに分けられます。概算の段階では要件が決まっていないため、金額は幅を持たせて受け取ります。

開発の費用の他に、次の費用がかかります。

費用 内容 出典と基準日
Appleの登録料 Apple Developer Programのメンバーシップは年間99米ドル。Appleのプラットフォームでのアプリの配信はメンバーシップの特典に入り、無料のアカウントの特典には入らない Apple Developer Program、2026年11月時点
Google Playの登録料 デベロッパーアカウントに1回限りの登録料25米ドル。アカウントは個人用と組織用の2種類から選ぶ Play Consoleヘルプ、2026年11月時点
サーバー サーバーを使うアプリなら、公開後も利用料が続く 使うサービスの料金による
保守 不具合の修正や改修を頼む費用 保守の契約で決める(後の節)

Appleの価格は地域によって異なる場合があり、登録の手続きで現地通貨で表示されます。条件を満たす非営利団体、認定教育機関、政府機関は、登録料の免除を申請できます(Apple Developer Programへの登録、2026年11月時点)。

期間を決める要素は次のとおりです。

  • 作る範囲(上の要素)
  • 要件定義で決めることの量と、社内で決めるのにかかる時間
  • 受け入れテストの検査期間(個別の契約で決める。後の節)
  • ストアの審査(Appleの審査の割合は上の節)
  • 組織としてストアに登録するときのD-U-N-S番号の取得(後の節)

出典の無い相場で予算を決めず、概算で幅を持たせて稟議を通し、要件定義の後の見積もりで確定させる段取りにしてください。

相談の前に社内で決めておくこと

アプリ開発の相談には、目的、使う人、最初の公開に要る機能、公開したい時期、予算の帯、社内の担当と決める人が決まっていれば持っていけます。

相談前に決める項目のチェックリスト

  • アプリの目的と、効果を測る数字
  • 使う人(社内か、顧客か)
  • 対応するOS
  • 最初の公開に要る機能と、後でよい機能
  • 公開したい時期
  • 予算の帯
  • 社内の担当と決める人
  • 稟議に要る書類と承認の段取り
  • 個人情報を扱うか
  • 公開後に誰が運用するか

埋まらない項目があっても、分かっている範囲で相談に持っていけます。埋まらなかった項目は、相談の場で開発会社と一緒に詰める項目として控えておきます。

要件定義書のサンプルと記載項目

アプリ開発の要件定義のテンプレートを探している方には、IPAの「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」の第7章が、記載項目とサンプルを示す公的な資料として使えます。ガイドは2019年12月20日にPDFで公開されました。第7章は、要件定義で作る36の主要な成果物を13の領域に分け、各ドキュメントの記載項目とサンプルドキュメント、作成時の留意事項を示しています(PDF、2026年11月時点)。

相談の段階で、要件定義書を全部書いておく必要はありません。上のチェックリストの答え、画面の案、参考にするアプリがあれば話を始められます。

モデル契約の要件定義作成支援では、要件定義書を作るのは発注者で、開発会社は発注者が作った構想書などに基づいて作成を支援します(第14条1項)。開発会社は、専門の知識と経験に基づき、善良な管理者の注意で調査、分析、整理、提案、助言などの支援を行います(第14条2項)。要件定義書を自社だけで書ききれないなら、要件定義の支援を独立した準委任の契約で頼む形があります。RFPのサンプルと書き方|発注で失敗しないための記入例

依頼先の種類と選び始め方

アプリ開発の委託先には、開発会社と個人のエンジニアがあります。どちらに頼むかで、発注者にかかる法律の決まりが変わることがあります。

依頼先 向く場面 契約の相手 発注者にかかる決まり
開発会社 設計から保守までを、複数の担当者で分けて進めたいとき 会社 取適法の対象かを、公正取引委員会の資料で確かめる。相手が従業員を使わない事業者ならフリーランス法
個人のエンジニア 範囲の決まった開発や改修を頼みたいとき 個人の事業者 相手が従業員を使わない事業者ならフリーランス法。取適法の対象かも、公正取引委員会の資料で確かめる

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、2024年11月1日に施行されました。従業員を使わない事業者に頼むときに、発注者が取引条件を明示することなどを求めています(公正取引委員会、2026年11月時点)。

下請法は改正され、取適法として2026年1月1日に施行されました。プログラムの作成の委託は、資本金(3億円、1千万円の区分)か従業員数(300人)で対象が決まります。自社で使うアプリを頼む場合に当たるかは、取引ごとに公正取引委員会の資料で確かめてください(2026年11月時点)。

アプリの開発方式の比べ方は、アプリ開発会社の選び方と一覧の記事で扱います。個人のエンジニアに頼むなら、相手が従業員を使わない事業者かを確かめ、従業員を使わない事業者のときは、取引条件を書面などで示す義務が発注者にかかることを前提に段取りしてください。

アプリの企画をどう依頼に進めればよいかを相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、作りたいアプリと社内で決まっていることをうかがい、相談前に決める項目と依頼の進め方を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。

相談のフォームへ

見積もりと契約の確認点

アプリ開発の発注では、見積書で金額より前提と範囲を、契約書案で契約形態、不具合の扱い、成果物の権利とストアのアカウントを確かめます。モデル契約では、RFP(提案依頼書)、提案書、見積書をもとに、個別の契約で取引の条件を決めます(第4条1項)。見積書と契約書案が同じ前提で書かれているかを、工程ごとに照らしてください。

見積書で金額以外に確かめる項目

  • 工程ごとの内訳と、工数と単価など金額の根拠があるか(「一式」だけになっていないか)
  • 前提にした機能と画面の範囲
  • 見積もりに含まれない作業
  • 納入物にソースコードと設計の書類が入るか
  • ストアへの申請と登録の作業が入るか
  • テストの範囲と、受け入れテストの支援
  • 公開後の保守の扱い
  • 再委託(開発会社が作業の一部を別の会社に任せること)の有無と再委託先
  • 変更があったときの手続き
  • 支払いの時期と条件(着手、工程の区切り、検収のどこで払うか)

モデル契約で個別の契約に決める項目には、作業内容、契約類型、作業期間と納期、役割分担、発注者が出す資料、納入物の明細、委託料と支払方法、検査の事項などがあります(第4条1項)。ソースコードの引き渡しを名指しした条は無いため、ソースコードを納入物に入れるかは、個別の契約の納入物の明細で決めます。

再委託には2つの案があります(第7条)。A案は、発注者の事前の承諾を要します。B案は、開発会社の責任で再委託でき、発注者は求めれば再委託先を知らせてもらい、合理的な理由があれば中止を求められます。変更の手続きは、変更管理書で可否を協議し、費用と期間に響くときは変更契約で確定する作りです(第37条)。

稟議に向けては、承認の段取りと社内の規則(情報の扱い、自社の契約書のひな形の有無)を、見積もりの段階で開発会社と共有しておくと、契約書案のやり取りが短くなります。複数の開発会社の見積もりを比べるときは、同じ要件定義書かRFPを渡して出してもらい、前提条件と含まれない作業が書かれていないものは書き足してもらってから比べてください。相談の段階の概算は前提がそろっていないので、依頼先を決める比べ方には使いません。

請負と準委任のどちらで契約するか

アプリ開発の委託では、工程ごとに請負か準委任かが決まります。成果物に不具合があったときと、作業が契約どおりでないときに、発注者が求められることは次のとおりです(民法、e-Gov法令検索、2026年11月時点)。

項目 請負 準委任
約束すること 仕事の完成(632条) 法律行為でない事務の処理(656条で委任の定めを当てはめる)。完成の義務は無い。開発会社は善良な管理者の注意で処理し(644条)、求められれば処理の状況を報告する(645条)
報酬を払う時 目的物の引き渡しと同時(633条)。発注者に責任の無い理由で完成できなくなったときや完成の前に解除されたときも、可分な部分で発注者が利益を受けるなら、割合で請求できる(634条) 報酬を払う約束がある前提で、履行の後に請求できる(648条1項、2項)。途中で終わったときも履行の割合で請求できる(648条3項)。成果に払う約束で引き渡しを要するときは、引き渡しと同時(648条の2第1項)
成果物に不具合があったとき 民法559条で売買の定めを請負にも当てはめる。まず修補などの追完を求められる(562条1項)。相当の期間を定めて追完を催告し、追完が無ければ不適合の程度に応じて報酬の減額を求められる(563条1項)。損害賠償と解除も、それぞれの要件のもとで求められる(564条) 完成の義務が無いため、次の行(作業が契約どおりでないとき)の扱いで考える
作業が契約どおりでないとき 債務の本旨に従った履行が無ければ損害賠償を求められる(415条1項)。開発会社の責めに帰することができない事由によるときは求められない(同項ただし書き)。相当の期間を定めて催告し、履行が無ければ解除できるが、不履行が軽微なときは解除できない(541条) 請負と同じく415条1項と541条による
発注者がやめたいとき 完成するまでは、損害を賠償していつでも解除できる(641条) いつでも解除できる(651条1項)。相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償するが、やむを得ない事由があれば要らない(651条2項)
発注者に原因があるとき 発注者が出した材料や指図で生じた種類と品質の不適合は、追完、減額、損害賠償、解除を求められない。開発会社が不適当と知りながら告げなかったときは求められる(636条)。不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、追完と減額を求められない(562条2項、563条3項) 不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、解除できない(543条)

表の追完は、直すことや足りない分を引き渡すことです。請負では、543条の解除の制限も同じく当てはまります。

種類と品質が契約の内容に合わない(契約不適合)ときは、発注者が不適合を知ってから1年以内に開発会社に通知しないと、追完、減額、損害賠償、解除を求められなくなります(637条1項)。引き渡しの時(引き渡しを要しないときは仕事が終わった時)に、開発会社が不適合を知っていたか、重い過失で知らなかったときは、期間の制限はかかりません(637条2項)。モデル契約では、検収後の期間を当事者が別に決めます(第29条5項)。

2020年4月1日施行の民法改正で、今の条文は「瑕疵」ではなく「契約の内容に適合しない」という言葉を使います。施行日より前に結んだ契約は、原則として改正前の民法によります。準委任と請負の違いとは?発注者が契約で確かめるべきこと

工程ごとに請負か準委任かを、契約書案の契約類型と支払条件(完成した物の引き渡しに払うか、した作業に払うか)で確かめてください。請負なら直してもらえる範囲と通知の期間を、準委任なら報告の受け方と途中でやめるときの精算を決めておきます。

成果物の権利とストアアカウントの名義

アプリ開発の発注では、ソースコードの著作権が誰に帰属するかと、ストアのアカウントを誰の名義で持つかを、契約の前に決めます。モデル契約の第45条には、著作権の帰属の3つの案があり、それぞれに除くものと時期の定めがあります。

案 帰属 除くものと時期
A案 開発会社 発注者か第三者が前から持っていたものを除く。発注者は、自ら実行するのに必要な限度で複製、翻案(手を加えて作り変えること)できる(2項)
B案 発注者 開発会社か第三者が前から持っていたものと、汎用のプログラムを除く。委託料を払い終えたときに発注者へ移る
C案 共有(持分は均等) 新しく生じたプログラム(汎用のものを除く)が対象。個別の契約で決めた時期から共有になる。持分の処分には相手の同意が要る(3項)

C案の時期は、委託料を払い終えたときか検収完了時から、個別の契約で選びます。

ストアのアカウントは、名義によって表示される名前と、ユーザーを追加できる人が変わります(2026年11月時点)。

項目 Apple(App Store) Google Play
組織として登録するとき Appleと契約できる法人で、政府機関を除きD-U-N-S番号が要る。DBA、架空事業名、商号、支店名での登録は認められない 有効なD-U-N-S番号が無いと組織用のアカウントを作れない。既知の政府機関、行政機関は番号なしで身元を確認できる
表示される名前 組織名が販売元として表示される。個人として登録すると、登録した個人の名前が販売元として表示される 正式な組織名、正式な住所、デベロッパーのメールアドレスと電話番号が公開される
ユーザーの追加 ユーザーを追加できるのはAccount Holder、Admin、App Managerの役割の人。役割を変えられるのはAccount HolderかAdmin アカウントの所有者と管理者がユーザーを招待し、権限を管理できる

出典は、Appleの登録のページ、App Store Connectヘルプ、Play Consoleヘルプ(アカウントの種類)、Play Consoleヘルプ(ユーザーと権限)です。

D-U-N-S番号は、Dun & Bradstreetに無料で申請して取る番号です。Google Playのヘルプは、取得に最長30日ほどかかることがあるとしています。Play Consoleで有料アプリを売るための支払いプロファイルを結べるのは所有者だけなので、支払いの受け取りは所有者の名義に結びつきます。Google Playでは、ストアの掲載情報を完全かつ正確に申告する責任を、デベロッパーが単独で負います。

両方のストアで、アカウントを自社の名義で作り、開発会社をユーザーとして追加して権限を与える形をとれます。依頼先を替えるときに確かめることは次の3つです。

  • 前の依頼先の権限を外し、新しい依頼先に権限を与えられるか
  • 著作権の帰属をどの案で決めたか
  • 納入物の明細にソースコードと設計の書類が入っているか

ストアのアカウントを自社の名義で作って開発会社に権限を与える形にするかと、著作権の帰属のどの案にするかを、契約の前に決めてください。D-U-N-S番号の取得の時間は、公開の時期ではなく、受け入れテストを始める時期から逆算します。

発注後の進捗管理と受け入れテスト

発注後の発注者の役割は、定例会議で進捗と変更を確かめ、最後に受け入れテストで合否を決めることです。モデル契約の連絡協議会(定例会議)は、進捗、リスク、双方の作業の状況、問題点などを協議する場で、原則として個別の契約で決めた頻度で定期的に開きます(第12条1項、2項)。準委任の工程では、民法645条により、求めればいつでも処理の状況を報告してもらえます。受け入れテストでは、発注者が個別の契約で決めた検査期間内に検査します(第28条)。確認の場と合否の基準は、発注の前に契約書案で決めておいてください。

定例会議で確かめる項目と変更の決め方

  • 予定と実績の差
  • 発注者に決めてほしいことの一覧
  • 課題と対応の状況
  • 変更の依頼と、費用と期間への影響

変更の決め方は2段です。モデル契約では、定例会議で話しただけでは契約は変わらず、契約の内容の変更は書面の変更契約(第33条)によってのみ行えます(第12条1項ただし書き)。仕様の変更は、変更提案書を出し、変更管理書を受けて連絡協議会で可否を協議し、双方の責任者が承認して確定します(第34条、第37条1項から3項)。変更管理書は、変更の理由、詳細、費用を要するなら費用の額、スケジュール、契約条件への影響などを書く書類です。期間、納期、委託料などの契約条件に響くときは、変更契約を結んで確定します(第37条3項ただし書き)。

協議がまとまらない間、発注者から中断を求められたときなど特段の事情があれば、開発会社は作業を中断できます(第37条4項)。協議の結果、発注者が続けないときの扱いにも2つの案があります(第38条)。A案では、未了の部分の個別の契約を解約できますが、解約までの委託料と開発会社の損害を払います。B案では、続けることが客観的に難しい事情があるときに開発会社が書面で中止を提言し、発注者が合理的な期間内に合理的な理由なく応じなければ、開発会社も解約できます。

変更を伝える相手は開発会社の責任者です。厚生労働省の疑義応答集 第1集は、作業の変更は受注者の責任者に伝えるのが基本としています(Q11)。発注者が技術者に直接指示しない線引きは、上の「ウォーターフォールとアジャイルで変わる関わり方」の疑義応答集 第3集を参照してください。

仕様の変更は定例会議で開発会社の責任者に伝え、変更管理書で双方の責任者が承認して確定させてください。費用と期間に響くものは、変更契約を結んでから進めてもらいます。

受け入れテストと検収で確かめること

アプリ開発の手順の最後に、発注者は受け入れテスト(納入物を発注者が検査して合否を決めるテスト)をします。次の項目を、契約書案の段階で確かめます。

  • 検査仕様書と合否の基準を、誰がいつ決めるか
  • テストに使う端末とOSの版
  • 検査期間の長さ
  • 検査期間内に書面で異議を出さないと、合格とみなされる定めがあるか
  • 不合格のとき、直してもらう期限
  • 納入物にソースコードと設計の書類が入るか
  • ストアに出す前と後の、どちらで検収するか
  • 検収後に不具合を知らせる期間

モデル契約の第28条は、請負のソフトウェア開発の条です。発注者は、個別の契約で決めた検査期間内に、検査仕様書に基づいてソフトウェアがシステム仕様書と合うかを検査します(1項)。検査仕様書は、発注者が開発会社と協議して作ります(第27条)。合格なら検査合格書を出し、不合格なら具体的な理由を書面で示して修正を求めます。不合格の理由が認められるときは、開発会社は協議で決めた期限内に無償で直します(2項)。検査期間内に書面で異議を述べないと合格とみなされ(3項)、検査合格をもって検収(納入物が契約の内容に合うかを確かめて受け取ること)が完了します(4項)。システムテストは、請負に含めるか準委任の支援にするかを選べます。

検収後も、責任は残ります。検収後に見つかったシステム仕様書との不一致(バグを含む)は契約不適合とされ、発注者は追完を求められます(第29条1項)。ただし、仕様書と合わないものに限られます。

  • 目的を達せられ、直すのに過分な費用がかかるときは、開発会社は追完の義務を負わない(2項)
  • 損害賠償は、開発会社の責めに帰すべき事由で生じた不適合に限る(3項)
  • 解除は、相当期間内に追完されないか見込みが無く、目的を達せられないときに限る(4項)
  • 責任を負うのは、検収完了後の決めた期間内に通知されたときに限る。期間は個別の契約で決める(5項)
  • 発注者の出した資料や指示から生じた不適合は除く。開発会社が不適当と知りながら告げなかったときは除かない(6項)

5項の期間の制限は、検収完了時に開発会社が不適合を知っていたか重い過失で知らなかったときと、不適合が開発会社の故意か重い過失によるときにはかかりません。民法での結果は、上の「請負と準委任のどちらで契約するか」の表にまとめています。

受け入れテストの合否の基準と検査期間を契約書案で決め、期間内に書面で異議を出せる体制を社内に用意してください。検収後に不具合を何か月以内に知らせれば直してもらえるかも、契約書案で確かめます。

リリース後に続く作業と保守契約の確認点

公開後も、OSとストアの要件に合わせる更新(保守)、問い合わせへの対応(運用)、ストアの年会費とサーバーの費用が続きます。保守と運用の契約に、どこまでが入るかを契約ごとに確かめてください。年会費は上の「アプリ開発の依頼費用と期間の決まり方」の表のとおりです。

次の表は、すでに適用が始まったストアの要件の例です(2026年11月時点)。公開後も、OSの新しい版に合わせてストアの要件が新しくなることがあります。

決まり 誰が決めるか 発注者が保守の契約で確かめること
2026年4月28日から、App Store Connectにアップロードするアプリは、Xcode 26以降と、iOS 26、iPadOS 26、tvOS 26、visionOS 26、watchOS 26のいずれかのSDKでビルドする Apple 新しいSDKでのビルドと再提出が保守に入るか
2026年9月9日から、App Store ConnectにアップロードするiOSとiPadOSのアプリは、iOS 13以降を対象にする Apple 対象のOSの版を上げる作業が保守に入るか
2026年8月31日から、新しいアプリとアプリの更新はAndroid 16(APIレベル36)以降を対象にする。Wear OSなどには別の版があり、永続的な限定公開アプリは除く Google 対象のAPIレベル(Androidの版に対応する番号)を上げる作業が保守に入るか
既存のアプリは、Android 15(APIレベル35)以降を対象にしないと、アプリが対象にする版より新しいAndroidの端末を使う新しい利用者に出なくなる Google 既存のアプリの対応を、いつ誰が行うか

出典は、AppleのUpcoming requirements(英語のページ)と、Googleの対象APIレベルの要件です。

保守と運用は分けて考えます。保守は不具合の修正や改修で、運用はアプリとサーバーを日々動かす作業(監視や問い合わせへの対応)です。モデル契約の第二版では、保守と運用を「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」で開発とは別に結び、アプリケーション保守サービスなどの業務仕様書のサンプルも入っています。

公開後にOSとストアの要件が変わったために必要になる直しは、モデル契約の定義から読むと、システム仕様書との不一致に当たらないので、第29条の追完の対象に入らない考え方になります。第29条の追完は仕様書と合わないものに限られ、発注者の資料や指示から生じたものは除かれます(上の節)。保守の契約で受けるか、別の見積もりにするかは契約で決めます。

保守の契約に、OSとストアの要件に合わせる更新が入るか、別の見積もりかを確かめてください。毎年の予算には、ストアの年会費とサーバーの費用を入れておきます。

モデル契約では、検収完了後の決めた期間内に通知した、システム仕様書と合わない不具合(バグを含む)について、発注者は追完を求められます(第29条1項、5項)。発注者の出した資料や指示から生じた不適合は除かれますが、開発会社が不適当と知りながら告げなかったときは除かれません(第29条6項)。保守の契約の始まりと費用が、この期間内の修正と重なっていないかも確かめてください。

よくある質問

アイデアが固まっていなくても相談できますか

相談できます。要件定義の前の段階なら、要件定義の支援を準委任で頼む形があります。モデル契約の要件定義作成支援では、要件定義書を作るのは発注者で、開発会社は構想書などに基づいて作成を支援します(第14条)。目的と使う人だけでも書いてから相談すると、話が具体的になります。記載項目の見本は、上の「要件定義書のサンプルと記載項目」で案内したIPAのガイドが使えます。運営会社のグループ会社であるKenpal株式会社は、PoCやプロトタイプの段階から本番のリリースまでの開発を受けています。

社内に開発に詳しい人がいなくても依頼できますか

依頼はできますが、決める人と受け入れテストをする人は社内に要ります。モデル契約では、発注者の責任者が要件定義書と外部設計書の確定、納入物の検収、変更管理書の交付などの権限と責任を持ちます(第9条1項、3項)。アジャイルで頼むなら、プロダクトオーナーも発注者から出します(上の「ウォーターフォールとアジャイルで変わる関わり方」)。社内の担当と決める人を、相談の前に1人ずつ決めておいてください。

まとめ

  • 契約は、要件定義の支援と開発で分けて結ぶ進め方があり、発注者の確認の場は工程ごとに決まります
  • 予算は概算で幅を持たせ、要件定義の後の見積もりで確定させます
  • 見積書では前提と含まれない作業を、契約書案では契約形態、検収の定め、著作権の案、ストアの名義を確かめます
  • 公開後のOSとストアの更新を保守に入れるかは、発注の段階で決めておきます

予算を組む前に、費用の決まり方をもう少し詳しく知りたい方は、アプリ開発の費用の相場の記事も参考にしてください。アプリ開発の費用相場は?単価、内訳、見落としがちな維持費まで解説

相談の案内

アプリ開発をどこから頼めばよいか、何を準備すればよいかを相談したい方へ。Pacific Metaグループの窓口で、作りたいアプリと社内で決まっていることをうかがい、依頼の進め方と契約で確かめる点を一緒に整理します。紹介先は、当サイトに載せた会社のうちPacific Metaグループの3社だけです。

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本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。法令、制度、各社のサービスの内容は変わることがあります。契約や発注の個別の判断は、最新の情報を各社の公式サイトでご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

  1. https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html(2026-10-27に確認)
  2. https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/000087508.docx(2026-11-13に確認)
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